滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
そして、当局と協議をしているさなかに、国のほうから、７月１日に新たな保証制度、経営力強化保証制度が開始されることになりました。国の新しい保証制度は大いに評価するものですが、内容を確認しますと、さらに保証料の増額等、条件的にも厳しくなっています。 この国の新たな保証制度を活用し、県として今後どのような支援を行っていくのかお伺いをします。
そして、当局と協議をしているさなかに、国のほうから、７月１日に新たな保証制度、経営力強化保証制度が開始されることになりました。国の新しい保証制度は大いに評価するものですが、内容を確認しますと、さらに保証料の増額等、条件的にも厳しくなっています。 この国の新たな保証制度を活用し、県として今後どのような支援を行っていくのかお伺いをします。
野洲市に設立される予定の県立高専施設整備事業の予定価格は約110億円とされており、民間の資金と経営力を活用し、設計、建設、そして開校後15年間の維持管理を落札者が一括管理するＰＦＩ方式を導入するとされています。
次に、経営の基盤強化につきましては、農作業の省力化や効率化を実現するスマート農業機械などの導入を引き続き支援するほか、今年度から「経営力アップのための園芸塾」を開催し、園芸作物の導入による収益向上と経営体質強化に取り組めるよう支援しているところでございます。
ちょうどこれが本格的な利用期を迎えた人工林資源を背景にして、主伐による森林循環の加速化と持続可能な森づくりを基本目標に定めまして、これまでの間伐中心の施業から主伐へと大きくシフトするということ──始まって以来のことでありますけども──そういうふうに大きな転換期にあるということでありまして、そのための基本施策としては、林業事業体の経営力の強化や生産性の向上、また主伐に対応した担い手──これ、すなわちより
県では、校長のビジョンと戦略を継続的に支援することによる学校経営力の向上、授業改革推進リーダー・推進員の配置等による授業改善や、子供たちが自ら設定した課題の解決に向け、主体的に学ぶ授業づくりの推進、主体的な学びの基盤づくり事業による補充学習支援の充実などに取り組んでいただいているところです。
35担い手経営力強化キャリアアップ支援事業費です。農業人材を育成するための研修等を実施するとともに、新たな研修制度の検討を行うものです。 経営技術課については以上です。 ○岡部光子 委員長 鈴木生産振興課長。 ◎鈴木 生産振興課長 続きまして、生産振興課の主な事業について説明いたします。 18ページをご覧ください。 38作付転換拡大緊急対策支援事業費です。
琵琶湖森林づくり基本計画（第２期）の計画期間10年間に行う基本的な施策において、豊かな森林を未来に引き継ぐ人づくりの推進の一つとして林業の担い手の確保、育成が掲げられ、その中で森林組合および林業事業体の育成と経営力の向上が項目として列挙されています。 県内では、現在、８つある森林組合のうち６つの森林組合が令和６年６月１日の合併に向けて協議が進められています。
地域経済社会の再建には、事業者数は減少していますが、地域に立脚して活動する個々の小規模事業者の経営力の底上げと所得拡大を戦略的に図り、将来の地域を支える事業者を創出することが極めて重要であります。
府では、大阪産業局や商工会、商工会議所などの支援機関において、中小企業、小規模事業者への経営課題に関する相談に応じておりますが、衛生対策や品質管理の向上などに取り組む中小企業等についても、人材確保や経営力強化、制度融資による資金繰り、そして設備対応などにより支援してまいります。 ○副議長（垣見大志朗） 川岡栄一議員。
道根沿岸漁業振興課長、安田基盤整備室長 〔商工労働部〕 新田部長、大畑次長、錦織次長、奥原次長、石橋参事、勝部商工政策課長、 斎藤観光振興課長、青戸国際観光推進室長、永富しまねブランド推進課長、 青砥海外展開支援室長、小松原産業振興課長、安達産業デジタル推進室長、 佐々木企業立地課長、門城中小企業課長、門脇経営力強化支援室長
