石川県議会 1999-10-07 平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月07日-06号
─────・──・────── △議会議案審議 ○議長（稲村建男君） 日程に入り、長憲二君外十名提出の議会議案第一号石川県情報公開条例の一部を改正する条例について、 長憲二君外全議員提出の議会議案第二号大規模プロジェクト事業等に連動した地域経済の振興並びに県産材料の利用促進に関する決議、 同じく第三号特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の育成策の強化を求める意見書、 同じく第四号東海村臨界被ばく事故
─────・──・────── △議会議案審議 ○議長（稲村建男君） 日程に入り、長憲二君外十名提出の議会議案第一号石川県情報公開条例の一部を改正する条例について、 長憲二君外全議員提出の議会議案第二号大規模プロジェクト事業等に連動した地域経済の振興並びに県産材料の利用促進に関する決議、 同じく第三号特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の育成策の強化を求める意見書、 同じく第四号東海村臨界被ばく事故
◆宮下登詩子 委員 保護者の経済的負担を軽減するために、保育所の保育料をさらに軽減すべきでないか。 ◎藤井充 厚生部長 保育料は、国の基準に基づき市町村が決めることになっており、国、県、市町村の補助のほか、本県単独で児童が３人以上の世帯の保育所入所児童に対する補助制度を設けている。今後、さらにいろいろな機会を捉えて、保育料の軽減を国に働きかけていきたい。
○米沢賢司 副委員長 能登地区の下水道普及に伴い増加する汚泥に対して、経済的な面から広域化、共同化等も必要と思うが、今回計上の処理基本計画策定費の中でそれを検討していくのか。また、県ではどのように関係していくのか。
経済が膨らんでいけば、その分に応じてその財源を捻出する力が出てくるわけであり、パラレルに推移すると思う。 ◆和田内幸三 委員 地元負担約 300億円という言葉を耳にするが、実質的に金沢・石動間では、金額はどれ位か。基本スキームには、金沢以西の工事着工も盛り込まれているが石川県の地元負担は将来的なものも含めてどれ位か。 ◎米澤友宏 企画開発部長 平成11年度までの地元負担は約 300億円。
先日、堺屋経済企画庁長官はことしの一月から四月の間に景気が底を打ったと明言しました。このことについて知事の御所見をお伺いします。 また、石川県の場合はどのように位置づけられているとお思いですか、あわせてお尋ねします。
地方公共団体や民間への協力要請につきましては、協力の具体的な内容いかんによりましては住民生活あるいは地域経済の活動に影響を及ぼすものもあるのではないかと。
にもかかわらず、計画時から富山県知事は同ビール社の応援体制を確立し、富山県の経済界の主な方と金沢市で何回か席をともにした折、今日までキリンの愛飲家であったけれども、これからはそういうわけにはいかないといって早速某社のビールを注文していた。その姿勢に対して、企業を迎える富山県知事と経済人に心から敬意を表したものです。
さて、我が国経済は昨年からの国、地方が一緒になった一連の経済対策の政策効果に支えられ、景気が下げどまっているとはいうものの、回復感に乏しく、依然として厳しい状況にあります。
私は去る七月、ルクセンブルグ大公国ジャン大公、同妃両殿下の御来県に対する答礼と欧州諸国における経済、環境施策等の先進的な取り組みについて視察するため、県議会や経済団体の方々とともに訪欧いたしました。 ルクセンブルグではジャン大公殿下に拝謁し、さきの御来県についてお礼を申し上げたほか、同国運輸省には小松空港へのカーゴルックス便の増便を強く要請いたしました。
◆宇野邦夫 委員 500億円を超える大きな事業を発注すると経済的な波及効果ということも大事な部分だと思う。地元の企業が潤うような配慮をどのように考えているのか。 ◎荒川敦 総務部長 県としても地元企業を今後十分活用していただけるようにお願いをしていきたい。また、地元業者の方にも営業努力をしていただき、トータルとして地元業者が活用されるような状況にしていきたい。
◆稲本孝志 委員 高度経済成長により、トンネルなどのハード的な整備が行われてきたことを考えれば、昭和50年代までの一時期の工事に問題があったという指摘がある。それとは関係ないと思っているのか。 ◎小間井孝吉 道路整備課長 すぐにその辺の判断はし難いが、山陽新幹線は一部で海砂を使ったという報告もある。国道 157号では、地下水による変圧等がかなり作用していると考えている。
◎山岸勇 商工労働部長 経済関係機関連絡会議において、各部局長も参加し、県内経済への波及効果のある予算の執行について議論している。例えば、総務部所管の名札の作成は、県内伝統産業への波及効果を考慮したものである。 ◆北栄一郎 委員 もう少し大きな意味で、例えば公共事業がどのように下請けへ流れて、どこから資材が調達されるか等波及の流れを掌握した細かい指導をしてはどうか。
(2) 公共事業長期計画の概要について 我が国の社会資本の整備は、経済企画庁の公共投資基本計画により整備方針、投資規模等を示して進められ、現計画は平成７年度から13年間に総額約 630兆円を投資することとしている。国ではこの計画を基に、総合的・長期的視点にたって整備目標、事業量等を各種の長期計画に盛り込んでいる。
吸引力、経済力を伴う人間集団を都心部に寄せつけることが一番大事だと思っている。そういう意味で、人の集まりという言葉は、何百万の人間が歩いていることを言っているのではなく、どういう人間が集まることを期待しているのか。 ◎米澤友宏 企画開発部長 福岡、仙台、新潟等の都市の状況等については、情報収集、調査研究していきたい。
しなの鉄道という実例があり、地域経済が実際どうなったか調べて欲しい。 ◆広岡立美 委員 事業委託や物品購入において、環境、福祉、女性問題に積極的に取り組む企業を優遇するための研究チームを立ち上げる考えはないか。 ◎山岸勇 商工労働部長 環境や福祉、男女の共同参画社会に取り組む企業をないがしろにするのではなく、むしろ積極的に地ならしをしていく。
環境産業を資源としての再生物を生産する産業として位置づけ、産学官の連携による開発拠点を整備し、地域社会を経済的にも環境的にも良好なシステムに導くような産業として発展させることは、環境産業による地域振興につながるものと思われます。
その人口が急激に増加し、地域経済にも深刻な影響を及ぼしております。 言うまでもなく、観光産業は本来すそ野の広い産業であり、経済波及効果が高いと言われております。地域の基幹産業である観光産業をこのままの状態で放置しておけば、地域経済そのものが崩壊するおそれがあると言えます。 そこでまずお尋ねいたします。
経済企画庁や一部の経済界で、これまでも何度も経済の底打ちと言われつつ、経済回復とは、現下の状況と比較すると、実感がないのが正直なところであります。企業のリストラ等もあり、雇用の問題はより深刻であります。 雇用対策に係る国の動きとしては、さまざまな取り組みをいたしているようでありますが、県としてもさらなる対応を講ずるべきと思います。この点についても知事の考えをお聞かせを願いたいと思います。
経済対策についてお尋ねをします。
また、新幹線の整備によって大きな経済効果が予想されるため、何としてもフル規格での理解をお願いしたいという立場である。 ＪＡＳの社長が変わられる予定等はまだ把握していない。乗り入れと地元の利活用策の積極的な推進により、空港の活性化、地域振興の起爆剤となると考えており、引き続きエアラインに働きかけていきたい。 ◎中島浩 土木部長 金沢港の使用料について、入港料等は余り変わらないと思っている。