長野県議会 2022-12-16 令和 ４年１１月定例会本会議－12月16日-06号
産業労働部からは、長野県価格高騰緊急対策（第三弾）では、既存事業の実施状況に加えて、円安、半導体不足などの経済情勢も踏まえつつ、県産品の海外販路開拓といった新たな支援に取り組むことや、中小企業を対象としたエネルギーコスト削減促進事業の申請期間を延長し、引き続き実施していくことなどの説明がありました。
産業労働部からは、長野県価格高騰緊急対策（第三弾）では、既存事業の実施状況に加えて、円安、半導体不足などの経済情勢も踏まえつつ、県産品の海外販路開拓といった新たな支援に取り組むことや、中小企業を対象としたエネルギーコスト削減促進事業の申請期間を延長し、引き続き実施していくことなどの説明がありました。
そうなると、経済的な負担が当然発生するわけですけれども、決して安いものではないというのは事実だと思います。そのことは一般質問の中でも取り上げられていたと思うので、何らかの負担軽減などの対策も必要かと考えますが、いかがでしょうか。
そういった点からいたしましても、この観光関係につきましても、やはり長野県内のあらゆる地域に経済的な支援が行き届くような施策を実施していただくことが大事だと思います。
環境にもよく、社会にもよく、経済にもいいと、それが第５次の計画だと、こういうことで理解していいですね。 ◎小林弘一 環境政策課長 そうです。これまで環境と経済というのは相反する関係というか、なかなか経済成長を追い求めれば環境が犠牲になってしまう。
◎栩秋隆哉 県産材利用推進室長 地域における木材を活用した地産地消等、あるいは地域内の経済循環の取組ということで御質問いただきました。見渡せば長野県内の市町村でもいろいろな取組がなされております。御承知かと思いますけれども、例えば根羽村は、全村を挙げて杉の人工乾燥材に取り組んでございますし、朝日村や木曽地域の町村では、自分たちの町村有林材を使って役場庁舎を建設するといった取組をしています。
本会議で知事からも答弁差し上げましたけれども、県外への流出防止ですとかＵターン促進に戦略的に取り組んでいくということを考えてございまして、その具体的な取組につきましても、今まさに庁内で議論を重ねているというところでございますけれども、県外流出防止、県内定着という点で申しますと、若者・子育て世代の経済的負担の軽減ですとか、あとは仕事と子育ての両立支援といったことに取り組むことによりまして、魅力ある就業
大人は行動制限なく、経済をなるべく回してという中で、子供だけ黙食というのもかわいそうかなと思います。確かに資料を見ると、感染経路が学校というのも大分多いので、注意しなければいけないところではありますが、ウィズコロナという中で、どこまでならいいのかというのも周知しながら、徐々に回復していけばいいかと思います。
今回におきましても、それは同じような形で、７月１日以降に着手する事業について対処する方向で現在、検討中でして、現場を担います経済４団体とも相談しながら検討を進めてまいりたいと思っております。そういうことでありますので、もう着手されてしまったものを排除するといったことはございませんで、連続的にできるようにしておりますので不公平感などは生じないものと考えております。
その中で、確かに子供が感染すれば、小学校低学年といった小さいお子さんの場合には、親の方ももちろん濃厚接触者になってしまいますし、お仕事に行かれなくなるという、そういった社会経済活動の継続を図っていく上でも、学校の教育の継続は第一にはございますけれども、社会経済活動の停滞を招く一因になってしまうのではないかということがありました。
◎吉田新一 園芸畜産課長 国の新しい経済対策の中で出された酪農経営改善緊急対策事業というもので、予算額が50億円のものでございます。この事業の目的は、乳価を上げることによって、乳製品、牛乳やヨーグルト等の販売量が鈍ってくるのではないかという予測の下、生乳と乳製品のギャップを薄めるために出た事業で、いわゆる生産調整でございます。
日本経済の見通しで、来年2023年の実質成長の予測値は、1.6％とエコノミストは言っております。一方、国際通貨基金、つまりＩＭＦの10月の世界経済見通し、世界経済の成長率は2021年の6.0％、2022年、今年が3.2％、2023年には2.7％に鈍化すると見込まれております。
ここに、10万円相当の給付という例の経済的支援の説明がありましたが、国が10割負担ではなくて、なぜ、県にも負担させるのか、この辺の根拠、理由をお聞きしたいと思います。 ◎柄沢竜治 こども若者局こども・家庭課長 その根拠は、特に国から示されてはおりませんけれども、ただ、財源につきましては交付税を増額していくと聞いております。
高校生の給食に関して、当回答の７割の家庭がお弁当を持参していましたがその理由に関してどう思いますかと高校生にアンケートしたら、「高校に給食、食堂がないため」が40％、「経済的な理由」が24％。家庭からお弁当を持参している御家庭の半数以上が苦慮したり時間がかかると感じていますが、どう思いますかには、「そう思います」が58％、「仕方がない」が35％。
◎合津俊雄 産業政策課長 別添資料10「最近の経済情勢について」、資料11「長野県価格高騰緊急対策【第三弾】について」、資料12「長野県総合経済対策について」、資料13「「長野県産業振興プラン」（案）について」及び資料14「長野県関係製造業企業の海外進出及び輸出の状況について」により説明した。
この基本目標の中で、経済努力目標として、５年間の生産額で3,700億円、プラスが100億円余になると設定されているのですが、片や、（４）を見てみますと、今後も少子高齢化、人口減が見込まれるということです。農業者の減少が予想されている中で、先ほどの基本目標を設定されているのは頼もしい限りでございますけれども、数値目標が達成されなかった場合については、どのようにお考えでしょうか。
この対策におきましては、世の中の動きや変化を注視しまして、高齢者等の社会的弱者を狙った生活経済事犯、それから違法営業などの風俗関係事犯、それから不法投棄や不法焼却などの環境事犯を重点に、厳正な取締りを推進いたしました。
このほか、国の景況調査、経済団体や金融機関等との情報交換などを通じて業況の把握に努めているところです。 次に、中小零細企業のデジタル化支援と、デジタル化による県経済への影響の所見についてでございます。 中小企業のデジタル化は、業務の効率化や生産性向上につながり、ひいては県経済のプラスになるものと認識しております。
日本経済は長期停滞が続き、賃金は伸びず、消費も低迷し、中間層が細り生活困窮層が拡大しています。 2020年当初からの新型コロナ感染症や、サプライチェーンの混乱、21年当初から電気やガスをはじめ諸物価の高騰が続き、県民の暮らしと営業は大きな影響を受けました。 令和３年度の県予算の総額は１兆4,209億円、歳入額１兆2,330億円、歳出額１兆2,114億円です。
新しい時代に向けて社会経済システム自体を大きく変換する、転換するという決意を持ってこの危機的状況を克服し、その先に明るい信州の未来をつくっていきたいと考えております。 続きまして、総合計画審議会の答申を採用する方針か。また、その理由についてという御質問であります。