1202件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森県議会 2019-03-11 平成31年度予算特別委員会(第3号)  本文 開催日: 2019-03-11

課題でございますけれども、むつ小川原開発につきましては、県、国、六ヶ所村、経団連等の関係機関が連携して取り組んでおりまして、具体的には経済団体等を対象といたしました地区の視察会の開催や地区の優位性を広くPRするために展示会へ出展するなどの広報活動を実施しているところでございますけれども、むつ小川原開発の基本方向でございます環境、エネルギー及び科学技術分野における研究開発機能の展開、あるいは成長産業等

福井県議会 2019-02-22 2019.02.22 平成31年第405回定例会(第4号 一般質問) 本文

中西宏明経団連会長、日立製作所会長は、難しい状況、もう限界だと思うと述べ、日立社長は凍結を発表した1月17日の会見で、民間企業の経済合理性からすると、合意には想定以上の時間がかかると判断した。これ以上の投資は民間企業としては限界だったと述べた。計画凍結が報道された途端に、日立の株価は9%も急上昇いたしました。市場も原発輸出からの撤退を賢明な判断と評価したわけであります。  

山梨県議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第2号) 本文

政府や経団連が提唱しているソサエティ五・〇は、狩猟、農耕、工業、情報社会に続く、我が国が目指すべき未来社会の姿であります。  ソサエティ五・〇が実現する社会は、IoTで全ての人と物がつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値が生み出されます。  

石川県議会 2018-12-13 平成30年12月第 5回定例会-12月13日-04号

人材不足を理由とする外国人労働者受け入れは、二〇一六年十一月の日本経団連の提言「外国人受入促進に向けた基本的考え方」が震源地であり、日本の労働者には長時間労働や不安定雇用を押しつけ、外国人労働者は雇用の調整弁として買いたたき、使い捨てにするという財界の雇用戦略にあります。  

高知県議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会(第346回)-12月11日−02号

政府が外国人労働者受け入れ拡大へ踏み出す契機になったのは、2016年に経団連がまとめた受け入れ促進の提言です。財界に号令をかけられ、悪法強行に突き進むやり方は、余りに異常です。低賃金と劣悪な労働環境を正さず、とにかく外国人に頼るというやり方自体が問われます。  外国人労働者の当然の権利を守ることは、日本人の労働者の権利と労働条件を守ることにもつながります。

三重県議会 2018-11-29 平成30年定例会-11月29日−27号

例えば経団連などでは、このSociety5.0の実現を通じたSDGsの達成を目指している、こういった状況もあります。  課題の解決や未来創造といったところは、このみえ産業振興ビジョンの位置づけとも合致するところであり、今後大きく期待が膨らむところであります。  

鳥取県議会 2018-11-01 平成30年11月定例会(第5号) 本文

また、小泉厚労部会長は、経団連に対し、働き盛りの現役世代を多く抱えている企業にできることは大きいと、従業員に予防接種の確認を呼びかけるなど風疹撲滅への協力を求め、従業員に対し予防接種を受けたかどうか確認するよう呼びかけることや、風疹に感染した疑いのある従業員は休ませ、医療機関を受診するように促すなどの配慮を要請いたしました。  

滋賀県議会 2018-10-22 平成30年決算特別委員会-10月22日-02号

それでも30%に行かない状況だと思うのですけれども、今人材が足りないことと、経団連が就職の募集等を見直そうという動きもあって、言い方は悪いですが、県内で働いていただける方の取り合いもあります。そういう意味でもこの事業の決算額は317万7,490円とありますが、もう少し積極的なことを検討してもらわなければならないのではありませんか。  

熊本県議会 2018-10-10 平成30年 9月 定例会-10月10日−07号

そうまでして消費税増税に突き進もうとする背景には、消費税増税の必要性を強く主張し、その一方で、さらなる大企業減税を要求する経団連からの圧力が見え隠れします。幾ら大企業の利益を擁護しても、国民消費が落ち込めば、景気はよくなりません。消費税増税計画は中止すべきであります。  また、政府は、消費税増税に伴う消費者の痛税感を抑えるためとして、食料品などを税率8%に据え置く軽減税率をとるとしています。

