宮城県議会 2024-06-18 06月20日－02号
遡れば今年一月、この高級中等以下学校国際教育交流連盟関係者をはじめとする台湾の皆様を宮城県に招聘し、魅力をアピールする経済商工観光部の事業にも参加させていただきましたが、この覚書締結に至るまでのスピード感に頼もしさを覚えておりますが、最初に述べましたとおり、この覚書締結は、これからの県における教育旅行推進のスタートであり、これからの運用が何よりも大事であります。
遡れば今年一月、この高級中等以下学校国際教育交流連盟関係者をはじめとする台湾の皆様を宮城県に招聘し、魅力をアピールする経済商工観光部の事業にも参加させていただきましたが、この覚書締結に至るまでのスピード感に頼もしさを覚えておりますが、最初に述べましたとおり、この覚書締結は、これからの県における教育旅行推進のスタートであり、これからの運用が何よりも大事であります。
そこで提案いたしますが、そしてこの点はこれまでも何回か一般質問などでも発言した内容でありますけれども、アウトバウンドイコール空港イコール土木部、一方、インバウンドイコール観光イコール経済商工観光部という考え方ではなく、インバウンドとアウトバウンドを総合的に捉え、その対策を講じていくという観点から、経済商工観光部にその業務を移管し、インとアウトという、実は両輪として海外との双方向での交流を図れるような
県は現在、経済商工観光部で奨学金返還を支援する中小企業に対する支援として制度設計中ですが、製造業にとどまらず教育や福祉で働く方も対象とし、多くの青年が活用できる制度にすることを求めますが、いかがですか。また、返還不要の奨学金制度の創設を県として実施すべきです。いかがですか。二点についてお答えください。 兵庫県は八月に、県立大学の授業料無償化案を発表しました。
このため、我が県では、令和二年度に在宅勤務制度を導入したほか、昨年度からは、経済商工観光部においてワーケーションの試行を行っているところです。テレワーク・リモートワークについては、今後一層の実施拡大を図るため、育児や介護などの事由に限らず、全ての職員が実施できるよう制度の見直しを行うこととしております。
県では、教育庁と経済商工観光部が連携し、若手社会人との対話を通じた児童・生徒のキャリア形成支援や、熟練技能者による高校生への技術指導など、地域の企業や若手社会人の参画を得ながら産業人材の育成に取り組んできたところです。
例えば、県立松島高校の観光科は、県内の高校で一つしかない貴重な存在でもありますし、宮城県として交流人口の増加を目指し、観光産業の振興に努めているところでもありますので、経済商工観光部と教育庁が連携して、観光業界の人材育成・キャリア教育を今まで以上に進めていく必要があると思いますが、その見解をお伺いいたします。 以上で、一般質問を終わります。御清聴いただきまして誠にありがとうございました。
また、次世代育成・応援基金が本年三月に新設され、今年度は基金を所管する企画部をはじめ、環境生活部や保健福祉部、経済商工観光部、水産林政部と部門の垣根を越えて、人口減少・少子化等地域対策強化事業をはじめとした七つの事業が展開されております。
こうしたことから、国の支援制度や県の財源などを考慮し、令和二年度から、ユニバーサルデザインタクシーを導入する事業者等に対し支援を行うこととし、タクシー業界と自動車関連産業、双方と日常的な関係のある経済商工観光部を担当としているものであります。 次に、現在の補助水準の維持についての御質問にお答えいたします。
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 例えば、保健福祉部ではひきこもり地域支援センターを運営しておりますが、実際にひきこもり対策事業を行う場合に市町村との連携が大切でありますし、また、県庁の中でも子供・若者を担っております環境生活部、それから無業者・ニートの対応を担っております経済商工観光部などとの連携が大切でありまして、実際に令和元年度に庁内にひきこもり連携会議などもつくりました。
配置先については、一般事務職が総務部、企画部、保健福祉部及び経済商工観光部に六人、土木職が土木部及び企業局に四人となっております。また、県教育委員会では公立学校に事務職二人、県警察本部では、警察署に事務職三人を配置したと伺っております。 次に、来年度以降の採用の在り方についての御質問にお答えいたします。
