岡山県議会 2022-12-13 12月13日－06号
さらなる支援についてでありますが、県では、コロナ禍の影響などによるタクシー事業者の厳しい経営状況を踏まえ、令和２年度以降、本県独自の支援策として、感染防止対策や運行継続のための支援金を交付したほか、お話のプレミアム付きタクシー乗車券の発行なども含め、様々な機会を捉え、事業者支援に取り組んできたところであります。
さらなる支援についてでありますが、県では、コロナ禍の影響などによるタクシー事業者の厳しい経営状況を踏まえ、令和２年度以降、本県独自の支援策として、感染防止対策や運行継続のための支援金を交付したほか、お話のプレミアム付きタクシー乗車券の発行なども含め、様々な機会を捉え、事業者支援に取り組んできたところであります。
被害に遭われた養殖業者の皆様は、非常に厳しい経営状況の中、中間魚の購入や手配を行いながら、事業再開に向けられております。 そこでお尋ねをします。 中間魚の購入経費等への支援及び国の八代海・有明海赤潮対策緊急事業への対応状況について、農林水産部長にお尋ねをいたします。 〔農林水産部長竹内信義君登壇〕 ◎農林水産部長（竹内信義君） 本年７月に発生した赤潮は、19億円を超える被害をもたらしました。
このような状況を踏まえ、国は追加対策として今年度第３・４半期に購入する飼料を対象に、畜産農家に補●金を交付することを決定しましたが、この支援を受けてもなお生産者の負担は大きく、厳しい経営状況が続いていることから、県としてさらなる支援をする必要があると考えております。 そこで、県は配合飼料価格高騰の影響を受けている畜産農家をどのように支援していくのかお尋ねいたします。
20 板屋地域産業活性化班長 ビヨンドコロナ補助金は、これまで２回の募集を行ってきておりますが、県内中小企業においては、コロナ禍に続くエネルギーや原材料価格の高騰により収益性が低下しておりまして、依然厳しい経営状況にあるということで、11月補正予算の追加提案におきまして、ビヨンドコロナ補助金の新たな募集枠を盛り込んでおります。
県内の交通事業者等については、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原油価格高騰の影響により、厳しい経営状況が続いています。このため、今議会において、地域鉄道と路線バス、高速バス・タクシー等の公共交通機関等に対して、電気料金・燃料価格の高騰分を補助する予算を計上し、地域交通が維持されるよう支援してまいります。
県内の交通事業者等については、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原油価格高騰の影響により厳しい経営状況が続いている。このため今議会において、地域鉄道と路線バス、高速バス・タクシー等の公共交通機関等に対して、電気料金・燃料価格の高騰分を補助する予算を計上し、地域交通が維持されるよう支援していく。
離島航路の認定に当たっては、離島航路の基準を満たした上で、それぞれの航路ごとに運航事業者を管轄する市町村等を主体とした協議会において、経営状況の分析や課題の整理などを行い、航路改善計画を策定することが必要となります。 両航路に関わる本県としては、協議会への参画などを通じて、長崎、鹿児島両県と連携し、地元の検討段階に即した助言や国との調整を行うなど、支援をしてまいります。
◎青沼健治 家畜防疫対策室長 酪農家の皆さんの経営状況は本当に厳しいと、農政部としても認識しております。今回、こういった事業を提案させていただきまして、これをお認めいただいた暁には、一日でも早く酪農家の皆さんに補助金を届けまして、経営を続けていただきたいと思いますし、また来年度に向けて、粗飼料生産等の拡大対策につきましても、国の事業等を活用しながら支援をしてまいりたいと考えてございます。
21: 【水道事業課長】 企業庁では、受水事業者との意見交換会を毎年２回開催しており、本年度は11月と１月に、工業用水道事業の経営状況や地震対策の進捗など、安定供給に向けた取組などを伝えている。
次に、ローカル線の存続についての御質問でありますが、お話のように、ＪＲから輸送密度2,000人未満の線区の経営状況が公表され、姫新線・因美線・芸備線の一部区間について大変厳しい状況が示されたところであります。
いずれにしても、地場産業である窯業及び繊維産業は、厳しい経営状況が続いていることに加えて、エネルギー価格の高騰に関しては、あらゆる業界の中小企業が苦しんでいる。
ただ、おっしゃっていただいたように、最初の初期投資とか運営費のところも大変お金がかかるということで、厳しい経営状況の鉄道事業者が独自に入れるというのはなかなか難しい、そういう意味で行政の支援が必要だということを認識いたしているところでございます。
新型コロナウイルス感染症と一般医療の両立を図りながら、患者数の確保や医業収益の確保など経営改善に努めているほか、原価計算を利用した経営分析や改善に向けた取組も進められているものの、経営状況は赤字が続いているなど、依然として厳しい状況にあることから経営改善に向けた取組を加速し、早期の経営改善を図るべきである。
県といたしましては、先般の議会でも御指摘のあった経営状況の把握に努めるとともに、オール新潟の取組として多くの方々に御賛同いただけるよう、引き続きできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、拉致問題の解決に向けた今後の取組についてでありますが、議員御指摘のとおり、拉致被害者５人の帰国から20年が経過しましたが、具体的な進展は見えておらず、非常に残念な思いでいます。
航空会社の中には、ただいま述べましたような経営状況下においては、いきなり定期便の就航ではなく、チャーター便の運航から始めるなどの様々な選択肢を含め、検討しているところもあるのではないかと思慮するところです。 そこで、北九州空港の国際旅客便の早期運航再開に向けて、会社側はどのような方針を描いているのか、また、これに対し県としてどのように取り組んでいかれるのか、知事のお考えをお示しください。
各事業所の皆さんからの実態を把握すればするほど、本当に多くの事業者から、経営状況が大変厳しい、そのほとんどを人件費に割いているような状況でも収支が赤字になっていると聞いている。支援ノウハウや運営面での助言はもちろんのこと、費用面も含めた支援によって事業者の負担軽減を図っていくということも考えられるかと思うが、今後についてどのような展望を持っているか伺いたい。
国、地方公共団体には、移動サービスの持続可能な提供の確保と、活性化や再生に取り組む責務があると認識しておりまして、交通事業者の経営状況が厳しい中、事業継続をしっかりと支え、既存の交通ネットワークを維持すること、また、さらによりよくしていくこと、これが必要だと認識しております。 ◆45番（節木三千代議員） （登壇）次に、地方バス対策について、土木交通部長にお聞きします。
県は、農業技術センターに普及指導員を配置し、就農初期から経営状況に応じた研修会等を開催し、農業者の栽培技術や経営能力の向上を図っています。 また、昨年度、県が育成したイチゴの新品種「かなこまち」について、普及指導員が安定した生産に向けた栽培技術を農業者に指導するなど、地域の農業者の経営に合わせた産地づくりを支援しています。
今後も経営状況の把握に努めるなどコミュニケーションを図りながら、県としてできる限りの支援を行ってまいります。 第６点目は、農業振興についてです。 令和４年産米の作柄は平年並みと見込まれており、主力品種であるコシヒカリの１等級比率は79％と例年並みの品質、新之助は98％と高い品質を確保しております。
厳しい経営状況にある畜産農家への金融支援策はどうか。 ◎砂盃 農業構造政策課長 飼料価格高騰など社会的・経済的な環境変化に対応する公的な融資制度としては、日本政策金融公庫に「農林漁業セーフティネット資金」がある。現在、国の物価高騰対策により、借入限度額が引き上げられるとともに、借入当初５年間無利子で、かつ、実質無担保・無保証人で融資を受けられる。