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52845件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2045-06-22 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月22日−07号 (拍手) ○議長(幸山繁信君) 次に経済常任委員長の報告を求めます。木村健一君。   〔木村健一君登壇〕 ◆(木村健一君) 経済常任委員会に付託されました案件につきまして、審議の経過並びにその結果について御報告申し上げます。   もっと読む
2045-06-16 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月16日−06号 第三に、社会経済の変化を先取りし、県民性にぴったりのイグサ、露地メロン、スイカ、甘夏ミカン、畜産などを戦略作目として、選択的規模拡大と技術革新を行ったことなどが考えられるのであります。  しかし、さらに統計資料を掘り下げてみていきますと、熊本県の農業にも大きな欠点があります。その一つは、各作目の単位面積当たり生産量が意外に他府県に比べ低いということであります。 もっと読む
2045-06-15 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月15日−05号 地熱包蔵量に恵まれているわが国としては、地熱はきわめて有利な国産エネルギーであり、安定性もあり、利用率、経済性にすぐれています。  わが国における地熱開発の歴史は、大正七年、山内万寿治海軍中将が、動力、燃料の将来に備えるための地熱開発を企画、日本各地で火山や温泉の実地調査を行い、翌大正八年、別府市でボーリングに成功したことに始まります。 もっと読む
2045-06-14 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月14日−04号 冒頭にも申しましたように、日本農業のいまやまさに大きな危機的状況の中で、これからの経済運営と申しますか、そういう面では工業優先から農業と工業の調和のとれた国家として、経済力をいわゆる世界平和のために使っていく、そういう面で経済政策の転換の時期をいま迎えているのじゃないかというふうにしみじみ思います。工業製品の輸出偏重でなくて、もっともっと内需を拡大し、そうして経済政策の体質を変えていく。 もっと読む
2045-06-12 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月12日−03号 私は、地方の時代創造の二大要素といたしまして、地域産業経済の振興と人材の育成を掲げ、過去三回の一般質問におきましても、県当局の基本的な考え方並びに具体的な施策につきまして内容を伺ってまいりましたけれども、今回も重ねて質問をさせていただきたいと思います。 もっと読む
2045-06-11 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月11日−02号 また、アメリカやEC諸国におけるインフレの進行とともに、一千万人を超す失業者の増大など世界的な不況が深まる中で、これまで輸出の拡大を続けてきた日本に対して貿易不均衡の是正が強く求められており、経済大国として世界経済に大きな責任を負っているわが国といたしましては、今後ますます激しい外圧を受けることが予想されるのでございます。 もっと読む
2045-06-07 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-目次     ・熊本空港の国際線運航の現状と将来展望     について    企画開発部長岡田康彦君答弁………………… 114   林田幸治君質問…………………………………… 118    ・県のベンツピレン対策について(要望) 一 休  憩…………………………………………… 120 一 開  議…………………………………………… 121 一 三角保之君質問…………………………………… 121    ・経済社会 もっと読む
2045-06-07 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月07日−01号 県政の重要課題であります水俣病対策につきましては、御承知のとおりなお多くの難問が山積いたしておりますが、かねてより県議会議員各位並びに県選出国会議員の方方に特段の御配慮を賜り、患者救済の促進、地域経済社会の安定に鋭意努力を重ねてまいっているところであり、関係各位の御尽力に対し、この機会に改めて厚くお礼を申し上げます。   もっと読む
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 世界的には、太陽光を中心に、再生可能エネルギーの発電コストは大きく下がってきており、火力あるいは原子力に比べて、既に同等の経済性に至ったとする国際機関による研究も出てきております。  再生可能エネルギーは、これまでの環境政策から、経済合理性のある成長戦略に生まれ変わる段階に来ています。 もっと読む
2019-03-13 東京都議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文 渋滞で懸念されることというのは、経済的な影響等々もありますけれども、ほかにもあるわけです。 もっと読む
