東京都議会 1996-12-26 1996-12-26 平成８年地方分権推進特別委員会 本文
これは、財界の意向が非常に語られています、経団連の、国と地方の関係等の見直しに関する提言というところでは、非常に明確に述べているんですね。
これは、財界の意向が非常に語られています、経団連の、国と地方の関係等の見直しに関する提言というところでは、非常に明確に述べているんですね。
施設立地にかかわる自民党青森県連統一見解の「東北新幹線盛岡以北の新幹線計画を本格着工すべきである」との一項目に基づく電事連等関係団体のその後の動向について伺いたい」との質疑に対し「新幹線問題の決着が今の時期の最大のテーマであり、県民挙げての悲願ということを踏まえた対応を電事連等もしていると理解するが、今後も国や関係団体への働きかけを行ってまいりたい」との答弁がありましたが、これに対し「引き続き電事連や経団連等
まず、政府を小さくせよ、予算を縮減せよ、官僚の人員整理を行え、公共企業体を民有化せよ、公社、公団を削減せよ、健康保険や米に要する費用を縮小させよと先行努力型の行革を強く訴えられたのが、行革の鬼と言われた元経団連会長土光敏夫氏でありました。
来年は，いよいよその立地場所を決める建設協議に入り，また，日本が有力候補であると伺っておりますが，国内に目を向けますと，北海道苫小牧や青森県むつ小川原地域が，知事や経団連と一体となった熱心な誘致運動を展開しております。
本年の五月二十三日の設立時には、フィリピンのラモス大統領、マレーシアのマハティール首相、経団連の平岩外四名誉会長や経済同友会の牛尾治朗代表幹事など各界の代表七十四名によって構成されておりましたが、その後、タイのバンハーン前首相やオランダのファン・アフト元首相、三田勝茂日立製作所会長や豊島格日本貿易振興会理事長など三十名の方々に新たにご就任いただき、十二月二日現在で百四名となっております。
だから、法人税を軽減せよ、その穴埋めは間接税で行え」というのが直間比率の見直しの中身であり、経団連が繰り返し要求し、キャンペーンを張ってきた問題です。しかし、これも２つの事実からその主張が崩れてきています。
それで、少しペットでも集めさせるということになれば、経団連と称する怪物がいて、そんなものをやれば高くなつちゃう。だから、そんなものはだめだというふうになるわけです。だから、それだからなかなかうまくいかないというのが、こういうのが現実であります。 その次は、それをほうっておく国会議員が悪い。今度は国会議員に言ってくださいよ。たった一度でも、ごみのことを本会議で言ったやつがおるかね。
六つ目に、経団連がむつ小川原開発株式会社の深刻な経営不振を打開するため政府に全面的な支援要請を行うとした問題です。これはこのままでは債務超過に転落すると判断したものですが、ただ、むつ小川原開発部会の中では事態は既に破綻状態との見方も多く、今後計画の中止や会社の整理を含めた見直し論も浮上し、その場合、損失処理のための官民の負担論議に発展しかねないことも予想されます。
また、アジア・大平洋地域の、例えばマハティール・マレーシアの首相やフィリピンのラモス大統領、スハルト・インドネシア大統領などの高官がこの顧問になっていただいておる、また留学生資金を捻出するために、経団連の樋口副会長を中心に関係企業八十七社で皆お金を出し合ってこの留学基金をつくろうという組織が今でき上がっております。
これらの政党は、財界や経団連の要求を受けて、すべて直間比率の見直しを唱えています。それは、年金暮らしのお年寄りや所得のない子供たち、学生からも税金を取り立てることができる消費税という間接税のアップを財源に、大企業の法人税や大金持ちの所得税といった直接税を大幅に減税する消費税中心の税制にしようというものです。しかし、選挙での国民の批判を恐れ、無責任な発言をしているのが実態であります。
18: 答弁 通産省のいわゆる関本委員会（21世紀国際博覧会推進委員会、委員長：関本忠弘経団連副会長、本年５月発足）の第２回が来月中旬ごろ開催されると思うが、その中でいろいろな議論をして、ＢＩＥにどういった形のプレゼンテーションをしようかという政府案の検討が、９月中旬から11月上旬にかけて行われると推測する。
農林水産省は、既に全国農協中央会、日本生協連合会、経団連を初め、農業、経済、消費者を代表する９団体から意見の聴取を終わり、現行の基本法の評価と農業を取り巻く情勢の変化を報告書にまとめ、今年８月にも発表するとのことであります。 改正のポイントは、食糧安全保障の導入、農産物の価格政策の見直し、農業の担い手不足の解消、農村地域環境政策など、広範囲に及ぶと伝えられております。
日本側は、小渕政府代表、豊田経団連会長始め、地元は知事以下経済界からも見えて、いろいろ話がはずんだところである。 カナダも、引き続き小規模であったが、カナダ大使公邸でやはりレセプションがあったそうである。 各国への個別の接触状況であるが、各ミッションが８～９チーム期間中パリに入ったので、30か国の駐フランス大使館を手分けして回った。
そこで九州国際空港の候補地の一本化を検討する第三者機関の「ワイズメン・コミッティ」は五月二十日に東京の経団連会館で候補に名乗りを挙げている本県と、福岡、佐賀、熊本の知事から個別に意見を求められたやに聞き及んでおります。
このアドバイザリーコミッティは総勢七十四名によって構成されまして、本県ともつながりの深いフィリピン・ラモス大統領、マレーシアのマハティール首相、またインドネシアのスハルト大統領、大分県出身の村山前総理のほか、国内からは経団連の平岩外四名誉会長などを名誉委員といたしまして、さらに委員といたしまして、経団連の副会長であられる樋口廣太郎氏を初めとする多数の財界人や文化人を含む各界の代表によって構成をされているところであります
また、経団連や日経連から創造的人材の育成の在り方についての提言もなされますなど、まさしく官民一体となって科学技術の振興が叫ばれているところでございます。 しかしながら、御指摘にもございますように、青少年の「理科離れ」、「科学技術離れ」を憂うる声も高まっているところでございます。
このほど経団連は、今の日本の経済社会の閉塞感は、戦後五十年にわたって積み上げてきた追いつき追い越せ型のシステムや価値観が行き詰まっていることからきている。
また今回、政府特使の自民党万博推進議員連盟会長代行の小渕衆議院議員、坪井通産政務次官、また、豊田経団連会長を初めとした二十一世紀ＥＸＰＯ（愛知万博）の日本誘致団は、日本大使館主催によるレセプション、ＢＩＥ加盟国の大使訪問、各種の誘致活動を万博推進の市民グループとともに精力的に実施されたと聞いております。
県としても昨年十月二十三日にＩＴＥＲ誘致に取り組むことを決定し、直ちに国や経団連等へ要請を行いましたが、今後も、むつ小川原地域のすぐれた立地条件、原子燃料サイクル施設及び関連試験・研究機関立地の実績など優位性を強調し積極的な要請活動を行う一方、安全性確保の見きわめ、県民のコンセンサスの確立と誘致体制の構築、ＩＴＥＲ理事会で示された建設サイト要件への対応の検討が重要であると認識しております。
日本の通産省や経団連も参加しているＩＳＯ、国際標準化機構で検討されている環境管理、環境監査の国際規格です。 日本の通産省も、九六年度中に、こうした国際規格を環境ＪＩＳ、日本工業規格として制定し、さらに第三者機関が企業の環境保護への取り組みをチェックする外部監査を導入する方針です。