福岡県議会 2024-01-09 令和６年 農林水産委員会 本文 開催日: 2024-01-09
次に、農業の経営安定対策につきましては、農業者のセーフティーネットといたしまして、価格下落などによる収入減を補填するものでございまして、六年度は八千二百九十八億円、これに補正予算の九百六十七億円を加えまして、合計九千二百六十五億円となっております。
次に、農業の経営安定対策につきましては、農業者のセーフティーネットといたしまして、価格下落などによる収入減を補填するものでございまして、六年度は八千二百九十八億円、これに補正予算の九百六十七億円を加えまして、合計九千二百六十五億円となっております。
本意見書は、物流業界の担い手確保や荷主、事業主の経営安定対策の強化を求めていますが、現場の労働者が残業なしで生活できる賃金にすること、安全に働ける環境を確保することへの言及がありません。契約打切りへの不安から、運送事業者が荷主に対して運賃引上げ交渉ができない状況があると言われる下で、「商慣行の見直し等」という文言だけでは何を見直すべきなのか類推できません。
県では、これまでも金融機関に対して、事業者からの返済条件の緩和や借換えの相談等に迅速かつ丁寧な対応を図られるよう、定期的に開催しております「中小企業経営安定対策連絡会議」の場などにおいて、適宜、要請を重ねてきたところであります。
次に、畜産酪農については、中小規模・家族経営の生産者を含めて、生産基盤を維持・拡大が図れるよう、畜産クラスター事業や経営安定対策の活用を促進し、畜産振興に取り組む必要があります。特に、子牛の安定生産に向け、キャトル（ブリーディング）センター、コントラクターなど、公共共同利用施設の設置を促進する必要があります。
一 飼料をはじめとする生産資材価格の長期にわたる高止まりによる畜産・酪農家の経営への影響緩和のため、早急に配合飼 料価格安定制度の見直しを図るとともに、価格高騰対策を継続して実施すること 二 生産コストの増加分を適切に価格転嫁できる環境整備のため、必要な対策を実施すること 三 食料安全保障の観点からも、将来にわたり担い手が持続的に畜産・酪農経営に取り組める経営安定対策の強化・拡充を図 ること
あわせて、現時点でそれぞれの経営安定対策においての支払い状況を、未払いはあるのか、いつ精算される見込みなのかお示しください。 次に、肥料の確保についてであります。 私は過去の議会において、肥料確保対策の一つとして、下水汚泥の活用を図るべきと述べましたが、県として具体策はあるのか。私は問題点は理解しているつもりですので、どのようにやりたいのかお聞かせいただきます。
それから、肉用牛のマルキンにつきましては、生産に必要だった物財費に対して販売額が下回った場合に、その差額の９割を補填する仕組みになっておりますので、一定程度、経営安定対策のセーフティーネットとして十分機能していると思っております。
中でも酪農経営においては、肉用牛の肥育や養豚などのような経営安定対策の制度がありません。輸入飼料代が高止まりする中、折からの燃油・エネルギー価格の高騰でコストが青天井であり、コストを切り詰めるだけ切り詰めても、もう貯金を取り崩すような、経営が成り立たないほどの極めて深刻な状況であります。
加えて、経営安定対策として、漁業者が負担する漁業共済の掛金に対して、約六百件の助成を行うこととしています。 ○副議長（二木健治君） 木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 ◎副教育長（木村香織君） 教育に関する数点のお尋ねのうち、まず、自殺対策に関する学校の取組についてお答えします。
次に、農業の経営安定対策は、水田フル活用を図る際の直接支払交付金や価格下落などに対応して農家の赤字を補填するもので、五年度は八千三百六十二億円、これに補正予算六百三十一億円を加えまして、合計で八千九百九十三億円となっております。
また、県では、中小企業経営安定対策連絡会議や商工団体との意見交換等を通じて、より現場に近い声をお聞きするよう努めており、ここでいただいたご意見等も踏まえたうえで、緊急資金繰り支援の融資枠を拡大するとともに、省エネ設備導入支援をより活用しやすい制度に改めたところであります。
加えて、全国知事会等を通じて、国に対して生産資材等の価格高騰対策や国内生産の増大、経営安定対策など、国と地方が一体となって食料安全保障の強化に取り組むことができるよう要望してきました。
経営安定対策として収入保険制度がありますが、農家は収入の安定だけでなく、手塩にかけた農作物が消費者に喜ばれてこそ、やりがいを持ち続けることができます。 他県では、果樹をひょう被害などから守る施設として防ひょうネットが普及し始めていますが、果樹園の面積が大きい県内では、経費の関係からほとんど普及していません。 そこで、県は気象災害から守る施設の整備をどのように支援するのかお尋ねします。
農作物被害への対応につきましては、農業災害対策、農業経営安定対策の基幹として位置づけられました、国の公的保険制度として整備されております農業共済制度や収入保険制度により補填されるところでございます。
206 ◯福井米戦略課長 国の政策として経営安定対策の中で水稲の価格についても対策等あるし、あとは関連する麦、大豆、ソバ全体で経営一つまとまりとして見た場合にプラス、マイナスの部分を補填するような制度がある。
燃油等高騰対策の中で、畜産の配合飼料への対策はどのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、輸入農作物の国産への切替えについては、国、県の事業を活用して技術導入等を図りながら、国内産の生産拡大、安定供給等に向けて取り組んでいく、また、配合飼料の高騰については、国では、価格安定制度の異常補填基金への積み増し、県では、通常補填基金の農家積立金への支援により生産者の負担軽減を図るとともに、国の経営安定対策制度
次に、農業の経営安定対策について伺います。農業の経営安定対策としては、米、麦、大豆などの土地利用型の農業経営には畑作物や米の直接支払交付金、水田活用の直接支払交付金、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策などがあります。また、野菜、果樹等には野菜価格安定対策事業等があります。さらに、2019年、平成31年１月から収入保険制度が導入をされ開始されました。
こうした輸入原料価格の高騰に対しましては、全ての家畜を対象にした国の経営安定対策におきまして、その価格が直近１か年の平均を上回った場合には、国や生産者、飼料メーカーが積み立てた基金からその差額を畜産農家に補填する制度がありまして、経営への影響緩和が図られております。また、畜産物の販売価格が生産費や基準価格を下回った場合には、その差額の９割を補填する対策も行われております。
３つ、配合飼料等の価格高騰により、農業・畜産経営が厳しい状況に置かれていることから、生産基盤の維持、経営安定対策の推進などに必要な予算を確保すること。４つ、食料品の価格高騰対策を引き続き講じるとともに、輸入に依存している小麦などの生産拡大支援を充実させ、食料安全保障の強化を図ること。５つ、物価高騰による状況の変化に応じて地方公共団体が迅速かつ柔軟な対応を行えるよう財源措置を講じること。
それから、（４）経営安定対策ですが、収入保険、それから、米を中心としたナラシ、牛、豚のマルキン等の経営安定対策への加入促進を図りまして、農家の経営安定化に取り組んでいるところです。 今後とも農業者に対する情報提供、それから技術指導、さらには関連事業の活用促進を図りまして、農業資材、燃油等の価格上昇による影響が最小限にとどめられるよう取り組んでまいります。 説明は以上でございます。