熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
第三に、社会経済の変化を先取りし、県民性にぴったりのイグサ、露地メロン、スイカ、甘夏ミカン、畜産などを戦略作目として、選択的規模拡大と技術革新を行ったことなどが考えられるのであります。 しかし、さらに統計資料を掘り下げてみていきますと、熊本県の農業にも大きな欠点があります。その一つは、各作目の単位面積当たり生産量が意外に他府県に比べ低いということであります。
第三に、社会経済の変化を先取りし、県民性にぴったりのイグサ、露地メロン、スイカ、甘夏ミカン、畜産などを戦略作目として、選択的規模拡大と技術革新を行ったことなどが考えられるのであります。 しかし、さらに統計資料を掘り下げてみていきますと、熊本県の農業にも大きな欠点があります。その一つは、各作目の単位面積当たり生産量が意外に他府県に比べ低いということであります。
地熱包蔵量に恵まれているわが国としては、地熱はきわめて有利な国産エネルギーであり、安定性もあり、利用率、経済性にすぐれています。 わが国における地熱開発の歴史は、大正七年、山内万寿治海軍中将が、動力、燃料の将来に備えるための地熱開発を企画、日本各地で火山や温泉の実地調査を行い、翌大正八年、別府市でボーリングに成功したことに始まります。
冒頭にも申しましたように、日本農業のいまやまさに大きな危機的状況の中で、これからの経済運営と申しますか、そういう面では工業優先から農業と工業の調和のとれた国家として、経済力をいわゆる世界平和のために使っていく、そういう面で経済政策の転換の時期をいま迎えているのじゃないかというふうにしみじみ思います。工業製品の輸出偏重でなくて、もっともっと内需を拡大し、そうして経済政策の体質を変えていく。
私は、地方の時代創造の二大要素といたしまして、地域産業経済の振興と人材の育成を掲げ、過去三回の一般質問におきましても、県当局の基本的な考え方並びに具体的な施策につきまして内容を伺ってまいりましたけれども、今回も重ねて質問をさせていただきたいと思います。
また、アメリカやＥＣ諸国におけるインフレの進行とともに、一千万人を超す失業者の増大など世界的な不況が深まる中で、これまで輸出の拡大を続けてきた日本に対して貿易不均衡の是正が強く求められており、経済大国として世界経済に大きな責任を負っているわが国といたしましては、今後ますます激しい外圧を受けることが予想されるのでございます。
県政の重要課題であります水俣病対策につきましては、御承知のとおりなお多くの難問が山積いたしておりますが、かねてより県議会議員各位並びに県選出国会議員の方方に特段の御配慮を賜り、患者救済の促進、地域経済社会の安定に鋭意努力を重ねてまいっているところであり、関係各位の御尽力に対し、この機会に改めて厚くお礼を申し上げます。
（拍手） ○議長（幸山繁信君） 次に経済常任委員長の報告を求めます。木村健一君。 〔木村健一君登壇〕 ◆（木村健一君） 経済常任委員会に付託されました案件につきまして、審議の経過並びにその結果について御報告申し上げます。
一方で、本県は、熊本地震、新型コロナウイルス感染症、令和２年７月豪雨災害という三重苦の逆境の中にあって、急激な円安と物価高も重なり、県民の生活や地域経済に深刻な影響が及んでおり、今後の景気動向や地方財政をめぐる状況の変化等によっては、厳しい財政運営を強いられるおそれがあります。
さらに、今般の国の経済対策を最大限活用し、物価高など喫緊の課題に対応するとともに、経済対策に位置づけることのできる蒲島県政の重要課題を前倒して着手するなど、令和４年度補正予算を令和５年度当初予算と一体的に編成することとしております。これにより、来年度予算をより効果的、効率的なものにしたいと考えております。
地元金融機関、九州フィナンシャルグループが試算した５年間で4.3兆円という経済波及効果を最大化し、常日頃から知事がおっしゃっている我が国の経済の安全保障の一翼を担うというお考えを実現するため、今後どのように企業誘致を進めていくお考えでしょうか。 次に、２つ目の視点につきまして、ＴＳＭＣを受け入れる地域住民のメリットです。
熊本地域の地下水は、水が浸透しやすい土壌に加え、白川中流域をはじめとする農業の営みによる涵養などによって育まれ、県民生活と地域経済の共通の基盤となっています。 この貴重な宝である地下水ですが、長期的には水位が低下傾向にあったため、平成16年から人工的な地下水涵養が開始されました。
そして、先月９日、空港アクセス検討委員会を開催し、有識者や交通事業者、経済界など、幅広い分野の専門性を有する委員の方々から、熊本駅と空港が直通で結ばれることは、県外や海外の旅行者にとって非常に分かりやすい、鉄道事業としては肥後大津ルートが素直なルートであるなど、様々な御意見を頂きました。
感染拡大防止に取り組む一方で、社会経済活動を維持し、地域経済の回復を図ることも重要です。 引き続き、県民の皆様の生命と健康を第一に、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指して取り組んでまいります。 次に、令和２年７月豪雨災害への対応についてです。 被災された方々の住まいの再建について、昨年１月のピーク時には1,814世帯の方が仮設住宅に入居されていました。
○議長（溝口幸治君） 次に、経済環境常任委員長の報告を求めます。 荒川知章君。 〔荒川知章君登壇〕 ◆（荒川知章君） 経済環境常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係２議案、条例等関係６議案及び報告９件であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。
このことが、国内外から多くの人が熊本を訪れる、熊本に移り住むなど交流人口の拡大につながり、苦境を乗り越えようと頑張っておられますホテル、旅館の経営者や飲食業の方々などにもその経済効果が大きく及ぶことを期待しています。
テストマッチの開催が実現すれば、コロナ禍で大変厳しい社会経済情勢が続く中、2019年のラグビーワールドカップの盛り上がりを想起させ、県民の元気につながるイベントとなるものと思います。 また、県内外から多くの観戦者が集まり、宿泊、飲食、観光など幅広い経済効果も期待され、本県のスポーツツーリズム推進にも寄与するものと考えます。
今後は、熊本方面に早期に延伸した上で、全線整備後には、中九州横断道路や九州縦貫自動車道と連結すれば、有明海沿岸から九州全域につながる高速交通ネットワークが形成され、九州全体の経済活動も活発化するとともに、観光振興の観点からも大きく寄与することは確実です。
一方、地域経済が復興したと実感している人は３割にとどまっており、元に戻せるという希望を持つ人は多いものの、コロナ禍や令和２年７月豪雨の影響もあり、よくなったと実感するまでには至っていないという方が多いようでした。 そこで、今後の課題としては、暮らしの要である地域経済の復興、誰一人取り残さない経済対策を行うことが大変重要であることが分かりました。
ここで、９月７日に肥後銀行を傘下に置く九州フィナンシャルグループが発表したＴＳＭＣ進出による経済波及効果の試算を御紹介したいと思います。 ＴＳＭＣ進出による2022年から2031年までの10年間の本県の経済波及効果は４兆2,900億円。
感染拡大防止に取り組む一方で、社会経済活動を維持し、地域経済の回復を図ることも重要です。 県内旅行助成事業、くまもと再発見の旅については、感染状況を踏まえ、対象をふだんから一緒にいる人に限定した上で、利用期間を９月30日まで延長し、切れ目なく実施しています。 また、国において検討されている原油価格、物価高騰対策の議論を注視しながら、県としても追加の対策を検討してまいります。