岡山県議会 2024-06-19 06月19日－03号
また、事前評価においては、インフラ整備により蓄積される資産価値や地域の安全・安心の向上を指すストック効果と、事業実施に伴う経済的な流れや経済波及効果を指すフロー効果、またそれぞれの地域の状況や必要性もしっかり考慮しながら評価することが重要であると考えます。これらの効果をどのように事前評価に取り入れられているのか、土木部長にお尋ねします。
また、事前評価においては、インフラ整備により蓄積される資産価値や地域の安全・安心の向上を指すストック効果と、事業実施に伴う経済的な流れや経済波及効果を指すフロー効果、またそれぞれの地域の状況や必要性もしっかり考慮しながら評価することが重要であると考えます。これらの効果をどのように事前評価に取り入れられているのか、土木部長にお尋ねします。
75 齊木コンベンション・賑わい創出課長 ＭＩＣＥの中でも学会や国際会議などのコンベンションの開催、こちらにつきましては、まず、学会参加者の１人当たりの消費単価が約７万円、こちら令和元年度の調査でございますが、一般観光よりも高く、直接的な経済波及効果が高い、こういったことに加えまして、学術・産業の振興などの地域活性化、また、本県の魅力発信や認知度の向上、
この半導体産業進出が宮城県にもたらす経済波及効果は計り知れません。関連産業も含めて、多数の企業進出が期待されています。これらによる経済効果は、取引先など直接関連事業者だけでなく、従業員の住宅や飲食といった個人消費を通じて、様々な業界に及びます。一方で、このような大規模な産業進出は、地域社会や人材など、様々な分野にひずみを生みかねません。まず、立地が決定した大衡村の周辺に企業が集中すると考えます。
また、300万人が来てくださった場合の県内への経済波及効果については、208億円と試算しています。 ◆角田航也 委員 そのうちインバウンドの効果はどれぐらい見込まれているのでしょうか。 ◎深井 企画調整課万博推進室長 金額については、国内外に分けては考えていませんが、インバウンドの人数としては、７万人程度が目標値となります。
県としては、頂いた御要望にも十分留意し、財源確保に努めつつ、景観への配慮や防災対策などについて、県民の皆様や県議会に丁寧に説明しながら、同センターが、スポーツ振興の拠点機能に加え、多目的利用による交流拠点機能を備えた施設として、また、県民や観光客が気軽に立ち寄れる開かれた施設として、さらに、中心市街地との回遊性を高めることにより大きな経済波及効果をもたらす施設として、長年にわたり県民の皆様に親しまれ
このため、経済安全保障上の観点からも重要であり、今後も設備投資や雇用創出などの経済波及効果が大きく見込まれる半導体及び蓄電池の関連企業を対象にマーケティング調査を新たに実施し、調査結果に基づく戦略的な誘致活動を展開してまいります。
◆田中誠 委員 他府県でも既に取り組まれていることは御存じの上で今進めようとされていると思うのですが、これに対する経済波及効果はどれぐらい見込まれていますか。また既に取り組まれている他府県にどれぐらい経済波及効果があったのか比較するという意味で、既にそういう点は調査済みなのでしょうか。
あわせて、経済波及効果で人通りも増えますし、隣の医療福祉センターも含めて、県庁周辺のにぎわい創出、あるいは利便性の向上も経済波及効果の一環として生み出せるように、今後取り組んでいきたいと思っています。 ◆節木三千代 委員 参加数が10事業者で、うち学校法人が３法人ということで、よく分かりません。
かねてから私は、観光の全般的な予算の積算にも必要になるであろうということで、予算に対する経済波及効果や観光が占める経済波及効果をどのように数値分析し、取り組んでいくのかということをお伝えしていました。その上で、課、局もどういう仕組みができるか、いろいろと取組をされてきたことについては、大変評価するところです。
このように関西が一丸となって、万博会場以外でも複数のイベントを開き、関西全体をパビリオン化すれば、経済波及効果が約３,９００億円上振れすると、民間シンクタンクの試算もございます。 上振れ分を地域別に見てみますと、最も恩恵が大きいのは大阪府の１,６８８億円、京都府７７６億円、兵庫県４９３億円、私たちの住んでいる奈良県は何と２７億円です。
それによって、経済波及効果がどんどん伸びていく、この玄関口を岡山に使ってもらおうという、この波及効果というのは大変大きなものがありますから、この受益者のほうが、私は多分大きいんだと思っています。 となると、そこまでグラハン業界に多額な支援は要らないと思います。人件費に、一部のところを補償、リスクを分担しようという名目でしっかりしていく。これは、国の検討会議でもしっかり話をされています。
九州経済調査協会の推計によれば、2021年から2030年までの九州・沖縄、山口地域内への経済波及効果は、設備投資で約7兆2,890億円、生産活動に伴って12兆7,880億円と、合計20兆円に達し、域内総生産（GRP）を9兆3,650億円押し上げる効果が見込まれております。
残念ながらコロナ禍により足踏みしたものの、今再び、ＭＩＣＥは高い経済波及効果をもたらし、ビジネス機会の創出にもつながるものとして、日本政府観光局や日本商工会議所など経済界も支援に乗り出し、誘致に向けた環境整備や取組が加速しつつあります。
また、地元へ経済波及効果が及ぶことが重要と考えますが、県として、どのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いをいたします。 （3）松島火力発電所について。 昨年10月、電源開発株式会社から、松島火力発電所は、「2024年度末をもって1号機を廃止し、2号機を休止する」と発表がなされました。
また、宇宙産業は裾野も広く、経済波及効果が高い傾向にあることから、安全保障と宇宙産業の発展の好循環の実現に向け、産学官一体となった先端基盤技術開発力の強化が求められ、それらに必要と考えられる様々な取組に対して総合的かつ手厚い支援の方針が示されています。
また、国は洋上風力産業ビジョンにおいて、洋上風力発電を、大量導入が可能であり、コスト低減による国民負担の低減効果や経済波及効果が大きいことから、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として位置づけています。 そこで、本県における洋上風力発電の導入及び産業振興に向けた取組について執行部に説明を求めました。
総額235億円が見込まれる八代─人吉間の鉄道復旧に加え、官民一体となった地域づくりへの投資105億円により、人吉・球磨地域の観光消費による経済波及効果を2040年に年間119億円増加させるといった数値目標も掲げております。 鉄道復旧に向けたロードマップとしては、ＪＲ九州と、今年度中に鉄道復旧に向けた基本合意、来年度中に最終合意を行い、10年後の2033年度の復旧を目指すとしています。
また、公益財団法人九州経済調査協会によると、九州における経済波及効果は、2030年までの10年間で約20兆円と推計されています。 このＴＳＭＣの進出効果は、新工場への直接投資にとどまらず、関連企業の新たな投資を呼び込んでいます。 ＴＳＭＣ進出決定以降、これまで新設、増設した半導体関連企業の立地協定締結件数は46件に上ります。
しかしながら、多額の県費をどうしても投入することになりますので、経済波及効果、それから子供たちをはじめとする県民の意識改革等には大きく貢献するものの、出しっ放しの状況になりますので、こういった大会を私どもでつくりながらでも、幾らかでも収益として戻して、それをさらにスポーツに還元するというような活動ができればというところでございます。
先月十九日の福岡、大分両県知事による発表では、六月までのデスティネーションキャンペーン開催期間中の経済波及効果は両県で三百五十億円、福岡県だけでも二百三十億円にも及ぶとのことです。 キャンペーンの期間中は、全国から数多くのお客が福岡県を訪れることとなります。