岡山県議会 2021-06-22 06月22日－03号
これから，持病がないですとか，問診をするにしても，大丈夫ですねという，今日熱ないですね，体調いいですねということを言えば打てる，もしくは組織に属している人が多い，もしくはそもそもかかりつけ医をお持ちでない，そういう方は非常に集団接種ですとか，職域接種に向いている方々でありまして，そういった方々については，もうぜひその組織力を生かしていきたいと思っています。
これから，持病がないですとか，問診をするにしても，大丈夫ですねという，今日熱ないですね，体調いいですねということを言えば打てる，もしくは組織に属している人が多い，もしくはそもそもかかりつけ医をお持ちでない，そういう方は非常に集団接種ですとか，職域接種に向いている方々でありまして，そういった方々については，もうぜひその組織力を生かしていきたいと思っています。
また、ＩＴ技術や科学技術の進歩は速く、社会の急速な変化が見込まれている中で、県警察においても県内の様々な治安上の課題に適切に対応していくという組織力が求められていると思います。加えて、昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大防止という新たな対策を講ずる必要も加わり、こうした中での治安対策に当たる警察にはより一層、組織としての力の底上げが必要になってくるのではないでしょうか。
併せて組合加入の促進、組織力の強化にも繋がり、生活衛生同業組合によるさらなる生活水準の向上、ひいては県民の安全で安心な生活の実現に寄与すると考えている。
次に、幼保連携推進費について、執行部から、保育所、幼稚園等の組織力、実践力の向上を図り、就学前の教育、保育の質の向上と、小学校への円滑な接続を図るための経費である。保育所、幼稚園などで育んだ子供の育ちや学びを円滑につなぐための保・幼・小の連携・接続に取り組むほか、親育ち支援の充実などに取り組んでいくとの説明がありました。 委員から、ゼロ歳から６歳の幼児期は大切な時期である。
◆（赤根広介委員） スマート道庁も含めて、この押印等の見直しも、国がデジタル行政を旗揚げしている関係もあって、道庁も、方向が決まれば一気に進むことができるという、改めて、その組織力というか、底力を見ているわけでありますが、一方で、今、こうした転換期にあって、やはり、ＩＴ弱者と言われる方々も現実にいらっしゃると思いますので、ぜひ、そういった方々への配慮というものも忘れることなく、こういった改革を引き続
次に、道庁組織の運営についてでありますが、本道が、感染症対策をはじめ、様々な重要課題に直面する中、道民の皆様の信頼と期待に応えていくためには、職員一人一人の力を高め、道庁の組織力を一層向上させていくことが重要であります。
次に、道における女性職員の登用についてでありますが、女性職員が十分な職務経験を積み、意欲と能力を生かしながら働き続け、道政の各分野で管理職等として活躍をすることは、多様性と活力を高め、道庁の組織力を向上させるためにも、大変重要であると考えております。
しかし，御当選された候補者，またその陣営は，多くの政党や団体の組織力を生かし，またＳＮＳ等の活用で情報発信に努められました結果，投票率がほぼ前回と同じと，心配された投票率の低下を見事食い止められました。そして，その得票率と得票数も大変立派な選挙であったと考えます。 一方，１月に行われました倉敷市議会議員選挙では，コロナの影響がこの冬最も大きかったと考えられる期間での選挙でした。
地域の幅広い関係者が参画した観光地域づくりを推進し、観光における「稼ぐ力」の向上を図るため、令和三年度から新たに、「稼げる」観光地域づくり推進事業を創設し、観光地経営の手法などを学ぶ研修会や、地域連携ＤＭＯ等への専門家の派遣・指導等を実施し、組織力の向上及び中核となる人材の育成を図ることとしています。
商工会議所、商工会の組織力の強化について。今も部長から人と人のつながり、本当にそれがこの経済対策の周知、非常に有効になったと私も考えておりますので、今後は滋賀県内の中小企業振興補助事業が重要となってきます。商工会議所や商工会の組織強化をしていく必要があると考え、しっかりとした予算計上がなされているのか、商工観光労働部長にお伺いをいたします。
重大な災害が発生し、本格的な長期の闘いになったとしたら、それは組織力を活用する必要があります。災害対策は第一線現場の方が中心となります。第一線現場の活躍なくして災害復旧が進むことはありません。
具体的には、ＤＭＯ、観光協会、観光関連事業者等を対象に、マーケティング調査等の客観的データに基づく観光地経営やコンテンツ造成、コーディネート手法などを学ぶ研修会を実施するとともに、地域連携ＤＭＯ等への専門家の派遣・指導を行い、組織力の向上及び中核となる人材の育成を図ることとしております。
ワクチンの接種体制の整備は、道庁の組織力を総動員して取り組むべき最重要課題と考えますが、どう取り組むのか、知事の決意を伺うとともに、道内の市町村の支援にどう取り組むのか、伺います。 次に、特定不妊治療費助成事業について伺います。 令和３年から、助成回数の増加や所得制限の撤廃、事実婚の対象化などの拡充が図られましたが、国の制度拡充に併せ、道単独の上乗せ事業は廃止となっています。
本県が推進する働きがいの向上は、広く従業員の意欲や満足度が高まることで全従業員の能力の最大化や組織力の強化が図られ、ひいては高い労働生産性や人材確保などの企業価値の向上にもつながる重要な取組であると認識しております。
働き方改革の意義といたしましては、従業員にとっては、それぞれのライフスタイルに応じた働き方で意欲的に仕事に取り組むことができ、また、企業にとっては、従業員一人一人の力を最大限引き出すことで組織力が向上し、ひいては、労働生産性の向上や人材確保などの企業価値の向上につながるものと考えております。
今後とも、協会においては、ＳＤＧｓのゴールであるジェンダー平等の実現や、組織力向上等の視点から、女性が活躍できる取組が行われていくものと考えますが、私も協会理事の一員として、女性活躍に向けた取組が一層進むよう求めていきたいと思います。 ○議長（土井達也君） 肥後洋一朗君。 ◆（肥後洋一朗君） よろしくお願いします。
また、公社における再発防止や公社改革の取組につきましては、強靱な組織力の構築に向けて、昨年十二月に公社改革の方向性が取りまとめられ、この方向性に基づく取組が順次実施されているところでございます。
道教委といたしましては、今後、学校の中核となる教員の参加による学力向上や組織力向上に向けた研修会を全管内で実施し、説明や協議の中で、こうした改善に向けた実践例を共有するなどして各学校の取組が一層充実するよう支援してまいります。
また、組織力の強化ではデジタル技術などを活用した業務の効率化など、地域貢献の拡充では一般会計への繰り出しの拡充や発電所の観光資源としての利活用などを挙げております。 また、ＳＤＧｓ達成への貢献ではクリーンエネルギーの供給に加えまして、治水対策にも貢献してまいります。これは利水分も含めたダムの事前放流への協力によるものです。 次に、左下、Ⅲ５か年の目標値をご覧ください。
また、多くの企業からプロ人材採用の効果といたしまして、組織力の強化をはじめ、生産性の向上ですとか販路拡大などへの貢献を上げてきておられるところでございます。 一方で、御指摘のとおり、早期辞職の事例も少なからず生じておりまして、平成27年度から昨年度までの採用者のうち、報告書の提出を受けている156人中１年以内の離職者は27人、率にして17.3％となってございます。