滋賀県議会 2024-03-19 令和 ６年 ２月定例会議（第23号〜第32号）−03月19日-09号
メッセージは、中小企業は依然として厳しい経営環境下にある中、事業の継続や持続的な成長、労働者の所得向上を実現するためには、新たな付加価値の創造による「成長」と公正、適正な取引や賃上げを含む人への投資による「分配」の好循環を生み出すことが不可欠であるとして、具体的な取組を９項目挙げ、所掌の範囲で相互に連携し、取り組むとされております。
メッセージは、中小企業は依然として厳しい経営環境下にある中、事業の継続や持続的な成長、労働者の所得向上を実現するためには、新たな付加価値の創造による「成長」と公正、適正な取引や賃上げを含む人への投資による「分配」の好循環を生み出すことが不可欠であるとして、具体的な取組を９項目挙げ、所掌の範囲で相互に連携し、取り組むとされております。
公的価格で運営されている医療・介護・障害福祉・保育等で働く方々も含め、厳しい経営環境下で、賃上げの原資や労働力の確保に苦労されている中小・小規模事業者の賃上げに向けた取組を、強力に支援するための施策を積極的に推進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。中小企業等の賃上げ支援に対する県としての取組について、御所見をお聞かせください。
この例は、あくまでも支援策のごく一部でございますので、コロナ禍など厳しい経営環境下にあったことを踏まえますと、中小企業の支援策として一定の効果も現れているのではないかと捉えております。
現下の厳しい経営環境下においても、生産者の皆様が夢や希望を持って農業に取り組めるよう、引き続き支援の拡充に努めてまいります。 次に、農業分野でのエネルギー転換の方向性と先進的な実証事業についてお尋ねがございました。
引き続き、金融機関、経済団体をはじめとした様々な関係機関と連携をいたしながら、厳しい経営環境下でも努力を続ける中小・小規模事業者の方が希望を持って継続できるよう取り組んでまいりたいと思っております。融資制度につきましても、関係機関等と現状をよく把握しながら、その対応を考えていきたいというふうに考えております。
例えば、公共事業をはじめ都市公園整備に係る建設投資の削減により、造園工事業者は厳しい経営環境下にあります。もともと中小零細事業者が多く、技術や技能の承継もままならないという声が我が自民党県議団にも届いています。身近な緑を守る担い手が危機にひんしているのであります。 また、街路樹の多くは植栽後、年月が経過し、想定をはるかに超えて成長しています。
厳しい経営環境下で先行きが見通せず、新たな事業展開や生産性向上に向けた取組をちゅうちょする事業者も散見され、担い手のいない会社のＭ＆Ａや廃業を直接耳にする機会も、今年になって増えたように感じます。これは、経済の大きな転換点に差しかかったのではないでしょうか。 これまで我が国は、デフレ経済の中、頑張ってもなかなか事業収益が改善されない状況が続いていました。
このように、本県経済は、総じて見れば緩やかに持ち直しているものの、宿泊・旅行業、飲食業等、コロナ禍の影響を大きく受けた業種は、依然として厳しい経営環境下にあります。 こうした中、ウクライナ情勢への懸念等による原油価格の高騰や急激に進んだ円安等による物価の上昇が続いており、県民生活や長引くコロナ禍により疲弊している業種をはじめ、県内の幅広い業種に影響を与えております。
企業局といたしましては、厳しい経営環境下にありましても、ＦＩＴ制度の積極的な活用はもとより、資金の債券による運用等財政基盤の強化にも意を用いるなど、公営企業経営の基本であります採算性の確保に努めながら、クリーンな電力を将来にわたり安定的に供給し続けることにより、県民の暮らしの安全安心の確保、さらにはカーボンニュートラル社会実現への貢献など、企業局に期待されております役割をしっかり果たしてまいります。
北総鉄道では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による利用者の減少を受け、令和２年度の旅客運輸収入が95億円と、前年度の127億円から約32億円も減少するなど、大変厳しい経営環境下にありますが、このような中で、来年、年間約19億円もの減収になると言われている運賃値下げを決定したことは、同社の室谷正裕社長の、まさしく経営上の大英断であったと思います。
長引くコロナ禍によって、中小企業等は厳しい経営環境下に置かれており、対策を行う意思があっても、資金的な余力が乏しく、古くて環境性能の低い設備を使い続けざるを得ない状況があります。 さらに、感染防止対策として事業所での換気の確保が必要になるなど、事業を継続するための新たな対応が必要になってきています。
まん延防止等重点措置の適用に伴う時短営業や外出自粛の影響を受けて、厳しい経営環境下にある事業者を支援するために、この９月補正予算案について、国の月次支援金に県独自で上乗せをする事業持続月次支援金を計上しています。予算をお認めいただいた後、速やかに申請受付、また給付ができるように準備を進めております。
協力を頂いている事業者の皆様は、また延長、また延長と、先の見えない厳しい経営環境下で、協力金の申請を都度都度行っていただいています。
県は、こうした戦後最悪の経営環境下から、県内事業者の業と雇用を守るため、低利融資による資金繰りの支援やニューノーマル実装への助成など、常に先手先手で支援策を講じてまいりましたが、私の地元の宿泊業、飲食業やタクシー事業者などのサービス事業者からは、不要不急の外出自粛で経営状況は極めて厳しいとの声が寄せられております。
この事業によりまして、コロナ禍の厳しい経営環境下において抑制せざるを得なかった企業の研究開発の継続につながるとともに、５年以内の製品化を目指した継続した取組によりまして、ものづくり事業のデジタル化やコロナを契機とした生活様式の変化への対応に寄与するものと考えてございます。
第４次中期経営目標については、これを最重点課題と位置づけ、新型コロナウイルス感染症による受療行動の変容や少子高齢化に伴う医療需要の縮小といった厳しい経営環境下ではありますが、私自身が自ら先頭に立って全力で取り組んでいく覚悟であります。
さらに、厳しい経営環境下においても、県内ものづくり企業による持続的な発展に向けた活動を継続していくため、将来の成長の基盤となる研究開発への投資を引き続き支援してまいります。
がありましたとおり、新型コロナの影響が長期化する中、県民の皆様に安心して公共交通を御利用いただけるよう、今年度、総額十八億円に上る補正予算を活用いたしまして、各業界のガイドラインに基づく感染防止対策の徹底や、三密回避を図る列車の増結やバスの増車、あるいは、アフターコロナの新たな需要創出を見据え、ＪＲ牟岐線の高速バスとの連携区間において定額で利用できる高速バス通学定期券の試行など、守りと攻めの両方から、厳しい経営環境下
そのことを踏まえまして、県議会の皆様方、県内の市長、町長の御意見を伺いながら、今後、この厳しい経営環境下にある事業者様の経済的支援について検討してまいりたいと考えております。
丸新、ＨＡＣＣＰ等認証取得支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、飲食店等からの受注減などにより、厳しい経営環境下に置かれております県内食品製造業者等の経営継続、競争力向上を図るため、ＨＡＣＣＰ等食品衛生管理に係る認証取得に向けた取組を支援しようとするものであります。