熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
有明海自動車航送船事業については、本県と長崎県との事務組合でありますことは御承知のとおりであります。国内経済が低成長を続けており、航送船事業も低迷を続けている中にもかかわらず、順調な利用客増、収入増を上げていることは、従業員、役職員の経営努力もさることながら、この航路が経済ルート及び生活ルートとして、あるいは観光ルートとして完全に定着したことによるものでありましょう。
有明海自動車航送船事業については、本県と長崎県との事務組合でありますことは御承知のとおりであります。国内経済が低成長を続けており、航送船事業も低迷を続けている中にもかかわらず、順調な利用客増、収入増を上げていることは、従業員、役職員の経営努力もさることながら、この航路が経済ルート及び生活ルートとして、あるいは観光ルートとして完全に定着したことによるものでありましょう。
それには来賓として県農協中央会や県農政部からも御参加をいただきながら、農民組合、労働組合、そして消費者代表など八十名程度でパネルディスカッションを行ったわけであります。 私どもは書物を通して、日本農業の実態というか現況というものに触れながら、頭の中では一定の整理がついたような顔をしているわけであります。しかし率直に言って、素人の私どもに、本当の農業の、そして農民の苦しみなどわかるはずはありません。
国においては、中小企業が民間機関からの融資がむずかしいもの、たとえば設備資金とか長期運転資金などについて、商工組合中央金庫等いわゆる政府系中小企業の金融機関を通じて中小企業に対する融資を行いつつ民間の中小企業金融の補完を行っているところであります。
まず議案審議に先立ち、天草漁業振興協議会並びに天草西海域関係漁業協同組合から、韓国漁船の侵犯操業取り締まり対策の確立について陳情がありました。
令和８年度までに女性比率を５％まで上げるという共通目標を達成するための様々な助言が記載されており、都道府県は市町や消防事務組合に対して周知を徹底するように求めているものです。このことを踏まえて、以下、問わせていただきます。 まず最初に、滋賀県の消防吏員における女性比率の状況について、防災危機管理監にお伺いいたします。 ◎防災危機管理監（山下將） （登壇）お答えいたします。
…………………………………………………………………………………………… 陳情文書表 第３９２回宮城県議会（６月定例会）令和６年７月１日陳情番号要旨陳情者名受理年月日所管委員会送付年月日３９２の１公立学校における学校の業務量に見合った教職員配置と長時間労働を抑制するため教員に残業代を支給可能とするよう給特法の改正を求める意見書の提出を求めることについて宮城県教職員組合 執行委員長
鎌掛谷ホンシャクナゲ群落の日常的な維持管理は、地元の綿向生産森林組合様が御尽力され、開花シーズンには、日野町や商工会、観光協会と連携し、情報発信に努められているところでございます。 今後の保全や管理につきましては、文化財保護法に基づく管理団体である日野町が、天然記念物の適切な保存と積極的な活用を図るため、新たに保存活用計画を策定することを検討されておられます。
提出者は、富山県高等学校教職員組合執行委員長でございます。 項目の１番でございますけれども、公私比率を柔軟に運用し、来年度の県立高校募集定員を減らさないこと。特に、学区内に私立高校がない砺波学区に配慮することを求めるものでございます。 これにつきましては、令和７年度までの公私比率については、令和４年に公私双方で合意をしております。
9 辻井消防課長 委員から御紹介のありました情報共有システムは、盛岡地区広域消防組合消防本部が、総務省消防庁、ＪＡＸＡ、岩手医科大学附属病院の協力を得まして、救急・消防車両、防災ヘリ、ドクターヘリの３者が患者情報や位置情報等を共有できる全国初のシステムとして開発したもので、令和８年からの導入に向けて今整備を行っていると聞いております。
富山県と富山大学と協同組合全国企業振興センター、この３つでもってこの取組を進めましょうということです。 ただ、課題もあると思います。肝となっているリカレント教育を富山でしっかり学びたいという方はおられますが、富山大学さん側の受入れキャパの限界が今のこの分母の大きさになっているという課題が見て取れました。
令和５年──2023年３月に制定されました滋賀県県産材の利用の促進に関する条例や、この６月の森林組合の合併を好機と捉え、環境と経済が両立する滋賀らしいグリーン成長の実現に向け、やまの健康を推進するやまの知事として、これまで以上に取組を進めてまいりたいと存じます。 ２点目、川や琵琶湖の健康についてです。
我が国においては、東日本大震災において、キッチンカーを所有する方々からの支援の申入れがあったようですが、行政や関連団体との枠組みは当時なされてはおらず、個々個別の支援となったことから、現在では各地方自治体が各キッチンカー組合との災害時支援協定を結び始めております。直近では、１月に発災した能登半島地震においても、行政からの依頼でキッチンカーが炊き出し支援を行っている事例もあります。
人口減少時代にあって、地域の支え手不足が言われる中、地域の抱える様々な課題に対して、地域の方々が主役となり、自らが出資して仕事を興し、自らが事業に従事する、またその運営は協同組合の理念に沿ってみんなの意見が反映される。ＮＰＯ法人制度や企業組合、一般社団制度とは一味異なる地域活動のツールとして制度化をされました。
今回の厚生連労働組合の請願のきっかけとなったのは、昨年８月に、透析センターを本年度いっぱいで閉鎖するとの提案が厚生連からなされたことです。それ以前の機能縮小時に、透析、訪問看護、訪問リハビリを含む現行の外来診療科は全て維持すると約束したにもかかわらずです。
指定管理者は福岡県森林組合連合会でございます。この施設は、大野城市、太宰府市、宇美町の二市一町にまたがります、区域面積三百四十ヘクタール余りの森林公園でございます。 表の右側の点検結果です。指定管理者は、本施設の設置目的を理解して、事業計画に基づき適正に管理運営を行っておりました。
また、国は、長期対策として「燃料補給や可搬型モニタリングポストによる代替等により、連続して測定できる体制を確保すること」と示しており、我が県では、県石油商業組合及び県石油商業協同組合と締結した災害協定により、七日以上の燃料を確保し、職員等が非常用発電機に補給を行うこととしております。
県では、ムスリム圏から日本に来訪される方が増加しているという状況を踏まえまして、ムスリムの方々にとって快適な環境を整備いたしますため、国際局・観光局などの関係課及び福岡県料飲業生活衛生組合連合会や、福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合などの関係団体から成ります福岡県ムスリム施策推進協議会を設置いたしております。
48 高田観光振興室課長 まず、宇奈月温泉の現状と申しますか、今年の宇奈月温泉の宿泊者数でございますけれども、令和６年能登半島地震の影響によるキャンセルはございましたものの、北陸応援割を実施しました３月、４月の宿泊者数の増加もありまして、宇奈月温泉旅館協同組合さんによりますと、今年１月から４月までは、昨年比で118％、また、応援割終了後のゴールデンウイーク
今年度は、生活衛生同業組合や商工団体などに対し会員への周知を依頼するとともに、とやま子育て応援団協賛事業者へ案内をいたしました。
二〇二二年に日本労働組合総連合会がカスハラを受けたことのある労働者千人を対象に実施した全国調査では、現場の録画や電話の録音といった顧客対応の記録や、カスハラを禁止する社内規定の制定に加え、刑事告訴を含めた警察機関との連携を求める声がありました。