長野県議会 2022-12-16 令和 ４年１１月定例会本会議－12月16日-06号
また、委員からは、職員の多忙感への対応を踏まえた組織の在り方の方向性等について質問が出されました。 総務部からは、業務の効率化、研修等を通じた職員の能力向上、キャリア形成の支援等とともに、多忙感の原因の深掘りや対応策を実行する組織風土改革に取り組むとの答弁がありました。 このほか、警察本部の独立庁舎、職員の採用等についても様々な意見が出されたところであります。
また、委員からは、職員の多忙感への対応を踏まえた組織の在り方の方向性等について質問が出されました。 総務部からは、業務の効率化、研修等を通じた職員の能力向上、キャリア形成の支援等とともに、多忙感の原因の深掘りや対応策を実行する組織風土改革に取り組むとの答弁がありました。 このほか、警察本部の独立庁舎、職員の採用等についても様々な意見が出されたところであります。
私どももそういったことをやっていると聞いているものはありますが、組織的にどの程度やっているかということは把握しておりませんので、ここではお答えできませんけれども、委員おっしゃったことは大変大事なことだと思いますので、在宅介護の方々が最低限の知識を持っていくことについて、市町村の皆さんともよく相談しながら研修などをできるように進めていきたいと考えております。
具体的に言うと、消防でいうと緊援隊という言葉があって、緊急消防援助隊という形で、他県から消防の人たちが応援に来てくれる組織のことを言うんですが、消防が「緊援隊」、「緊援隊」と言っていたけれども、ほかの機関からは何のことか分からなかったということがありまして、ふだんからやり取りしていれば、もしかして分かったかもしれない言葉、私たちも会議室のことを301とか303とかいろいろ言ってしまうんですが、塩尻市役所
ちょっと思い浮かべるだけでもそれだけ出てくるわけですから、もっと組織的にこの運動は広げていくべきだと思います。私も知っている社長さんに、実はこういうことを来年度から始めるという話をしたら、ぜひ参加したいとおっしゃってくれました。
長野県には、ＪＡグループ、それから系統外と言われます肥料販売店といった皆さんで組織された長野県肥料高騰対策協議会というものがございます。この協議会の中で話し合いをした結果、秋肥と春肥１本で支援していく形で決定しております。 ◆毛利栄子 委員 そういうことであれば、９月議会のやり取りの中にありましたように、２月くらいに申請を出すということですね。
予算要求につきましては、県組織内での調整や知事査定を経た上で、議会の皆様に他の予算と同じように提出させていただく仕組みになっています。つまり、事業募集などはいたしますが、その後、提出いただいたものにつきましては、局長の選定、あと県組織内での調整、それから知事査定ということで、他の予算と同じようにプロセスを経て、予算案として議会に提出させていただきたいと考えております。
その中で、特にこの特定地域づくり事業協同組合に関連が深い農業、農村関連の仕組みといたしましては、農村型地域運営組織、いわゆる農村ＲＭＯという制度があります。これにつきましては、農業を核とした経済活動や生活支援活動、あるいは、地域コミュニティの維持に関する仕組みということで、農政部として所管をしているのですけれども、この事業と先ほどの特定地域づくり事業協同組合との関連は非常に強いと認識しております。
◎原安志 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長 県警においては、長野県警察街頭防犯カメラ設置促進事業ということで、地域の安全安心を確保するための手段として防犯カメラを市町村や自治体等の組織が設置するに当たり、費用の一部を補助する事業を行っているところであります。
本県における主要な文化芸術振興策の一つとして、本年度からスタートしたアーツカウンシル事業が挙げられますが、これは、行政から一定の距離を置く中間支援組織として活動団体等への助成と相談、助言をセットにした支援体制との認識でおります。長野県の文化芸術を発展させていくために信州アーツカウンシルにどのような役割を期待しているのか、阿部知事に伺います。
そうした状況を乗り越えて、行政によって首長を建設期成同盟会の会長に位置づけるトップダウンで組織する同盟会ではなく、住民が活動の主体として、住民代表が会長として設立するボトムアップ型の新橋建設期成同盟会です。 さきの９月議会において、堀内議員が千曲大橋の事業化について切々と要望されました。千曲大橋建設促進期成同盟会が設立されたのは昭和51年、既に46年が経過しています。
女性が輝く社会づくりを実現するには、部局横断的に女性政策を推進する必要がありますが、現状では県民文化部の人権・男女共同参画課が総合的な司令塔になっており、機動的に施策を推進するには組織としては弱いと考えます。そこで、女性政策を各部局と連携して総合的に推進する組織として、現在のこども若者局をこども若者女性局とするか、新たに女性局を設置することを提案いたしますが、いかがでしょうか。
また、各地域の振興発展のためにも大きな役割を果たしているところでありまして、私としては、商工会、商工会議所が今後とも安定的な組織運営ができるようにしていくということが重要だというふうに思っております。
「県組織は県民のために存在する」ということを組織全体で改めて確認し、そのために必要な「対話と共創」を県政推進の様々な場面で実行していくとともに、現在策定中の新たな行政・財政改革方針においても大きな柱として位置付けてまいります。 「スタートダッシュ・アクション2022」に掲げた県民対話集会を、先月11日から開始し、これまで10市町村で実施してまいりました。
２の「対象となる個人情報」は、議会事務局の職員が職務上作成し又は取得した個人情報で、職員が組織的に利用する公文書が該当となります。 ３の「条例案の概要」について説明します。主な内容としては、以下に４点記載しております。
このほか、コロナ禍の産業政策に取り組む中で、県組織内の意識や取組にどのような変化があったか、コロナ禍の経験が物価高騰対策にどう生かされているのかなどについて質問が出されました。 次に、観光部関係であります。 観光部からは、全国旅行支援の開始に伴う観光需要の喚起策や、インバウンドの回復に向けた受入体制の整備などについて説明がありました。
◎小林弘一 環境政策課長 業務の関係では今のような形になりますが、組織としては環境部の組織にございますので、人員体制をどうしようかとかといったことは一緒に連携をしながら進めているというところでございます。 ◆諏訪光昭 委員 分かりました。
以前にも、そこの犬が逃げ出して猟犬を食べたりしている事実があるのに、管理する組織は一体何をしているんだと、県の保健所に対しての信頼がないわけです。ですから、犬に責任があるわけではなく、それに関わる人たちの責任になるわけですから、しっかりと指導をしていただきたいと思いますので、御担当者の決意を述べてもらいたいと思います。
個人的に思うんですけれども、予算を構築していくときに、県民意見を聴取するという考え方も一つあると思いますが、私は今現在御活躍中の、これは代表質問にも入れましたけれども、ＮＰＯ団体の人たちというのは、地域に根づいた課題を取り上げて、それを解決するために組織化した団体になっています。 しかし、実務的に動き出すと費用がかかってくる。そこでなかなか前に進まない。
いろいろな課題があるんですけれども、そんなような中で、どうしても国や飯山市はもちろんなんですけれども、北信建設事務所、あるいは北信地域振興局の農地整備課だとか、今まさに課長おっしゃったように、いろいろな組織の皆さん方のお知恵を拝借してこの事業をなし遂げていかなければいけないなと考えてはおります。
どちらかといいますと、供給側の方で、県産でしたらコントラクター組織や大規模な畜産農家、稲作農家の方も飼料作物が作られています。特に水田については1,000ヘクタールほどの飼料作物を作っていただいております。なかなか一朝一夕にはいきませんが、こういった方たちを支援することで、県内で、より安価な飼料が流通できるように、取り組んでまいりたいと考えております。