熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
また、県の企業経営についての相談をどれくらい中小零細企業がやっておるかということを統計で見てまいりますると、どこにも相談をしたことがないというのが三五・五％もございまして、こういったどこにも相談しない零細な経営企業者というのが今日の経済不況の中で非常に不安な状態で翻弄されておる。宣伝が足らないのか指導が足らないのか。
また、県の企業経営についての相談をどれくらい中小零細企業がやっておるかということを統計で見てまいりますると、どこにも相談をしたことがないというのが三五・五％もございまして、こういったどこにも相談しない零細な経営企業者というのが今日の経済不況の中で非常に不安な状態で翻弄されておる。宣伝が足らないのか指導が足らないのか。
地方自治体は国と異なりまして、原則、収支不足を補うための赤字地方債の発行ができないため、大規模災害や経済不況等の不測の事態で緊急に財源が必要となる場合に備えまして、財政調整基金を積み立てており、本県においても、近年30億円程度を確保してまいりました。
財政調整基金は、その性格上、大規模災害や経済不況などの不測の事態に備えて積み立てておくべきものということです。今後も緊急に財源が必要な場合に対応できるようにしておくことは極めて重要であり、できるだけ速やかに一定額は積み戻すべきだと考えております。
私どもの基準といたしましては、大規模災害ですとか、リーマンショックのような経済不況等の不測の事態にも迅速に対応できる水準として、内部で持っている基準でございますけれども、標準財政規模の５％程度、約150億円は確保しておくこととしておりまして、これは維持できているものと考えておるところでございます。
岐阜県では、ウエルネスツーリズムを提唱した十年以上前は、長期化する経済不況により、観光客が低迷する一方で、旅行に自然・健康・癒やしを求める人が増加をしている中で、ウエルネスツーリズムの推進が図られていきました。 この数年間の状況も、コロナ禍で行動が制限されてきた影響により、国内外を問わず観光全体が低迷してきました。このような中で、旅の目的に癒やしや健康、リラックスを求める人が多くなりました。
しかし、平成10年から23年までの間のみ３万人になっているのは、経済不況が理由であるという認識でよいか。
初めに公会計についてですが、長引く経済不況のあおりを受けて厳しい財政運営を余儀なくされている公的機関において、会計方式の改革を求める声も強まっております。
コロナによる死者を防ぎ、経済不況による自殺者を防ぐために、公衆衛生と経済の両方で対応できるウィズコロナという考え方で進むべきではないでしょうか。 さて、ワクチン接種が進むにつれ、感染抑制と経済、社会生活の両立という観点がより重要になっています。国は、新型コロナウイルスのワクチン接種証明や陰性証明を活用し、飲食、イベント、旅行など、社会経済活動の制限を緩和する意向を示しました。
令和３年度当初予算においての県税収入は2,187億円を計上しておりますが、これまでの復興需要のピークアウトに加え、県内全域に幅広く及んでいる感染症拡大の影響が経済不況に追い打ちをかけ、県税収入の確保は大変厳しい状況にあると考えられます。 そこで、県は令和３年度の県税収入をどのように見込んだのか伺います。 次に、組織改正についてであります。
今回の経済不況では、災害による設備の被害を受け、生産力が低下しているのではなく、自粛とマインドによる消費の落ち込みであるがゆえに、まずは生き残るということが大事であります。 コロナ禍の資金繰り支援については、３月に国の特別貸付制度が開始され、４月に県の新型コロナウイルス感染症対策資金を創設。５月に国の特別貸付けが逼迫している状況を受け、県の全国統一枠や市町と連携した無利子化も開始。
戦後最大の経済不況にある今、年末年始を前に、暮らしや営業、仕事、そして金策などの不安を抱える皆様に対して、県行政が連携して相談体制を取り、最大の支援をしていただきたいと思います。年末年始大変ですけれども、誰一人取り残さないように、ただいま御答弁いただきました健康福祉部長、産業労働部長、県民文化部長を先頭に、連携して県の職員の皆さんに御奮闘を願いたいです。
さて、今後、コロナ禍、経済不況により都財政が厳しくなることが想定されますが、多摩地域の市町村についても、不況により財政が厳しくなるものと思われます。市町村総合交付金は、二十三区に比べて財政力が弱い市町村にとってますます重要な財源というべきであり、引き続きの増額を要望いたします。都の見解を伺います。
コロナ禍の経済不況の中で、地域経済が傷みつつあり、地域の強みを生かした創業支援は重要なので、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。 ○（高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。 ほかに質疑はありませんか。
一方で、議員御指摘のとおり、本県財政は、財源対策用基金等を全額取り崩すなどしても財源不足が解消されない見通しであることや、地方は国と異なり経済不況に対応する手段が限定されていることなどを踏まえますと、直面する諸課題に対応していくためには、歳入・歳出の両面について、これまで以上の見直しを積極的に進めることで財源を生み出すことが不可欠であると考えております。
新型コロナ感染症第１波からも、その懸念はずっと委員会でも意見させていただいて、特に、リーマンショックと比較されながらも大変な経済不況の中で、自粛生活が続くと考えられるのは、家の中で保護者、親御さんのいらいらが弱いところに向かう、子供に向かってしまうことが想定されるわけでありますが、国においては以前から、改正児童虐待防止法を踏まえて「子どもの見守り強化アクションプラン」を推進しているところであります。
先日、知事は定例会見の場で、大規模な経済不況が長引く際には、自殺のリスクが高まる傾向があり、今後、自殺対策を一層強化して進める必要があると言及されていました。 特にコロナ禍の社会では、人との接触を避けようとするあまり、外出を控え、孤立を感じている方が増えているそうです。経済的な要因とともに、孤立に対する対策も必要です。
地方公共団体は、原則として赤字地方債を発行することができないため、災害や経済不況などによる歳入不足に対応できるよう、一定規模の財政調整用基金を確保しておくことが必要です。 本県における過去の基金活用実績としては、平成１６年度の三位一体改革の際に単年度で１５０億円程度を、近年の災害の際に最大で約２５億円程度を取崩して対応したところです。
思い返せば、今から12年前、リーマンショックに端を発した世界的な経済不況により、ネットカフェ難民や年越し派遣村など、低所得者の住宅問題がクローズアップされ、大きな社会問題となりました。 今回のコロナ危機による経済への影響は、リーマンショックを上回るとも言われており、住宅困窮者を支える住宅セーフティネットの機能をさらに強化し、この危機を乗り越えていく必要があります。
また、災害や経済不況など不測の事態への備えである財政調整用基金残高について、行財政改革アクションプランの目標額を２７億円上回る３５１億円確保できました。 しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染症や７月豪雨災害など、次々と大きな試練に見舞われています。
私たち第２次ベビーブーム世代も、就職の時期にバブル崩壊後の経済不況に直面した、いわゆる就職氷河期世代であります。この就職氷河期世代への支援策が始まったところでもあり、今の若者が将来こういった支援策を必要とすることは避けなくてはなりません。 そこで、若者と雇用に関することについて、数点、質問いたします。