36850件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-22 平成57年 6月 定例会-06月22日−07号

においては六月十三日に村民集会が開かれ、村当局から、ダム建設計画発表以来長期間を経過しており、昨年四月の補償基準妥結後、多くの村民が村外に移転し、また移転希望も多く見られ、対応がおくれるとダム建設後の立村計画にも重大な影響を及ぼすと判断し、村としてはダム建設計画を承認したとの経過説明があり、引き続き今後のダム対策について質疑がなされ、またダム建設により影響を受けるとして、人吉市においては、関係者で組織

熊本県議会 2045-06-16 平成57年 6月 定例会-06月16日−06号

さらにまた、昨年、公立中学校の校長で組織する全日本中学校長会が校内暴力問題について調査した結果、暴力行為の動機や原因については、「差別視した」「進学者だけに目を向ける」「気持ちを理解してくれない」など、教師の人間的資質や指導への不満がトップを占め、反面、被害を受けた教師は、「毅然たる態度に欠け、技量の点でも問題がある」として指摘されております。

沖縄県議会 2019-03-19 総務企画委員会記録 平成31年 第 2 回 定例会第 5 号

○山本将之警務部長 そうした暴力団以外の犯罪組織の実態についてお答えをするというのは、これは本来刑事部長が答弁をすべきところであるのですが、やはりその警察の情報収集体制を察知されるおそれがあるということで、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思っております。

沖縄県議会 2019-03-18 総務企画委員会記録 平成31年 第 2 回 定例会第 4 号

それから、保健師採用の職員が保健学の博士前期課程を履修して、その内容を担当業務に活用したりとか、あとは組織の活性化、業務の専門化、効率化といった面で、一定の効果があると認識しております。 ○又吉清義委員 一定の効果があったということで、いいことですが、やはり大切な、いわゆる人材育成をして、お互いそういった待遇もある程度予想して派遣をすると。

沖縄県議会 2019-03-18 経済労働委員会記録 平成31年 第 2 回 定例会第 4 号

記、沖縄県漁連は、糸満への市場業務の移転について、平成30年7月26日の臨時総会において組織決定しました。一方で、那覇地区漁業協同組合は、泊漁港での市場業務の継続を希望している状況であります。県としましては、泊漁港の再整備について、魅力ある消費地市場として整備できるよう、関係者との調整を踏まえ、各支援策について検討してまいります。  73ページをお開きください。  

東京都議会 2019-03-14 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文

そこで、そもそも東京都政の広報がどのような組織によって、どのように実施されているのかを整理してみました。こちらのパネルをごらんください。お手元の資料では二枚目になります。  広報を担う組織としては大きく都庁に四つございます。一つ目が、こちら、生活文化局広報課、各局の広報担当と連携し、広報広聴にかかわる総合的な企画、連絡調整を行う組織でございます。

滋賀県議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会−03月14日-04号

議案の調査の過程で、委員からは、まず、総合政策部所管予算では、滋賀の戦略的県外PR事業について、組織改編により、広報課が知事公室へ移ったとしても、今年度の首都圏ネットワークの強化やここ滋賀推進監による取り組み等が、次年度にきちんとつながって成果が出るように、関係部局と十分連携して施策内容の組み立てや体制面をしっかりと整え、事業に取り組まれたい、また、関西広域連合負担金について、滋賀県にとって関西広域連合

兵庫県議会 2019-03-13 平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日)

また、長年にわたる行財政構造改革による採用抑制等の取組により、組織のスリム化がなされた一方で、年齢構成に隔たりが生じ、ノウハウの継承等も懸念される。  今後、将来の組織運営を見据えた組織強化を図っていくためには、年齢構成の是正や切れ目のないノウハウの継承に向けた対策について講じていく必要もあるのではないかと感じている。  

滋賀県議会 2019-03-13 平成31年 3月13日行財政・働き方改革特別委員会−03月13日-01号

現行の仕組みで言いますと、副知事をトップとする県有財産活用検討会議という組織を設けており、売却ありきではなく、所管している所属で活用できない場合は、ほかの所属での活用、売却、県所有のまま県以外の方に貸し付けるなど、財産価値や土地固有の状況に応じて、一つ一つ取り上げ、判断しているところです。  

