38450件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-16 平成57年 6月 定例会-06月16日−06号

第三に、社会経済の変化を先取りし、県民性にぴったりのイグサ、露地メロン、スイカ、甘夏ミカン、畜産などを戦略作目として、選択的規模拡大と技術革新を行ったことなどが考えられるのであります。  しかし、さらに統計資料を掘り下げてみていきますと、熊本県農業にも大きな欠点があります。その一つは、各作目の単位面積当たり生産量が意外に他府県に比べ低いということであります。

熊本県議会 2045-06-15 平成57年 6月 定例会-06月15日−05号

地熱包蔵量に恵まれているわが国としては、地熱はきわめて有利な国産エネルギーであり、安定性もあり、利用率、経済性にすぐれています。  わが国における地熱開発の歴史は、大正七年、山内万寿治海軍中将が、動力、燃料の将来に備えるための地熱開発を企画、日本各地で火山温泉の実地調査を行い、翌大正八年、別府市でボーリングに成功したことに始まります。

熊本県議会 2045-06-14 平成57年 6月 定例会-06月14日−04号

冒頭にも申しましたように、日本農業のいまやまさに大きな危機的状況の中で、これからの経済運営と申しますか、そういう面では工業優先から農業工業の調和のとれた国家として、経済力をいわゆる世界平和のために使っていく、そういう面で経済政策の転換の時期をいま迎えているのじゃないかというふうにしみじみ思います。工業製品輸出偏重でなくて、もっともっと内需を拡大し、そうして経済政策の体質を変えていく。

熊本県議会 2045-06-11 平成57年 6月 定例会-06月11日−02号

また、アメリカやEC諸国におけるインフレの進行とともに、一千万人を超す失業者の増大など世界的な不況が深まる中で、これまで輸出の拡大を続けてきた日本に対して貿易不均衡の是正が強く求められており、経済大国として世界経済に大きな責任を負っているわが国といたしましては、今後ますます激しい外圧を受けることが予想されるのでございます。

熊本県議会 2045-06-07 平成57年 6月 定例会-06月07日−01号

県政の重要課題であります水俣病対策につきましては、御承知のとおりなお多くの難問が山積いたしておりますが、かねてより県議会議員各位並びに県選出国会議員の方方に特段の御配慮を賜り、患者救済の促進、地域経済社会の安定に鋭意努力を重ねてまいっているところであり、関係各位の御尽力に対し、この機会に改めて厚くお礼を申し上げます。  

石川県議会 2019-10-30 令和 元年10月30日議会運営委員会−10月30日-01号

(3) 公職選挙法の遵守について   吉田副委員長、中村委員及び紐野委員から、菅原経済産業大臣秘書選挙区内で香典を手渡していた問題が報道され、菅原氏が大臣を辞任したことを受け、県議会においても、議長及び議会運営委員長から各議員に対し、法令遵守に関する注意喚起を求める旨の発言があり、了承された。...

青森県議会 2019-10-02 令和元年第299回定例会(第6号)  本文 開催日: 2019-10-02

これらの災害においては、多くの人命が奪われた上に、重要施設の浸水被害であったり、広域にわたって長時間の停電を引き起こすなど、人々の生活や経済活動に非常に大きな影響を来しております。  政府は、このような災害で明らかとなった課題に対応するため、重要インフラについて、災害時の機能維持に関する総点検を行ったとしています。

青森県議会 2019-09-30 令和元年第299回定例会(第5号)  本文 開催日: 2019-09-30

経済を活発にし、新たな雇用を生み出していくには、創業、起業の一層の増加に加えて、これまで県内の経済を支えてきた既存の中小企業の活性化も不可欠です。本県を取り巻く社会経済環境が大きく変化するとともに、AI、IoT等の第四次産業革命により産業構造の転換が進む中で、新規の需要が見込める新たな事業分野への参入を図り、状況打開を図ることも県内中小企業がとり得る選択肢であろうかと思います。  

石川県議会 2019-09-26 令和 元年 9月第 4回定例会−09月26日-05号

意見書案にもあるとおり、NGO世界経済フォーラムが毎年公表しているジェンダーギャップ指数は世界百四十九カ国中百十位と日本は大きく立ちおくれており、経済政治の分野で足を引っ張っているのが特徴であります。意見書案では、経済分野でのおくれを打開すべく、一九五一年に採択されたILO百号条約により確立された同一価値労働同一賃金労働関連法令に明記することを求めております。

青森県議会 2019-09-26 令和元年第299回定例会(第3号)  本文 開催日: 2019-09-26

次の質問は、地域経済を回す取り組みについてであります。  地域経済の活性化という言葉が、この三十年、四十年、言われ続けてまいりました。最初は高度成長期とその後の一九七〇年代。地域格差が拡大し、また、過疎化という言葉が生まれたのもこの時期であります。どのようにして地域経済を盛り上げていくのかということから企業誘致を行って、地域経済を活性化させる取り組みがございました。

富山県議会 2019-09-24 令和元年 保健福祉常任委員会 会期中(第2日・9月24日)本文

保育園に入りたいが、経済的理由、あるいは自分のキャリアの関係で働きたい。だから、ゼロ、一、二歳の保育園に入れている。  こういった本があるんですが、こちらの本は、お母さんたちが今、このゼロ、一、二歳の間は保育園に通えているが、その後、私のキャリアはどうなるんだろうかということで胸が潰れる思いがするということを切々と書いてある本なんですね。だから、こういう本が、これだけに限らずいっぱいあります。

富山県議会 2019-09-24 令和元年 総務財政常任委員会 会期中(第2日・9月24日)本文

その要因としましては、一応所得関係が改善したということで、月例経済報告、経済状況でそういったものがありますし、また、それで個人消費が伸びていることとなっております。また、平成三十年度に地方消費税の精算の基準の見直しというのがありまして、埼玉県市町村内の交付税額が増加としたものです。

富山県議会 2019-09-20 令和元年 文化教育常任委員会 会期中(第1日・9月20日)本文

特に、指定されたのは昭和五十六年ということで、時代は高度経済成長期であるということを考えますと、まさに当時はスクラップ・アンド・ビルドということで、ちょっと申し上げづらいですが、余裕のある方はどんどん壊していった時代だったんですね。そういう中で、結果的に残らざるを得なかった。そのためにある意味、生活の空間でもありましたので、そうすると、どうしても改修をしていかなければならない。

富山県議会 2019-09-20 令和元年 総務財政常任委員会 会期中(第1日・9月20日)本文

100 市民課長 今年度、十月一日の事業開始の年度に適用される法人市民税の税割の額の率がまた下がりますので、そういったことも減少の要因となりますが、きのうあたり、月例経済報告が出ましたが、八月とそんなに変わりませんが、原油価格の高騰というのがつけ加えられて、あと住宅がちょっと落ちているということなんですが、日本の景気が悪くなるというような注意する世界情勢