東京都議会 1994-03-25 1994-03-25 平成６年_予算特別委員会(第５号) 本文
平成二年もいろいろやっておりますけれども、都立病院の経営状況について幾つか指標がありますので、その経営状況を知るために、まずきょうは入り口の数字だけ知りたいと思います。 自己収支比率、病床利用率、給与費比率、これは医業収益に占める給与費比率、どうなっているか、お答えください。
平成二年もいろいろやっておりますけれども、都立病院の経営状況について幾つか指標がありますので、その経営状況を知るために、まずきょうは入り口の数字だけ知りたいと思います。 自己収支比率、病床利用率、給与費比率、これは医業収益に占める給与費比率、どうなっているか、お答えください。
このほか 一つ、むつ小川原工業基地における都市基盤の早期整備について 一つ、むつ小川原開発株式会社の経営状況等について 一つ、国内外の原子力施設の調査実績について 一つ、環境科学技術研究所の施設整備の状況及び完成の見通しについて 一つ、環境科学技術研究所に関連する研究課題等、及び関連研究機関の整備、誘致等について 一つ、県営浅虫水族館に係るこれまでの総投資額、累積欠損金の額、及び平成六年度入館者見込
東京の経済を支える中小企業も、仕事量の減少、マージンのカット、人員の削減等厳しい経営状況に置かれ、並みのリストラでは立ち向かえない苦境の中にあるのであります。こうした中で、今回、都営交通と上下水道料金を含む四十二条例の改定案が出されてきたのであります。今、なぜ料金改定なのか、これが都民の率直な声であります。
その相互の関係でございますけれども、日常的な経営状況をあらわします損益収支について出ました利益は、一方の資本収支の建設財源が恒常的に赤字でございますので、一たん利益として外へ出した後、資本収支の方へ回す、そのことによって下水道事業会計全体として経理をするという形になっていることについて、ご理解をいただきたいと思います。
この額が現行の経営状況からして大変厳しいということは、これは額にかかわらずいえるわけでございますけれども、その上昇の幅から考えて、今の経営の努力の中で吸収していただけるようにお願いをしていきたい、こういうぐあいに考えております。
しかし、外郭団体の経営状況や事業効果、効率性など実態を厳しく調査し、団体の統廃合などを初め指導、監督すべきであります。 なお、行政改革は都政の永遠のテーマとして努力すべきであります。 次に、都市計画局関係は、副都心育成・整備指針が発表されましたが、各地域の個性を生かしたハード、ソフトのバランスのとれた指導により、多極型の都市を目指してほしい。
次に、阿佐海岸鉄道の経営状況についてであります。 委員側から、県などの出資、出捐により、平成四年三月に開業した阿佐東線に係る平成四年度の決算状況及び経営改善等について質疑がなされたのであります。
◯大塚病院事業部長 医療を取り巻く環境が大きく変化する中にございまして、各病院が状況の変化に柔軟に対応し、安定した経営基盤を確立していくためには、従来のような本庁指導ではなく、病院みずからの力で経営状況を的確に把握し、新たな医療課題への対応を含め、経営計画を策定し得る能力と体制が求められている、そういうふうに考えております。このため総合病院に新たに企画担当部門を設置したところでございます。
◯野田委員 各団体の業務と具体的な内容、あるいは経営状況、また局の方に配当があったら、配当額もお示しいただきたいと思います。 ◯矢嶋経理部長 各団体の具体的内容ということでございますが、まず東京都市開発株式会社は、都市の再開発等に関します調査、企画あるいは施行、それから市街地の再開発によりまして、完成いたしました新宿国際ビルディングを中心といたしまして、建物の賃貸及び管理等の業務を行っております。
あるいはその後、五十二年から五十三年、あるいは五十九年というところで、そのような二段階の料金になったのはなぜかというお尋ねでございますが、私ども都営バスの料金につきましては、残念ながら、過去におきまして非常に経営成績が悪い、経営状況が悪いという中で、民営バスに先立って料金を改定せざるを得ないということがございました。
重篤救急患者の救命医療に対応するため、救命救急センターが鹿児島市立病院に設置され、県下全域を対象とする第三次救急医療施設としての機能を果たしているが、今後とも救命医療の必要性が高まることが予想されるので、同病院の経営状況等にも配慮し、第三次救急医療体制の整備促進に努めること。 次に、旧鹿児島市農協に係る再建計画の確実な達成についてであります。
どんなことがあっても役人天国という批判は免れませんし、やはりその団体の経営状況を加味した役員報酬にすべきだと思います。一生懸命やっている方は差し上げても結構です。そうでない団体がたくさんあるわけですから、その辺のシステムをきちっとしていただきたいということを要望しておきます。
企業誘致に当たりましては、企業の業績、経営状況などにつきまして、民間調査機関のデータも参考にしながら事前調査を行いますとともに、進出計画の内容についても検討するなど、総合的に判断をして導入を図っているところでございます。
31 ◯山口（伸）委員 一番問題になるのは，その信用事業の方でしょうけれども，65のうち９，信用事業をやっているということですけれども，この辺の事業の経営状況というのは，どういうふうに県の方では把握していますか。
しかしながら、むつ小川原工業基地は、国家石油備蓄基地や原子燃料サイクル施設等の立地により約千五十四ヘクタールの工場用地が分譲済みとなっているものの思うように企業立地が進まず、依然としておおむね千五百ヘクタールの未分譲工場用地を抱えている現状にありまして、このことが一面ではむつ小川原開発株式会社の厳しい経営状況に反映されているものでございます。
厚生省では，昨年６月に，民間病院の経営状況の厳しさを指摘する声を踏まえ，病院経営緊急状況調査を行ったところですが，この結果を見ますと，調査対象とした医療機関は全国600施設で，回答のあった441施設のうち，医業収支で赤字を計上した病院は，平成４年度では30.7％となっており，同じく医業収支で経営が悪化した病院が56.8％と，経営が改善した病院を上回っているなど，全体として，民間病院の経営は悪化傾向にあります
次に、根占町漁協の経営状況についてでございますが、根占町漁協は平成三年度から本格的に魚類養殖に取り組んできておりますが、自己資本が乏しい中で借入金に依存した施設整備の拡大を行っており、また組合員である一部の養殖業者の施設資金や餌料、種苗購入資金などの不足によりまして、組合への代金支払いが遅延し、組合に多額の経済事業未収金等が発生している状況になっております。
企業が海外展開を行うことにつきましては、厳しい経営状況の中で、当該企業にとって今後の事業展開を進めるための経営戦略としてやむを得ないものと考えられます。 しかしながら、企業の海外展開は、国内での自社生産の減少、あるいは下請企業への発注の減少を伴うことも予想されます。
昨年厚生省は、病院経営の健全化対策を検討実施するために、緊急に民間病院等の経営状況を把握することを目的とした実態調査を行いました。全国600病院を対象に平成３年から平成４年に至る経営実態の調査でありまして、厚生省が経営の中身にまで踏み込んだ調査は今回が最初であります。
経営状況も、昭和61年度に単年度黒字に転換以来、堅調に推移をいたしているところであります。 次に、今後の対応についてでありますが、この地域は、人口の増加や下水道の普及等により水需要は年々増加いたしており、施設の拡張が避けられない状況にあります。