群馬県議会 2019-03-12 平成31年 第1回 定例会-03月12日-06号

初めに、付託議案についてでありますが、第1号議案「平成31年度群馬県一般会計予算」に関して、まず、生活文化スポーツ部関係では、多文化共生施策が新組織へと移管されるため、新組織の所管事務や人員体制が質されるとともに、多文化共生総合相談窓口に係る交付金の申請状況等が質疑されました。  

滋賀県議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日県民生活・土木交通常任委員会−03月08日-01号

◎小川 県民活動生活課県民情報室長  まず、県の公文書の定義ですが、職員が職務上作成し、または、取得した文書で、職員が組織的に用いるものとして実施機関が保有しているものとなっております。  今のメールの件につきましては、詳細は把握しておりませんが、メールのやりとりの結果を受けて、その後、政策形成や協議が進むという端緒の文書であれば、公文書として適切に管理されるべきものではないかと思います。

滋賀県議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日予算特別委員会文教・警察分科会−03月08日-01号

◎山口 警備部首席参事官  国際テロ対策の関係で、体制整備につきましては、東京オリンピック、また、ことしのG20に向けて組織体制、人員の整備は進めております。  ただ、体制や人員等の具体的な内容につきましては、違法行為を行おうとする者にこちらの手のうちを明かすことになり、今後の警察活動に支障を来す部分がありますので、お答えしかねるところです。  

滋賀県議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日予算特別委員会厚生・産業分科会−03月08日-01号

◎平岩 中小企業支援課長  現在、事業承継ネットワークは、45団体に参画いただきまして、組織されております。これは、大津商工会議所の中にあります。そこにまず相談していただきまして、もし具体的に定まっているようでありましたら、同じ大津商工会議所に引き継ぎ支援センターがありますので、そこで実際に企業のマッチング等も行っております。 ◆周防清二 委員  大津だけですか。

滋賀県議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日予算特別委員会県民生活・土木交通分科会−03月08日-01号

◎辻 スポーツ局副局長  認知度向上のために、この事業を活用したいと思っておりますが、例えばワールドマスターズゲームズであれば、関西の組織本部から全国に発信する取り組みや近畿の各競技会場等に発信する取り組みを行っております。 また、来年度の新規事業として、運動習慣率のアップ事業にも取り組んでいきます。

滋賀県議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日厚生・産業常任委員会−03月08日-01号

情報もおくれていて、組織もわからないようなところへ相談には来ません。それぞれ平成32年度に向けて動いていて、いろいろな形で管理団体から言われて、滋賀県の人たちがみんなどこへ行っているかといえば、大阪へ行っています。いろいろな書類をそろえなければならないけれども、それは管理団体の受け入れ窓口で話をしているのであって、県とは相談していません。あなたたちが一番おくれているのです。

滋賀県議会 2019-03-07 平成31年 3月 7日文教・警察常任委員会-03月07日-01号

一方で、クラブチームのような地域の組織があって、生徒は授業が終わって、家へ帰ってからクラブチームで部活動をやるのがヨーロッパ型と言われているそうです。  今、学校の部活動を考えるときに、本当に今までどおり学校の先生方に熱心にやっていただくワンパターンでいいのか。滋賀県教育委員会、あるいは市町の教育委員会を含めて検討してもらってはどうだろうと思います。

滋賀県議会 2019-03-07 平成31年 3月 7日厚生・産業常任委員会-03月07日-01号

4 議第45号 滋賀県医療法施行条例の一部を改正する条例案について (1)当局説明  小林医療政策課長 (2)質疑、意見等 ◆清水鉄次 委員  医師の地域・診療科偏在解消等ということで、先ほど課長がおっしゃったのはこのことかなと期待もしておりますけれども、この組織の中に医師不足で困っている地域の方にも当然入れていただけると理解はしています。

滋賀県議会 2019-03-07 平成31年 3月 7日環境・農水常任委員会−03月07日-01号

県の補助によってある程度黒字化ができてきたのですが、公社や、食肉センターは大変重要な組織だと書いてあり、今、近江牛を売り出そうとしている中で、公社や食肉センターをやめさせるわけにはいきません。  しかし、余りにも累積赤字が続くと、株式会社は成り立たなくなってきます。単にこれは現状を見据えての報告で、その辺の抜本的な財政的な改革は、どこで議論しているのですか。