福井県議会 2021-09-29 令和３年予算決算特別委員会 本文 2021-09-29
９月に経団連の十倉会長から、緊急事態宣言の延長と今後の社会経済活動の再開に向けたコメントが発表されている。これを読ませていただいたが、先ほど申したように、政府は明日で全面解除、福井県も１日から警報に切り替えて感染指数の見直しを実施するという状況になってきた。政府と経済界とそれから全国知事会、それぞれコメントというか動きがあるわけである。私の受け取り方なので間違っていたら訂正をお願いしたい。
９月に経団連の十倉会長から、緊急事態宣言の延長と今後の社会経済活動の再開に向けたコメントが発表されている。これを読ませていただいたが、先ほど申したように、政府は明日で全面解除、福井県も１日から警報に切り替えて感染指数の見直しを実施するという状況になってきた。政府と経済界とそれから全国知事会、それぞれコメントというか動きがあるわけである。私の受け取り方なので間違っていたら訂正をお願いしたい。
それから、商工労働部長に新エネの問題についてですけれども、実は経団連の十倉会長も、新しい技術の開発というのは、実用化までは15年から20年かかるのだというような話をされたのです。そうすると、水素やアンモニアに依存する、この新エネに期待するということが2030年までのこの決定的な期間に間に合わない。
また、経団連でもワクチンパスポートによるイベント会場への入場制限の緩和や、飲食店や施設利用料の割引などの早期活用を求める提言を出している。実際に、我が国のプロ野球でも、ワクチン接種証明を入場条件にしているチームもあるし、ワクチンパスポートツアーを企画している旅行会社もある。海外を見ても、ワクチンパスポートの優遇を導入する国が相次いでいるというのも事実である。
このうち約４割がコロナ収束後にテレワークは縮小すると見ており、菅首相は、経団連などにテレワークによる出勤者７割減への協力を要請していますが、実現へのハードルは高そうと、この新聞記事は見立てをしています。 このテレワークに関する調査は、各業種を代表する主要企業１２１社を対象に、６月、７月に実施したものです。
自然を相手とする開発事業などでは、環境アセスメントを行い、その影響を見ますが、同じように、このような派遣労働制なるものを導入する場合、人間の心や社会にどのような影響をもたらすことになるのか、私の造語ではありますが、環境アセスメントならぬ「社会学的アセスメント」を、その導入に積極的だった国や経団連は、行うべき責務があるのではないかと思うほどです。 そこで、質問いたします。
経団連は，個人のワクチン接種記録をデジタル形式で提示できるようにし，それによってイベントへの入場時の要件が緩和されたり，様々なサービスが受けられたりするなど，国内における経済活動を後押しするような形で活用するよう提言しています。これらの施策は，ワクチン接種への動機づけを図りつつ，接種済みの者の需要を喚起し，自粛などによって萎縮した地域経済や各業界を活性化する効果が期待できます。
観光振興も全く同じテーマを掲げていると思うのですけれども、そういう中で、このワクチンパスポートも年内にはデジタル化を推進しようという記事が出ていたり、それから経団連は経済活動でワクチンパスポートの早期活用を求める提言を発表しております。そういうことで、どんどん次の手が打たれているというのが今の状況だと思います。
明日は、東京のほうに参りました機会に、経団連の十倉会長とお話合いをさせていただくことにいたしております。いずれの団体とも新型コロナやその後の経済活動等も視野に、まずは協議の場をつくらせていただきまして、今後は共同で活動できることというものをお互いに探して実行していこうというようなことにいたしたいと思っております。
全国知事会として、私も会長就任後９月９日に中川会長とお会いをさせていただき、つい先般は経団連の十倉会長とお会いをさせていただきました。また、このように新型コロナをはじめとした課題に向き合っていることがだんだんと知れ渡ってきたようでありまして、今、日本商工会議所のほうからも知事会のほうに協議をしたいという申入れが来ております。
経団連の全国調査では大企業で八パーセント減となっており、人事委員会勧告では三・四パーセント減という算定ですが、算定の仕方の違いについて今後調査をしていただき、コロナ禍の民間の気持ちを仕事面で加味するため、県庁職員に説明が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
