奈良県議会 2021-12-09 12月09日－05号
２００４年に厚生労働省は、入院医療中心から地域生活中心へをスローガンにした精神保健福祉施策の改革ビジョンを出して、アウトリーチ医療、精神科救急体制、認知症と精神医療などの具体化が進められています。
２００４年に厚生労働省は、入院医療中心から地域生活中心へをスローガンにした精神保健福祉施策の改革ビジョンを出して、アウトリーチ医療、精神科救急体制、認知症と精神医療などの具体化が進められています。
今回の調査結果を踏まえ、今後の奈良県の精神保健福祉施策を検討していきますとまとめています。 そこで、一点目の質問です。再度、奈良県のように精神障がい者の実態把握のためのアンケート調査を行っていただきたい。また、その際に、生活実態に即したものにするため、関係者の皆さんの意見を十分に取り入れたアンケートにしていただきたい。 二点目、全国で精神障がい者への医療費助成制度が統一されておりません。
このような歴史を経て近年では、平成16年、厚生労働省精神保健福祉対策本部によって国民の意識改革、精神医療体系の再編、地域生活支援体系の再編、精神保健福祉施策の基盤強化が柱として掲げられた「精神保健医療福祉の改革ビジョン」が示され、その後、「障害者自立支援法」の改正、「精神保健福祉法」の改正等によって、より入院医療中心の精神医療から精神障害者の地域生活を支えるための精神医療へ、という方向性が明確になりました
次に、今後の精神保健福祉施策についてであります。 今回の事件を受けて国が設置した検討チームの中間報告では、これまで進めてきた精神障害者の入院医療から地域移行への流れについては、精神障害者の人権擁護や地域共生社会の推進の観点から決して揺るがしてはならないとされており、県としても精神障害者の地域移行への取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
そして、精神保健福祉施策充実に関する要望書を我が会派に提出されました。報道等によりまして、既に今月13日に家族会連合会の皆さんが県にも要望されたと伺っています。その折には、5,718人分の署名を添えておられるという内容でございました。
精神科医療というのは、国の方針ということもありまして、入院中心から地域で支えというふうな方向へ方向転換が始まっていまして、平成１６年に精神保健福祉施策の改革ビジョンというのが決められて、以後、そういうふうな流れがどんどんどんどん加速してきておるわけですけども、ここ数年、ますますそれがちょっと早くなってきています。
国は、平成16年９月に精神保健福祉施策の改革ビジョンを提示し、入院医療中心から地域生活中心へという施策を推進していくとしたところでありました。
精神医療に関してですけれども、精神医療は平成１６年に精神保健福祉施策の改革ビジョンというのが策定されて、それを契機に、以前からあったんですけども、入院中心から地域で支えるというふうなことに方向性がさらに明確になり、その流れが近年ますます強くなっているような状況であります。
精神保健福祉施策につきましては、入院医療中心から地域生活中心へという国の方針のもと、地域生活支援体制の強化に努めてきました。そうした中、精神疾患患者で治療を中断してしまった方や、みずからの意思では受診が困難な方に対して、家族、患者の意思を最大限尊重しながら適切な保健・医療・福祉サービスにつなげていくことは極めて重要であります。
精神疾患のある方においても、個々の能力を発揮し、生き生きと充実した地域生活を送ることができる社会を形成することは、ノーマライゼーションの見地から目指すべきものであると考えており、県といたしましても、国が精神保健福祉施策について示している「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づいて、保健、医療、福祉などの各分野における取り組みを進めてきております。
精神障害者の方々にとって、住みなれた地域において安心して暮らしていきたいと考えるのは当然であり、入院医療中心から地域生活中心へという精神保健福祉施策の基本的な方針を進めていくことは大変重要であると考えます。
退院後の地域社会への一歩への支援策についてでございますが、医療観察法の対象者に対する社会復帰方策を講じていくことは、他の精神障害者への自立支援の質の向上にもつながるものであり、本県の精神保健福祉施策の底上げに資するものとの観点から、対応すべきものと考えております。
本県の精神保健福祉施策の課題といたしまして、精神障害者の地域生活を支える支援の充実、精神科救急をはじめとする精神医療の充実、精神科病院の長期入院者を中心とした地域移行支援、地域定着支援などが挙げられると考えております。
────────────────────────── 閉会中継続審査（調査）特定事件申出書 総務企画常任委員会 総務第３号 高崎競馬場跡地の土地所有権の整備と有効利用についての請願 総企第２号 精神保健福祉施策等の充実に向けての請願〈４項〉 総企第４号 利根沼田地域の総合開発についての請願〈１項〉 １ 自主財源の伸長について ２ 県立女子大学の管理運営について
精神科の医療につきましては、現在、入院医療中心から地域生活中心へという精神保健福祉施策の大きな流れがあるわけでございまして、その中で、精神科医療につきましても、入院患者の早期退院を実現するために、急性期、あるいは療養期、あるいは社会復帰のための予備期といったような患者さんの症状に応じた適切な医療を提供できる体制の実現が目指されておるところでございまして、こうした施策の流れを踏まえました場合、県立中央病院
しかしながら、精神障害者の地域移行は、知的障害などと比べまして厳しい状況にございますことから、地域での自立生活の実現に向けて、精神保健福祉施策の一層の充実が必要であると考えております。
医療センター、精神保健福祉センターを中心とした県としての精神保健福祉施策の戦略を、総括的、包括的に実施していくべきではないでしょうか。 医療センターへの新しい精神科病棟設置についての見解をお聞きいたします。 次に、ターミナルケア－－終末期医療の整備であります。末期症状の方が医療センターのそれぞれの診療科に入院をしておられます。
滋賀県ではこれまで、うつ病対策を精神保健福祉施策の一環として位置づけ、知識の普及、啓発や、保健所や精神保健総合センターにおいて、個別の相談や、専門の相談員によるこころの電話相談等を実施してまいりました。なお、こころの電話相談につきましては、現在は午前10時から午後４時まで実施しておりますが、この７月以降は午後９時までに延長しまして、夜間においても実施することといたします。
（保健・福祉・食品担当理事 宮下智満君登壇） ◎保健・福祉・食品担当理事（宮下智満 君） 精神保健福祉についてのうち、精神保健福祉施策の充実についての御質問にお答え申し上げます。
最後に、精神保健福祉施策の今後の取り組みについてであります。精神保健福祉施策については、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本的な方策を推進するため、グループホームなどの住まいの支援や、訪問サービス・就労訓練などの生活活動支援、地域生活支援センターにおける相談体制の充実などの地域生活の支援に取り組んでいるところであります。