2019-03-13 滋賀県議会 平成31年 3月13日琵琶湖対策特別委員会−03月13日-01号 そうすると、環境こだわり農業でも、例えば、県の一般財源で、環境こだわり農業の多面的機能がどれだけ定量的に経済価値があって、その対価としてこれだけの年間予算を使っていることが確立していないので、そのことを明示していかないと負担を求めるのは難しいと思います。定量的に外部コストを経済的価値として出して、関西広域連合の中で議論して、制度をつくっていかないとなかなか難しいと思います。 もっと読む
2019-03-12 東京都議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文 また、中国経済が減速をしているとの報道もございます。さらには、イギリスのEUの離脱問題など、世界経済の先行きは極めて不透明という状況でございます。今後の都税収入の動向についても、確かな見通しを持つということはなかなか容易なことではございません。  一方で、今ご指摘ありましたように、都におきましては、社会保障関係経費を初めとして、将来にわたって膨大な財政需要が見込まれているところでございます。   もっと読む
2019-03-12 滋賀県議会 平成31年 3月12日厚生・産業常任委員会−03月12日-01号 ◎平岩 中小企業支援課長  この貸付金につきましては、まず、金融機関に預託金という形で預けまして、本来の金利よりも下げるために、それを原資に貸付として使っていただくということですが、結果的に新規貸付等が経済的になかなか厳しく、好調な中でも中小企業は融資にちゅうちょされたり、金融機関でプロパー融資をされているなどもあったと思います。 もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日予算特別委員会環境・農水分科会−03月08日-01号 気候変動への適応策の検討は、どういうイメージを持たれているかわかりませんけれども、国の資料を見ていたら、農林水産業や経済、それから自然災害、我々の健康や生活、いろいろなものに影響がありますと書いています。そのためのセンターだと思うのですけれども、当然これは各部とも関係します。  その中で、漠然とどういう適応策を検討するのですか。仮に、これからたくさん豪雨が発生することが考えられます。 もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日予算特別委員会厚生・産業分科会−03月08日-01号 この事業は、滋賀経済産業協会への補助事業として実施しておりまして、滋賀経済産業協会が、今後、滋賀の産業基盤を強化、成長、発展させていくためには、やはりイノベーションを担う人材、若手を育てていかなければならないという思いを持って企画されました。 もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日厚生・産業常任委員会−03月08日-01号 ◎望月 商工政策課長  経済界は総じて皆さんおっしゃっていただいておりますが、例えばSDGs宣言をされている企業で言いますと、滋賀銀行を初め、たねや、滋賀トヨペットなど、そういった大企業も中小企業も含めてされているところです。 ◆生田邦夫 委員  主にやっているのは金融関係です。金融関係においては行き詰まりといいますか、金利も低いし経営実態がよくありません。 もっと読む
2019-03-07 滋賀県議会 平成31年 3月 7日予算特別委員会厚生・産業分科会-03月07日-01号 そして、2点目はきょうの新聞に全日本民主医療機関連合会、全日本民医連と言われますが、東京都内で調査されたところ、2018年に経済的理由で払えない方の治療が手おくれになって、死亡に至った事例が77件あったという報道がありました。その77事例のうち、正規の健康保険証があった人、もしくは、生活保護を利用されているのは39例と半分なのです。 もっと読む
2019-03-06 福井県議会 2019.03.06 平成31年第405回定例会(第5号 閉会日) 本文 国民の暮らしと地域経済を破壊しかねない消費税増税の中止を求めるべきであります。  請願第37号は、幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求めるものであり、採択すべきです。今回の安倍政権の施策の大きな問題の一つは、公立保育園への支援がないことです。例えば、中核市長会の試算では、平均2億500万円の負担になるとされております。 もっと読む
2019-03-04 福井県議会 2019.03.04 平成31年予算決算特別委員会 本文 ◯田村委員  1,500年の歴史を持つすばらしい技法を持った越前和紙であるが、いろいろな経済状況等々で株券等々もなくなって、非常に伝承含めて落ちてきていると。 もっと読む
2019-02-27 福井県議会 2019.02.27 平成31年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 このため、先月31日、世耕経済産業大臣に改めてこの点を要請し、大臣からは、国が積極的に関与し、今後とも国全体として官民を挙げて取り組むとの考えが示されたところである。  高浜1・2号機及び美浜3号機については、関西電力がみずからの責任と判断において、40年超運転に必要な安全対策工事を実施している。 もっと読む