栃木県議会 2020-06-29 令和 ２年度栃木県議会第３６６回臨時会議－06月29日-02号
また、医療提供体制につきましては、設備整備や空床補償等の支援を行いながら、患者の受入れ病床の確保に努めるとともに、医療機関緊急経営安定化資金の貸付けなどを実施し、今後の感染再拡大に対応できる体制整備に取り組んでまいります。
また、医療提供体制につきましては、設備整備や空床補償等の支援を行いながら、患者の受入れ病床の確保に努めるとともに、医療機関緊急経営安定化資金の貸付けなどを実施し、今後の感染再拡大に対応できる体制整備に取り組んでまいります。
今回の令和２年度一般会計補正予算案につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する国の第２次補正予算に呼応いたしまして、感染の再拡大に備えた医療提供体制や調査・検査体制の強化、生活支援や社会福祉施設の支援に要する経費のほか、医療機関の経営安定化資金の貸付けなど、所要の補正によりまして、一般会計課別集計表Ｂの欄の最も下の段、最下段の計のとおり、補正額の総額は380億6,918万8,000円の増でありまして
（一）金融措置につきましては、森林組合に対する融資、林業振興資金に四月から新たに無利子の経営安定化資金のメニューを創設し、一件の貸付けを行ったところでございます。 （二）県の公共施設につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を受け、屋久島環境文化村センターなど所管する県の公共施設の利用を休止したところでございます。 六ページをお開きください。
今のような経営安定化資金のようなものは３年たてば利子も保証料もかかってくるわけです。無利子と言っているけれども、無利子はうそで、４年目から利子はかかってくるわけです。そういったことも考えたときに、高齢者が何年もかかって返済するような借入れをするかといったらしないです。だからやめてしまうという話になるのであって、何となく畜産行政に対して県がまだまだいろいろなことを考えてあげていないと思います。
50 ◯山口生活衛生課長 まず、公衆浴場経営安定化資金貸付けについて御説明させていただきます。 この制度は、公衆浴場の営業者の経営安定化、設備の改善等に伴う資金需要に対応するため、県が県生活衛生同業組合の公衆浴場関係組合に二千四百万円の原資を貸し付けまして、これを原資として公衆浴場組合が組合員へ事業資金を貸し付けるという制度でございます。
公衆浴場が県内でどれほどあるか分からないですが、今年度において経営安定化資金の貸付け状況がどうだったのかを教えてください。（「暫時休憩をお願いします」という者あり） 122 ◯おさだ委員長 暫時休憩いたします。
商工費は五百十一億五千四百万円で、経営安定化資金の貸付残高が減少したことなどにより、十五億五千四百万円、二・九％の減少となりました。 土木費は六百五十四億三百万円で、道路除雪費の増などにより、十八億四百万円、二・八％の増加となりました。 教育費は一千百七十二億九千八百万円で、山形工業高等学校校舎改築工事が前年度で終了したことなどにより、十七億一千七百万円、一・四％の減少となりました。
今話にありました制度融資の件ですが、県の制度融資の経営安定化資金とか、環境激変資金の借りかえ要件について、従来は１回借りかえしたら借りられなかったのですが、リーマンショックのときに大変だということで、もう１回借りられるようにしたと。しかし次に借りようかと思ったら、２回までということで断られることから、実はことしの２月に制度融資の大幅な減額補正をしたはずです。
具体的には、平成二十年九月には経営安定化資金の対象業種を全業種に拡大しました。リーマンショックの後すぐです。また、平成二十一年十一月には緊急借換資金を設け、中小企業の返済負担の軽減を図ってきました。このように、県の制度融資は金融円滑化法と相まって長引く景気の低迷の中、企業の資金繰りを支え、県内中小企業の皆様の御要望にお応えできてきた、このように思うところです。
当然ながら、当面の円高に対しましては、経営安定化資金など金融面での支援や、商工会議所等との連携による特別相談窓口の設置など、円高等の影響を受ける中小企業に対する下支えもしっかりと対応してまいります。 また、現在、国において円高への総合的対応策が第三次補正予算の中で検討されております。
なお、平成２４年度からは既存の新規就農者に対する早期経営安定化資金につきまして、現在は１年間の貸与となっておりますけども、有機農業実施者については貸付期間を３年延長したいというふうにも考えております。なお、予算額は６，２００万円を計上しております。 続いて、５８ページをごらんいただきたいと思います。島根の水田利活用総合促進対策事業についてであります。
◎嘉田 知事 厳しい状況の中で、やむなく基金の取り崩しを行っているところですが、県体育協会が新公益法人に移行するには経営安定化資金として一定額が必ず必要であるとも聞いているところでございます。 ◆柴田智恵美 委員 今、一定額が必要だということもお聞きしたのですけれども、このスポーツ振興基金は体育協会のスポーツにかかわるすべてにおいて主要な振興資金、原資ではないかと思っております。
商品も落ちており、もちろん製造業、農業、すべてが非常に厳しい現実にあるということが浮き彫りになり、緊急対策の経営安定化資金や雇用調整給付金のおかげで何とかぎりぎりの状態のところで保っていると思う。 その中で、大学生の就職、それから高校生の新卒の就職は、当然厳しいものになってきている。
本委員会は、第117号議案、第118号議案及び第134号議案の付託を受け、9月16日に開催した委員会では、9名の委員が総括質疑を行い、中小企業経営安定化資金、政権交代による県予算への影響、離島航路の船舶更新、これまでの経済危機対策の効果、橋梁ライトアップ事業についてなど、多岐にわたり活発な議論が交わされました。 また、9月17日から24日までは、各分科会を開催し、慎重な審査を行いました。
その７割は、５６０億円に上る経営安定化資金などへの措置が中心ですが、それ以外の国庫支出金、特に臨時交付金などによる政策メニューを見るとき、その効果に疑問を感じるものが少なくありません。 国も地方も借金の雪だるまだけは避けなければなりません。もはやむだを吸収する体力が残っていない、子供たちにツケは残せないことを確認するべきだと思います。 昨日、新政権が発足しました。
今回の予算を見ると、経営安定化資金の拡充、足元の資金繰りの支援が、非常に充実したと思う。 しかし、先ほども話が出たとおり、景気反転のきっかけがなかなかつかめない。将来の本県産業の新たな姿がまだ見えない。本県産業の方策の一つとして、次世代産業の育成というのがあるが、現在、本県を担う次世代産業がどこまで育成されているのか。
そちらのほうはまさに今、全国で一番低い水準になっているが、経営安定化資金を使う。この両者の組み合わせで、企業の方々の負担を軽くする。
それから、先ほど江口議員の方から中小企業経営安定化資金、この制度につきましては大変評価をいたしております。いたしておりますけれども、つい先日、銀行の支店長といろいろお話をする機会を得まして、この融資制度の話になりました。 その中で、「福岡県と比べた場合、長崎県の保証協会の審査基準が大分違うようですね」と、こういう話が出たんですよ。
昨年の秋以降の厳しい経済状況を踏まえ、経営安定化資金の対象をいち早く全業種に拡大して、また、用地費等から工事費への振替で工事発注量を拡大するなど、県としてできることを直ちに取り組んだことについては、御理解のとおりだと思います。
このため、いち早く国に先駆けて経営安定化資金の対象を全業種に拡大するなど、資金繰り対策を中心にできるだけ早い支援を行ってきたところでございます。今後も、融資枠の拡大や新たな貸付制度の創設によりセーフティネットを充実させるなど、全力で中小企業の支援をしてまいります。 一方で、このような難局を乗り越えるには、ピンチをチャンスととらえるような発想の転換も必要であります。