土木部の土木総務課にそのエリアを設けて、例えば、国の国土強靱化予算の考え方、そして、今後、県庁内で、例えば、土木部だけではなく水産林政部、また、環境生活部、それから経済商工観光部等々に波及させて国の求めているその予算の使い方、また、それを拡幅する。国土強靭化予算は、皆様御案内のように、五か年で十五兆円であります。この予算のうち一兆円でもいただいたら、どういうことになるか。
まず、初めに、令和三年度組織改編に伴い経済商工観光部でも地域資源を活用した観光振興に更に取り組み交流人口の拡大を図るため、より効率的かつ効果的な体制として観光課、国際企画課、アジアプロモーション課は観光政策課、観光プロモーション推進室、国際政策課、国際ビジネス推進室へ変わるということでしたが、それぞれが何を柱に取り組んでいくのか、方針や概要についてお聞かせください。
経済商工観光部の千葉部長はワーケーションを機に、企業誘致や質の高い雇用につなげたいとおっしゃっており、それにとても共感いたしました。これを機に仕事や観光からの移住につなげることができれば、人口の増加に伴った納税者の増加が見込め、より活力にあふれた宮城県へ変えていけると考えます。 大綱三点目、教育行政について。 ユニセフの統計によると小学校に通うことができない子供の数は、世界で約五千九百万人。
それは本県の魅力を広く発信していくことも重要ですが、まずはなすべき足元の対策としては働く場所を充実させていくことが必要不可欠であり、そのためにも経済商工観光部と教育庁の連携を更に強化し、義務教育課程における職業観の更なる高揚を図り早い時期から将来の職業感を高め、自ら職業選択に強い関心を持つことができるよう、学業と就業との連続性が担保されたものとなるよう取組を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか
◆五十七番（仁田和廣君） 地元に側面から応援するのでは、経済商工観光部は要らなくなるんだよ。主体的にやりますという方向を、地元を引っ張りながら道の駅にしろ、道の駅の場合は市町が主体にならなければ道の駅の名前使えませんから、物産館にしてもそういうことなので、もっと県内各所にそういうにぎわいづくり、そういうものをもっと積極的に進めなきゃならない、どうですか。
既に県では大崎市古川においてひきこもり地域支援センターを設置し、相談などの対応を行っていますが、いじめや不登校、人間関係による退職などさまざまな要因が指摘されており、これらに伴う関係部署は、学校におけるいじめ・不登校対策を所管する教育委員会、ニート・若者対策を所管する環境生活部、就職を所管する経済商工観光部、相談から自立までを所管する保健福祉部と県の各部署を網羅している状況であります。
◎知事（村井嘉浩君） 経済商工観光部の中に国際企画課があったり、観光課があったりしておりますので、部長のもとで取りまとめておりますので、今のところアウトバウンド、インバウンド（「アウトバウンド」と呼ぶ者あり）アウトバウンドですね、アウトバウンドについてもインバンドについても、それほど大きな弊害は感じていません。
そこに経済商工観光部のほうで経営支援のものがあるから約五千万円の融資。ただあの融資には保証協会の保証料、部長知ってますか、保証料とあと金利。ですから結構高額な金利負担になりますから、その辺の軽減も答弁でどの程度出るかわかりませんけれどもやっていただきたい、そのように思うわけでございます。関連に関しては相当量広がるなと。当初申し上げたＰＩ保険、これは船主責任保険。
本県は経済商工観光部の中に大阪事務所と名古屋産業立地センターを持っております。この二つの事務所に観光部門を創設し、中部、関西圏エリア等に積極的にＰＲすべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、来年二月十五日、第十四回国内観光活性化フォーラムｉｎ福島が開催されます。一般社団法人全国旅行業協会が主催し東北初の試みということです。中部以西から多くの観光関係者や旅行業の方々が集結すると聞いております。
その後二〇〇六年より産業経済部に移管し国際政策課となり、次に国際経済・交流課となり、また昨年度からは経済商工観光部の国際企画課所管となっております。多文化共生とは国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくことであります。