宮城県議会 2024-06-18 06月20日－02号
同じ理由で、県精神保健福祉審議会との協議も止まっています。知事が精神医療センターを病院再編に巻き込んでから三年たちますが、患者さんの病状を悪化させ、精神医療センターの職員との協議もまとまらず、労働者健康安全機構との協議もできない状況です。知事、富谷移転は断念し、名取での建て替えに方針を転換すべきではありませんか、お答えください。
同じ理由で、県精神保健福祉審議会との協議も止まっています。知事が精神医療センターを病院再編に巻き込んでから三年たちますが、患者さんの病状を悪化させ、精神医療センターの職員との協議もまとまらず、労働者健康安全機構との協議もできない状況です。知事、富谷移転は断念し、名取での建て替えに方針を転換すべきではありませんか、お答えください。
このサテライト分院案に対して、二月の県精神保健福祉審議会では、「人員が分散し、夜間・休日の精神科救急が回らなくなるおそれがある」など疑問が相次ぎ、賛成する委員はいませんでした。また、県立精神医療センター院長は、県の案と現場の要望がかみ合っていないと苦言を呈していましたが、あれから四か月が経過し、議論は進展しているのでしょうか。
また、県立精神医療センターと東北労災病院の富谷市への移転合築と名取市への分院案に対して、県精神保健福祉審議会は、座長を含め誰も賛成する人はおらず、三度もノーを突きつけています。本院・分院の二拠点化は、経営的にも人員体制の面でも成り立たないことは明瞭です。
現在、県立精神医療センターのサテライト案について、職員と意見交換を重ねながら検討を進めているところであり、今月十五日に開催した精神保健福祉審議会にも、現段階における検討案を報告したところであります。
私は、二月十五日に開催されました第九回精神保健福祉審議会を傍聴いたしました。三十人近い傍聴者とマスコミが多数駆けつけ、報道もされました。
精神医療センターの移転に関するアンケートでは、「精神医療の専門家で構成し、県の諮問機関である精神保健福祉審議会からの賛同が得られていないことについて、あなたはどう思いますか」と尋ねたのに対し、「県は賛同が得られるよう最善を尽くすべき」四三％と占めて、最も多い。
県は、二月十六日の県精神保健福祉審議会に、県立精神医療センター建て替えに伴うサテライト案三案を提示しました。一月末に精神医療センター側に、本院を富谷市に移転させ、分院を名取市に設置する案として提示していた三案と同じ内容だと説明されました。精神医療センターがサテライトを持つ構想については、昨年八月の時点で、経営的に成り立たないことを理由に否定され、民間病院の公募方針が打ち出されていました。
◆八番（さとう道昭君） 八月三十一日に、精神保健福祉審議会に知事が民間精神科病院の誘致について説明をされました。そういった経緯から、知事が今回のサテライト案について審議会のほうに説明をされるべきかと考えますが、審議会の開催については、富田会長が会議を招集することになっております。説明の場を富田会長に求めるように伝えるべきかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（高橋伸二君） 知事村井嘉浩君。
精神医療センターの移転自体については、その後の名取市等の患者の皆さんが困るとの批判が強いという問題があり、特に県精神保健福祉審議会においては、県が初めて移転計画を報告した今年の二月八日から反対意見が続き、八月三十一日提案の民間精神科病院の誘致についても、反対多数で大きな支障となっております。更に、その後の審議会では、審議にすら進めない状況であると伺っております。
その声が大きくなったきっかけは、八月三十一日に行われた県精神保健福祉審議会での「この審議会でどのような意見が出ようと進めさせていただきます」「私を止めることができるのは、県議会だけだ」という知事発言であったと考えています。県精神保健福祉審議会は、宮城県が設置する公的機関であるにもかかわらず、その審議会の場でたんかを切るような言葉に多くの人が驚き、違和感を感じたものと思います。
知事は、精神保健福祉審議会の席上で、自分を止められるのは県議会だけだと豪語しました。議場におられる議員の皆様、活発な議論・審議を行って、御一緒に止めようではありませんか。知事は選挙前、四病院再編構想は争点にはならないとおっしゃいましたが、紛れもなく選挙の大争点になったではないですか。「移転再編をこのまま進めるべきではない。県民の声を聞いて立ち止まってほしい」という願いに真っすぐ向き合うべきです。
そして何よりも、患者さんや家族、地域住民、病院職員、精神保健福祉審議会、仙台市といった当事者・関係者の理解・合意を得られないままに構想を前に進めることは、あってはならないことです。特に、精神医療センターの富谷市移転について、当事者や家族会の意見も聞かずに協議確認書を取り交わしたことは、「私たちのことを私たち抜きに決めないで」と掲げた障害者権利条約に違反するものです。
昨夜のテレビ、今朝の新聞で四病院再編に関連して、東北労災病院の山下事務局長が市民団体に対して「精神保健福祉審議会の合意が基本合意の絶対条件」と述べたと報道されました。それに対して知事は「労働者健康安全機構の理事長は、基本合意の前提ではないと話していた」とコメントしています。今回の報道について、知事の所感をお示しください。
県立精神医療センターの移転につきましては、県南部の精神科医療提供体制の確保が課題となっていることから、県では、精神保健福祉審議会などの御意見を踏まえ、官民連携による民間精神科病院の公募等を提案したものであります。
八月三十一日の精神保健福祉審議会は、報道で大きく取り上げられたところであり、各種報道を見ていると、知事と審議会の対立、かみ合わない議論、知事の審議会軽視ともとれるように見受けられました。
精神医療センターの移転につきましては、患者・家族をはじめとした関係者の方々から御意見を伺うとともに、精神保健福祉審議会において、これまでの検討の経緯や県の考え、対応案について説明してまいりました。
仙台医療圏における病院の再編については、精神医療センターの移転に関して頂いていた様々な御懸念への対応策として、先月三十一日に開催した精神保健福祉審議会において、精神科新病院の名取市内への開設をはじめとする新たな方策をお示ししたところであります。政策医療の課題解決に向けて、病院再編に係る協議も含め、着実に歩みを進めてまいります。
五月三十一日の精神保健福祉審議会を傍聴しました。その議論を踏まえて、以下質問いたします。 審議会では、南の病院は外来だけ診ていて、入院は富谷では現実的でない。二十五キロメートルある。入院に納得していない人を簡単に運べないという指摘がありました。そこで、外来受診した患者が病状悪化で入院する場合、富谷の病院にどうやって行くのか伺います。
更には、今年二月と五月末に開催された精神保健福祉審議会においては、多数の懸念や不安が出され、白紙撤回を求める委員もいたと報じられました。このような厳しい状況の中、県は、精神医療センターの移転・合築をめぐる強い懸念の声をしっかりと受け止めて、必要な対応を具体に示し、県内の精神科医療、保健、福祉の充実につなげる責務があるはずです。以下、質問をしてまいります。
先月三十一日に開催された精神保健福祉審議会では、会長から出席委員の総意として、県内患者向けに設置する外来機能は具体性がなく、当事者や家族が安心できる説明になっていないとの発言があり、また、合築で身体合併症患者への対応が充実するとの説明に、運営主体が別々で不可能、名取市に設置する新病院に精神科外来を置けばいいという発想自体おかしいなど、批判が相次いでおります。