日本経団連が昨年十一月に発表した新成長戦略では、新自由主義について、環境問題の深刻化や格差問題の顕在化等の陰の部分をもたらしたことを忘れてはならないと指摘をし、新自由主義の流れをくむ我が国を含む主要国での資本主義は行き詰まりを見せていると述べています。 知事は、新自由主義について、日本経団連と同様、環境問題の深刻化や格差問題の顕在化等、陰の部分をもたらしたとお考えか、お尋ねをしたいと思います。
豊田章男社長や経団連会長が発信しているように、日本のエネルギー政策を中軸に置いた議論が必要で、持続可能な社会の実現に向けて、自動車を含めた民生の電力需要と発送電による電力供給を含めた電力需要とサプライチェーンをどのような構造にしていくのか、まず、方向を国が示すべきであると思います。とはいえ、脱炭素を進める必要性は誰にも否定できません。
こちらにつきましては、経団連等に全て情報をお流しいたしまして、企業でアスリートを引き受けていいといったようなところに興味を示していただいた企業につきましては、一堂に会していただいて、まずは企業説明会を実施いたします。その中で、県に登録をしていただいた企業につきましては、後にアスリートと一緒にマッチングイベントというものを開催いたしますので、そちらの御案内をさせていただいております。
この条約の採択には日本政府、日本労働組合総連合会（連合）と一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が参加しており、経団連は棄権したものの、日本政府や連合が賛成したことに期待が寄せられている。
それから、この前の共創会議で経団連の八木会長から発言があったということである。まさに経済界としてもこのリサイクルビジネスを重要なものというふうに認識されて、積極的に参画していく意向が示されたということで、我々としても、地元の企業が入った形での連合体ということであるので、非常に心強く感じているところである。 共創会議においても、この原子力リサイクルビジネス、重要なテーマの一つになろうと思っている。
マイナンバーの推進を訴えてきた日本経団連は、2004年、一人一人の負担と給付を把握するために、社会保障の個人会計化を提言しました。一人一人が納めた税や社会保険料の金額と社会保障として給付された金額とを比較して、自分が納めた税や保険料に見合った分だけの社会保障が提供されるという考え方であります。
昨年には経済産業省をはじめとする業所管大臣ほか、連合・経団連・日商の政労使で、親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行の遵守を宣言したパートナーシップ構築宣言が出されました。宣言の取組を進め、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分を実現するためにも、優越的地位の濫用禁止及び下請法の遵守など公正取引が行われるよう指導、監督体制の強化を図ることが必要であります。
このたび、経団連さんが我々の自治体の協議会と合同で10月に４日間、鳥取県内をワーケーションの視察旅行に来られることになりました。また、岡山県知事とかねて知事会をやっていますけれども、その中で出てきた、また新しい提案としては、このワーケーションをやりましょうと呼びかけたところなのですが、11月に鳥取、岡山両県で合同でのワーケーションのツアーを組もうというふうにしております。
また、民間事業者においても、経団連が発表した各事業者によるイノベーションを通じて、二酸化炭素排出ゼロの社会を目指すチャレンジ・ゼロ宣言を行い、日本を代表する企業が多数参加したと聞いております。企業活動における脱炭素化も本格的に動き出したなあと実感しております。
また、経団連は、近くまとめる独自の成長戦略において、企業の管理職に占める女性比率を40％超とする比率目標を挙げた。達成期間は2030年をめどとし、会員企業に積極的な女性登用を促すとのことである。働く場においては、真に女性が活躍するためには仕事と家庭の両立にとどまらず、物事を決定し、責任ある立場で職責を担う管理職を増やすことが重要であると考える。