滋賀県議会 2024-06-25 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月25日-02号
そのような中、本県において、令和５年度から令和８年度を対象とする行政経営方針を策定され、財政調整基金は毎年100億円の残高を維持し、臨時財政対策債以外の県債残高は令和８年度末において7,200億円以内とすることとされています。
そのような中、本県において、令和５年度から令和８年度を対象とする行政経営方針を策定され、財政調整基金は毎年100億円の残高を維持し、臨時財政対策債以外の県債残高は令和８年度末において7,200億円以内とすることとされています。
こうした施策を行財政面から下支えするため、行政経営方針に基づき、歳入歳出両面からの収支改善、業務の見直し、効率化に取り組んでいるところです。 ヒトこそが最大の経営資源との考えの下、県庁力の最大化を図りますとともに、厳しい財政状況を踏まえ、財政の持続可能性を確保するため、さらなる財源確保や既存事業の見直しにより、新たな行政需要に対応していくヒト・財源の配分のシフトの取組を強化してまいります。
このことを踏まえると、仙台医療圏における病床稼働率や救急応需率の低迷といった課題解決には、このギャップの解消にこそ県として力を入れるべきであり、各病院に対し、病床使用の実態を示して自院の役割や経営方針を見直してもらい、病床機能の転換や病院間の連携を推進するといった施策がもっと必要だったのではないかと思います。
次に、企業局の今後の経営方針について伺います。 企業局では、企業局経営戦略に基づき、健全経営の確保や県民福祉の向上等に取り組まれているものと認識しています。 現在、電気事業においては、発電能力の維持拡大や温室効果ガスの排出削減につながる発電所リプレースに取り組み、また、水道や工業用水道事業においては、ＤＸ等の推進による維持管理の効率化に取り組むなど、中長期的な取組をされています。
光野主査、吉松主幹 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 14時58分 １ 財政収支見通しと今後の行財政運営について （１）当局説明 棚橋財政課長 （２）質疑、意見等 ◆菅沼利紀 委員 資料１の５ページ、これまでの取組状況の１番目、行政経営方針
先ほどおっしゃった合併する森林組合の経営方針として、森林よし、組合員よし、組織よしというのがありますけども、それに県民よしというのを加えて、それらが持続的に発揮されることを期待して次の質問に移らせてもらいます。 次は、医師の働き方改革について、一問一答方式で質問させていただきます。
県では、これまで、行政経営方針に基づきオープンデータ化を推進しており、県ホームページ内に専用のコーナーを設けて、各データの掲載ページへのリンクを一覧で御案内しているところでございます。
現行の行政経営方針における今後の財政収支見通しでも、令和５年度から令和８年度までで623億円、令和12年度までとなると1,031億円もの財源不足が見込まれ、令和６年度予算編成での不足額も182億円でありました。そして、当初予算の財源を見ますと、県税は前年度比で3.5％の減、コロナ対策が減ったとはいえ、国庫支出金は46.9％も減っています。
ＥＢＰＭを進め、令和六年度の行政経営方針に盛り込み、戦略的な施策マネジメントを掲げ、戦略構築力の向上を目的とし、実践しています。
滋賀県行政経営方針の目標としては、デジタル技術等による申請等の利便性向上率を100％にする、申請者の利便性向上を掲げています。 ◆菅沼利紀 委員 各所属長に通知を行い、現場において改革を進めることは、現場の負荷になっている状況ではないかと思います。効率化をスマートに行おうと思うと、それぞれの現場を知って、共通で短縮できることを把握した上で、上から全庁的に落としていくほうがいいと思います。
令和５年度から向こう４年間を取組期間とする行政経営方針がスタートしています。この経営方針は、これまでの行財政改革の取組だけではなく、経営的な視点の下で、滋賀県庁が有する資源の有効活用を積極的に図り、もって県民の期待に応える行政経営を行うための方針として始まったと理解しています。
滋賀県行政経営方針実施計画において、県政世論調査をはじめ、各種広報活動やビッグデータ等を通じて幅広く収集した県民の声について、分析を行うとともに、分析結果を関係部局に提供することや、インターネット上の声なき声の収集、可視化、分析について、ツールの提供や分析作業への協力等により、各部局における政策判断や政策立案を支援することとあります。
令和４年度末時点では、前年度比約33億円減の287億円余りの残高を確保できているところでございますが、今後、大規模事業の進捗や義務的経費の増加に伴いまして、同基金の減少が見込まれておりまして、行政経営方針におきましては、毎年度100億円以上の残高確保を目標に掲げているところでございます。
こうした状況も踏まえ、行政経営方針におきましては県庁を担うひとづくりに重点的に取り組むこととしておりまして、社会の変化に対応して求められる能力の向上に加え、組織のミッションの明確化と共有化やチームワークの強化、コミュニケーションの活性化などを推進することとしているところでございます。
さらに、引上げを受けての今後の経営方針では、引上げ対応予定の事業者の回答のうち、価格転嫁等により対応していくが最も多く、次いで、経営に影響ないので特に対応しない、人材教育、ＤＸデジタル化等により生産性向上を図る、助成金や補助金を活用して生産性向上を図るとの回答が続いています。
３点目、施策、事業の見直しの進め方についてでございますが、行政経営方針に掲げますヒト、財源の配分のシフトを強力に進めるため、今年度からの３年間を集中取組期間と定め、全庁挙げて事業見直しに取り組むこととしております。
一方で、上下一体方式の場合には、鉄道運営全体の経営方針、例えば設備投資、例えば運行計画、例えばダイヤの編成など、これらを自らの責任で迅速に意思決定できるというメリットがあり、今後、沿線４市やあいの風とやま鉄道等の意見もよくお聞きしたいと考えます。
目片委員、大野委員、九里委員、今江委員 ４ 出席した説明員 松田知事公室長、東総務部長および関係職員 ５ 事務局職員 奥主査、光野主査、吉松主幹 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 ９時59分 １ 滋賀県行政経営方針
出資法人経営評価の結果について（公益財団法人滋賀県文化財保護協会） （１）当局説明 村田文化財保護課長 （２）質疑、意見等 なし ６ 公益法人等の経営状況説明書について（公益財団法人滋賀県スポーツ協会） 出資法人経営評価の結果について（公益財団法人滋賀県スポーツ協会） （１）当局説明 西島スポーツ課長 （２）質疑、意見等 ◆白井幸則 委員 今年の３月に2023年から2026年の行政経営方針
2022年10月12日付で公表されている出資法人の経営改善等の推進の資料、滋賀県行政経営方針に基づく取組によりますと、平成９年度以降、数次にわたり見直しを行った結果、廃止または統合により26法人が減少したほか、出資法人の組織体制や県の財政的関与の縮小などを推進されてきました。