高知県議会 2018-10-04 平成30年 10月 商工農林水産委員会-10月04日−01号

○西内委員長 経団連が確か就活ルールの廃止とか、大企業がますます人材の囲い込みに走る時代になっていくと思うんで、高知県としても、独特のものをアピールする動画をしっかりつくってやっていかないと、この数字が下がらないという懸念もあると思いますので、しっかりとやっていただければと思います。  以上で、質疑を終わります。      〈産業創造課〉 ○西内委員長 次に、産業創造課の説明を求めます。

宮城県議会 2018-10-04 平成30年  9月 定例会(第365回)-10月04日−07号

訪問先としては、東日本大震災のとき我が県に三百万円の寄附を頂戴した世界台湾商会連合総会、台湾において最大手の旅行社であるライオン旅行社、我が県の現地サポートデスク、台湾における日本の経団連に相当する中華民国工商協進会、日本の国会に当たる中華民国立法院を表敬、日本との国交がないため形式的に非政府機関でありますが、実質的に中華民国外交部所管で、対日の窓口機関である中華民国外交部台湾日本関係協会、日本でいう

東京都議会 2018-10-02 2018-10-02 平成30年環境・建設委員会 本文

その背景には、日本経団連、石油連盟といった産業界の規制緩和の要望があったということは国も認めています。  では、この規制緩和の法改正に対して都はどのように臨んだのか、これが大事だと思うんです。  二〇一六年三月に、都は、当時の舛添知事の名前で国に意見書を提出していますが、目を通すと、土壌汚染対策の取り組みが都の環境確保条例よりも後退していくのではないかと率直に感じます。  

滋賀県議会 2018-09-27 平成30年 9月定例会議(第9号〜第15号)−09月27日-03号

御承知のように、経団連の会長が、個人的な考えとしながらも、企業の採用選考の解禁時期を定めた就業採用活動のルール、採用選考に関する指針に関して、2020年春入社の採用選考以降は経団連としては指針を策定しないということを表明しました。この発言は、外資系企業などは堂々といわゆる青田買いをしているということからであるようでございます。  

京都府議会 2018-09-25 2018.09.25 平成30年9月定例会(第5号)  本文

留学生が就活を始める時期が国内の学生に比べ遅いことが原因の一つでありますが、経団連加盟企業の個別説明会が解禁となる3月以降に就活を始めた留学生は56.3%を占めますが、このうち4年生の4月が25.3%と最も多く、日本人学生の9割以上が3年生の12月までに始めるなど、就活は早期化し、情報格差が広がっています。  

北海道議会 2018-09-20 平成30年第3回定例会-09月20日-02号

報道によると、経団連の会長が、大手企業の採用活動に関する指針について、2021年春に卒業の学生からの廃止を表明し、経済界や閣僚から理解を示す発言が相次いだとのことであります。  こうした動きに対して、人材確保に苦戦している道内の中小企業から、本州の大手企業の採用活動がさらに早期化することに対する不安や懸念の声が出ています。  

香川県議会 2018-09-01 平成30年[9月定例会]経済委員会[商工労働部、交流推進部] 本文

まずは、経団連の就活ルールの廃止についてお尋ねします。  一月ほど前に経団連会長が就職活動の指針を2021年に卒業する学生から廃止する意向を表明して以降、各方面で議論が続いているようです。現在の採用指針では、会社説明会が大学3年生の3月、面接などの選考は4年生の6月を解禁日としています。また、ここ数年は県も推進しているインターンシップを多くの企業が実施するようになっています。

千葉県議会 2018-09-01 平成30年9月定例会 発議案

にもかかわらず、消費税増税に固執する背景には、法人税などの負担が増えることを拒む財界が「税率10%超の消費増税も有力な選択肢」(経団連)と国民の増税を要求し続けていることがある。  いま政府に求められているのは、国民の所得を増やす経済政策に転換し、歳入と歳出を抜本的に見直して、消費税に頼らず財源を確保することである。  

鳥取県議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第8号) 本文

9月初めの新聞報道によりますと、中西経団連会長が東京オリンピック・パラリンピックが学生の就職活動とかち合い、会場確保が困難となるおそれがあるということを発端にして、就活ルールを廃止すべきというような提言がございました。