福岡県議会 2020-09-08 令和２年９月定例会（第８日） 本文
経営コンサルタントに依頼すれば高額な費用がかかります。地味な作業ですが、強力に推進すべきと考えます。周知方法の工夫や商工会、商工会議所との連携強化、また評価書発行企業が設備投資をする際に助成をするなど、何らかのインセンティブをつけても推進を図るべきと考えますが、知事の見解をお尋ねします。 最後に、教育問題について質問をします。まず、就学時の健康診断についてお尋ねをします。
経営コンサルタントに依頼すれば高額な費用がかかります。地味な作業ですが、強力に推進すべきと考えます。周知方法の工夫や商工会、商工会議所との連携強化、また評価書発行企業が設備投資をする際に助成をするなど、何らかのインセンティブをつけても推進を図るべきと考えますが、知事の見解をお尋ねします。 最後に、教育問題について質問をします。まず、就学時の健康診断についてお尋ねをします。
これは、法人経営を目指す女性農林漁業者を対象に、経営コンサルタントや社会保険労務士から財務管理や雇用管理を体系的に学ぶ講座でありまして、この講座は、本年度より対象を女性農業者から女性農林漁業者に、開催場所を福岡と行橋の二地域に拡充しております。 次に、起業促進対策です。一つ目は、女性起業家育成塾です。
また、今年度から新たに、積極的に経営にかかわる女性農業者を対象にいたしまして、経営コンサルタント、社会保険労務士、先進的な女性経営者の方々を講師といたしまして、雇用の管理、財務管理などを体系的に学んでいただく農業女子のための経営発展塾というものを開催をしてきているところであります。
内容は、経営コンサルタントや社会保険労務士、先進的な女性経営者を講師に迎え、経営計画、財務管理、雇用管理を体系的に学ぶ講座であります。最後に、（三）独立就農を支援する農業法人の育成についてであります。従業員の独立を支援する農業法人を育成することにより、のれん分けによる独立就農者の確保を図ることを目的に本年度から取り組みを進めております。
これまでに申しました取り組みに加えまして、本年度より積極的に経営にかかわる女性農業者を対象に、経営コンサルタント、社会保険労務士、先進的な女性経営者を講師として経営計画、財務管理及び雇用管理を学ぶ農業女子のための経営発展塾を開催します。六回の講座と一回の先進事例視察を計画しており、現在受講生を募集しているところでございます。
さらに、本年度から新たに、積極的に経営にかかわる女性農業者を対象といたしまして経営コンサルタント、社会保険労務士、先進的な女性経営者の方々を講師といたしまして、雇用管理、財務管理などを体系的に学んでいただく農業女子のための経営発展塾、これを開催をいたします。
さらに、本年度からは本県農業をリードする経営者を育成するため、経営発展に意欲のある農業者の方を対象にいたしまして、ふくおか農業経営発展塾、これを開設をし、経営コンサルタントや先進農業経営者などによります経営理念の構築、経営管理、マーケティングといった研修を実施しているところであります。
具体的には、経営コンサルタントや企業ＯＢの受け入れによる経営改善などとともに、一般企業と協力して行う魅力的な商品開発、そして市場開拓、また複数の事業所が共同して受注、品質管理等を行う取り組みの推進、工賃引き上げに積極的な事業所における好事例の紹介などが例示をされています。
東京に事務所を構える事業再生に取り組むある経営コンサルタントは、今回の再延長策は制度をやめようにもやめられなかったと語ります。
そして、また経営コンサルタントも派遣を行いまして、事業計画の策定の支援、またその計画を実行するフォローアップを行っているところでございます。 今後の取り組みでございますけれども、今後も研修、合同会社説明会などを開催するとともに就職相談を行いまして、就職に結びつけていきたい。
創業塾では、経営コンサルタント、中小企業診断士、弁理士や創業体験者などが講師となりまして、創業に必要な実践的な能力を育成するための会社設立のための基礎、ビジネスプラン作成、経営戦略、税務・法務などの演習や講義を行っているところでございます。
メンバーは公認会計士の方が三名、それから弁護士一名、それから大学院の教授、それから中小企業診断士から経営コンサルタントという方々で、メンバーは七名になっております。
委員につきましては、そこに書いてあります経営コンサルタントの方、そして弁護士、大学教授等の学識経験者七人から構成されております。七月四日に第一回の選定委員会がございまして、そちらの中で、委員の互選によりまして、この表に掲げておりますとおり、委員長に上野豊委員長、そして副委員長に土井良延英氏が就任されているところでございます。
就業支援といいますか、中でブースが区切られているんですけれども、経営コンサルタントは二名ということになると、就業支援に関しては、窓口は二つという考え方をしていいんですかね。
あわせまして、ボランティア団体・ＮＰＯの強化を図っていくために、活動スタッフの派遣、経営コンサルタントの派遣などに取り組んできたところでございます。 本年度でございますけども、ボランティア団体・ＮＰＯと行政との協働事業を具体的に推進していこうということで、さきの委員会で御報告させていただきましたが、提案公募型事業を四事業、現在実施しているところでございます。
ＮＰＯの活動基盤の強化を図るため、活動スタッフや経営コンサルタントの派遣を行う事業など、地域振興の分野で五事業を計画しております。 さらに人事、総務経験の離職者を学校に派遣いたしまして就職指導を行う事業など、就職支援事業の分野で十の事業を計画しております。 高度情報処理技術者の養成など、人材育成活用の分野で四つの事業。
具体的な土木部の改革といたしましては、平成十三年度から存続団体につきまして経営コンサルタントによる経営診断等を行うこととしております。また、平成十三年度中に策定する「公社等外郭団体改革指針」に基づきまして、福岡県土地開発公社と福岡県道路公社の管理部門の統合・再編につきまして、その手法、手順、スケジュール等を検討していくということにしております。 資料十三ページをお開きください。
また、財団法人福岡県農業総合開発公社、これは存続団体として位置づけておりますけれども、民間の経営コンサルタントの経営診断などを受け、一層の経営改善を行う必要があるというふうに認識をしております。 それで、今度は六ページをお開きいただきたいと思います。
なお、これから経営コンサルタントからも専門委員を一名増員するということで考えております。 なお、会長には、お手元の五ページの資料、二重マル、上野寛さん。この方は日本公認会計士協会の北部九州の会長さんでございます。次に副会長さんですが、一つマルで水口敬司さん。昭和鉄工の会長さんが決まったところでございます。
ですから、この点につきましては、知事も代表質問等でお答えいたしておりますけれども、十三年度当初に早速人事課の方に専従の組織をつくりまして、それからまたこれは全庁的な問題でございますので、部にまたがるプロジェクトチームをつくり、それからまた必要に応じて民間の経営コンサルタント等の意見もいただきながら、十三年度中に、公社等外郭団体の改革に関します基本的な指針を、県としてつくりたい。