こうした状況下で、2024年問題に伴う運転手不足が起こり、路線バス事業から運転手が流出する事態となっていることから、路線バスの維持確保に向け補助のさらなる拡充を図るとともに、路線バス運転手の処遇改善や新たな人材の確保・育成など、事業の経営力向上に向けた取組が必要です。 そこで県は、地域公共交通事業者の経営支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
沖縄県のサッカースタジアム建設準備に、７年以上もの時間をかけている例を出すまでもなく、周到な準備が必要になると思いますが、その整備準備に当たる前に、そのチームの経営力と将来性の評価が必要と考えますけれども、競技施設整備する際に、対象チームの経営力と将来性をどのように評価するのでしょうか。環境文化部長にお伺いします。 現在、経済界が進める新アリーナ建設署名活動に、ファジアーノ岡山が参加しています。
中小企業などが、人材を確保し経営力の強化を図るために賃上げ、リスキリングなどの能力向上、ワーク・ライフ・バランス推進など、労働者にとって魅力ある職場環境の整備を進めていくことが必要として、計画的な方針の下、賃上げ・人材確保に向けた環境整備のために就業規則などの見直しをする事業者を対象にした事業が予定をされています。
上から２段目、中小企業経営力向上支援事業費の特別高圧受電中小企業等支援事業費につきましては、国から支援が行われていない特別高圧の契約区分で受電する中小企業者等に対し助成する事業ですが、今回の国の経済対策において引き続き推奨事業となったことから、令和５年９月までであった補助対象期間を令和６年３月まで延長することとし、受付期間の後半に行われる申請については年度内に補助金の支給が完了しないことが見込まれることから
花卉の経営環境が厳しい中、高品質の花卉を生産するだけではなく、マーケティングに基づいてニーズに合わせた商品づくりやサービスを提供し利益を上げることができる、経営力の高い担い手の育成が急務になっています。 そのため、県は令和四年四月に花卉の担い手育成と花卉産業振興の拠点として、県農業技術センター内に清流の国ぎふ花と緑の振興センターを設置されました。
さらに、都市近郊地域では、収益性の高い農業生産を広域的に展開する企業的経営を行う農業法人を育成するため、農企業者経営力強化事業などを活用し、引き続き経営段階に応じたソフト・ハード両面からの支援に取り組んでまいります。
県としましては、引き続き、こうした国の施策や財源を最大限活用しながら、実質賃金の上昇にも資する県内企業等の経営力向上に向けた取組を支援するなど、県内経済の回復、再生に力を注いでまいりたいと考えております。 ○副議長（山本由夫君） 深堀議員－36番。 ◆３６番（深堀ひろし君） ありがとうございました。各種施策に取り組んでいただけるということであります。
あわせて、小規模事業者の賃金引上げに向けては、その原資を確保できるよう、適切な価格転嫁や生産性の向上とともに、販路拡大や事業展開、新事業展開、資金繰り支援など、経営力の強化に向け支援をしてまいります。 ○副議長（垣見大志朗） 山下浩昭議員。 ◆（山下浩昭議員） 次に、ものづくり中小企業における経営力の強化についてお伺いをいたします。
２つ飛びまして、中小企業経営力向上支援事業費です。中小企業の人材育成や経営力強化等の支援に要した経費です。 １ＢＣＰ策定支援事業では、普及啓発のためのＢＣＰセミナーと既にＢＣＰを策定した事業者を対象としたＢＣＭセミナーを開催したほか、より多くの事業者に普及啓発を図るため地区別・業種別でセミナーを開催いたしました。 14ページをお開き願います。
続いているんですが、コロナの状況も随分変わった中で、これから景気についても徐々に明るい部分も出てくるのかなという中で、原材料価格の高騰対策を受けていただいたところというのは、例えば省エネ対策に様々な投資をしていただいたり、あるいは会社としていろんな収益性の改善に取り組んでいただいたというふうに思うんですが、原材料価格高騰そのものの対策というよりも、それによって府下の企業がどの程度、収益力であったり経営力