長野県議会 2021-06-22 令和 3年 6月定例会本会議-06月22日-02号
将来にわたってこうした担い手を確保育成していく上では、経営マネジメント力などを身につけるための信州農業MBA研修や、経営コンサルタント等の専門家が伴走型で支援を行います農業経営サポート事業等によりまして個々の経営を支援していきたいというふうに考えております。
将来にわたってこうした担い手を確保育成していく上では、経営マネジメント力などを身につけるための信州農業MBA研修や、経営コンサルタント等の専門家が伴走型で支援を行います農業経営サポート事業等によりまして個々の経営を支援していきたいというふうに考えております。
総務省では、来年度、市町村の上下水道の運営を支援するために、公認会計士や経営コンサルタントなどを小規模な市町村約500か所に派遣するそうですが、この活用と併せて、県として人的支援ができないか、猿田環境部長にお伺いいたします。 次に、地域の研究会では、地域の実情に応じた広域化、広域連携を検討するそうですが、具体的に何について検討し、結果をどのように生かすのでしょうか。
◎若月真也 産業立地・経営支援課長 ただいま委員からお話がありましたのは、対象業種のところで、資料4の改正前のところに、例えば梱包業ですとか、デザイン・機械設計業、経営コンサルタント業、あるいはリース業等が入っていますが、新しい条例案では対象外にしたいと考えております。その理由は、昨日もお話しさせていただきましたけれども、従前、頭脳立地法とか農工法という法律があり、そこで定められていた業種です。
◎宮下克彦 コンプライアンス・行政経営課長 森林組合連合会の経営コンサルタントが具体的に森林組合に入りまして、経営の相談に乗るなど、そういう支援をしていると聞いております。 ◆小林伸陽 委員 私は、それは指導で、人的支援じゃないと思うんですよ。人的支援というのをどういうふうに位置づけておられるか、ではお尋ねします。
現在、経営コンサルタントの方と公認会計士の方に1人ずつついていただき、また、全部の組合を回れるだけの予算がございませんので、年間、3つから5つの組合にそういった方を派遣して、会計の透明性を確保してございます。
さらに、県と県森林組合連合会とで林業経営コンサルタントを派遣する仕組みを立ち上げ、平成28年度に大北森林組合の経営診断を行い、役職員に対する経営アドバイスを7月に実施するなど、経営再建に向けた取り組みについて引き続き指導をしてまいります。今後も、引き続き、大北森林組合が経営を健全化し、一日も早く自立に向けた道筋がつくよう指導、支援を進めてまいります。
これに加えまして、県と県森林組合連合会とで、林業経営コンサルタントをアドバイザーとして派遣する仕組みも立ち上げておりますので、こうしたものを有効に使いながら、一日も早く自立に向けた道筋を立てるような格好で指導してまいりたいと考えております。
組合の従業員は数名ということで聞いておりまして、ただいま集中取り組みの期間ということで、この期間に、森林組合連合会の経営コンサルタントの専門的な指導も受けているということを信州の木活用課から聞いております。着実な経営状況の改善に一丸となって向っているということで、私どももきめ細かにサポートをしているところでございます。
また、県の補助事業により委託された林業経営コンサルタントによる森林組合への経営アドバイスを実施するなど、経営再建に向けた取り組みを指導しているところでございます。 今後も、引き続き、森林組合が平成32年度までの集中改革期間において経営を健全化し、計画どおり事業が遂行するよう指導、支援を進めてまいります。 また、取り組み状況の説明についてのお尋ねでございます。
また、全国で唯一の林業経営コンサルタントの方にもこの経営計画の作成に携わっていただいた経過の中で、今回の新たな経営計画を作成させていただいたところでございます。 また、今度の計画の中で、昨年5月の当初の計画と今度の計画とで、どのような見直しを行ったのかということであります。
別表という形で4ページにあるんですけれども、28年7月、ポツが3つありますけれども、真ん中、経営コンサルタント等アドバイザーの意見聴取という項目があります。お預かりしました資料の頭の日付を見ると7月27日です。これは、そのアドバイザーの方の意見を聞いた後の経営改善方針という形でとらせていただいてよろしいでしょうか。
たまたまその研修を委託している、経営コンサルタントの会社に委託をしているんですけれども、そこのネットワークの中から堀江さんが出てきたということで、発想が柔軟といいますか、いろいろさまざまな経験をお持ちですので、お話を聞く機会を設けたということです。 ◆藤岡義英 委員 わかりました。
これは、若手農業者がより高いレベルの経営マネジメントやマーケティング戦略等を習得するため、農業経営コンサルタントを総合コーディネーターとしまして、日本の農業界をリードする農業経営者や食品の流通販売に精通した専門家を講師に、延べ50時間に及ぶ研修となっております。
そこで、経営コンサルタントなど民間で実績を持つ方にこの職責を担っていただき、実を上げていただきたいと望みますが、岩﨑総務部長のお考えをお聞かせください。
この新たなプランでは、女性農業経営者の育成、女性を中心に取り組まれてきました農産加工の6次産業化、そしてまた地産地消や食文化の伝承活動、こうしたことなどを積極的に進めることといたしておりまして、県といたしましては、新たな商品開発、加工技術の向上、こうしたことのための研修会の開催、そしてまた食品業界とのマッチングによります販路の開拓、あるいは経営の法人化に向けました経営コンサルタントの派遣などの支援を
スキー場の相談に乗る委員につきましては、経営コンサルタントの方ですとか、資源開発の専門家、あるいは経理の専門家をこちらで選定しまして、スキー場に出向きまして、いろいろな相談に応じているということでやらせていただいております。
こういった中で、この業界というのは、どちらかといえば、行くだけ行って残念ながら倒産してしまったということがあるので、例えばもっと経営コンサルタントを派遣して、経営状況をきちんと見てもらうような新たな制度を入れるとか。私も田中県政時代に田中知事に、スキー場はこれ以上入り込み客はふえませんよと。ただし、スキー場をやめるに当たっては、やめるにやめられない状況があると。
県では、平成24年の目標を7,200経営体としまして、農業改良普及センターが市町村と連携いたしながら認定候補者の掘り起こしや育成を図るとともに、既に認定を受けておられる皆様方に対しまして相互研さんのための組織化の推進だとか、農業経営コンサルタントの派遣、経営改善セミナーの開催などを通じまして認定農業者の確保育成に努めているところでございます。 以上でございます。
制度資金の活用や農業機械、施設の整備に対する支援、また経営コンサルタントの派遣事業等、積極的な支援が必要です。残念ながら赤字法人に陥った法人に対して、健全経営に向けての指導力も今求められています。 県内の農業生産法人の経営状況を含む現況と今後の県としての支援について農政部長にお願いいたします。 産業として農業経営を進めていく上で担い手の育成は必要でございます。
また、既存組織に対しましては、個別相談活動や農業経営コンサルタントによります経営診断などを通じまして、経営の効率化や複合化、さらには経営改善や法人化を支援をしているところでございます。 今後も、補助事業やリース事業の活用を通じまして、引き続き集落営農組織の育成と安定的な経営発展に一層努めてまいりたいというふうに考えております。