滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
◆中沢啓子 委員 全国的な傾向ですけれども、滋賀県においても精神障害や知的障害の手帳をお持ちの方は年々増加しています。精神障害者保健福祉手帳所持者数はこの10年で6,656人から１万2,278人と84％の増加、療育手帳所持者数は１万1,077人から１万5,814人で43％も増加をしています。
◆中沢啓子 委員 全国的な傾向ですけれども、滋賀県においても精神障害や知的障害の手帳をお持ちの方は年々増加しています。精神障害者保健福祉手帳所持者数はこの10年で6,656人から１万2,278人と84％の増加、療育手帳所持者数は１万1,077人から１万5,814人で43％も増加をしています。
県事業で子供の意見を尊重することは大変重要ですが、家庭や学校や地域コミュニティにおいて、子供の参画と意見が尊重されることが、法の精神であり、大切な点だと思います。「子ども・子ども・子ども」政策が県庁の事業にとどまることなく、県の事業として、県下全域の全ての子供を対象とするには、どのように展開するのが理想だとお考えか、知事にお伺いします。
また、精神障害は見た目では分からないので、精神障害について行政や学校の関係者に理解してほしいということや、18歳以上の若者にも手厚い支援が必要だという意見がありました。 次に、周りの人たちはどうしたらいいか話し合いましたが、周りの人も実際に相談を受けたとして、どうすればいいのか分からないだろうという意見がありました。
２、利用、入所困難が、利用者の身体的、精神的状態の悪化、家族の介護の負担、経済的負担の増大などで、本人、世帯の生活の質の後退をもたらす。３、現時点で負担可能と見込まれていても、利用、入所を継続させることで現状の生活に様々な支障が生まれ、将来の不安を増大させることになるなど、深刻な状況が明らかになっています。
自身の言語化ができない精神の中身を表出したものが絵画などなのであれば、なかなか言語化して、私はこういうことに悩んでいると悩み相談ができない人も、絵を描いたり、別の作家さんの作品を見ることで自身の悩みを表に出すことができます。極端に自分の内側にマイナスの感情が向き過ぎた極地が自殺に至るという心理的なメカニズムからすると、やはりそれを外に発散することが重要になってくると思います。
よって、国会および政府におかれては、アジア全域に軍事的緊張をもたらす軍事費のＧＤＰ比２％への増額を行わず、ＡＳＥＡＮや核兵器禁止条約の締結に至る各国の努力に学び、日本国憲法第９条の精神を名実ともに発揮した平和的外交の実現に踏み出すことを強く求めるものである。
議員御指摘のとおり、県警察におきましては、平成28年度から臨床心理士の資格を持つカウンセラー１名を採用しまして、被害者等の精神的被害の軽減を図るためのカウンセリングを行っているところでございます。
心に問題を抱えられている子供を通して、私もこういう科があるのを初めて知りましたけれども、児童精神科のお医者さんが医療現場でどういうふうに子供に関わっておられるか。中学校でのスクールカウンセラーの方の関わり方、これ、常駐のスクールカウンセラーの先生の関わり方、やっていました。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）先ほど経営のことを述べられましたけれども、３病院とも公営企業全部適用前と比べて、昨年度は医業収益も、精神医療センターでは医師確保が長年の課題ではありますけれども、２病院は医師も看護師とも順調に増加をしているということも私はしっかりと県民の皆さんにアナウンスされるべきだというふうに思います。そういう点では経営形態を見直す必要がないというふうに私は考えています。
さらに、経営を下支えする事務部門の専門性向上、材料費等のコスト縮減、精神医療センターの研修機能の強化による医師確保など、これまでの取組をさらに前進させることで、県立病院の経営の持続性、安定性を高め、よりよい医療の提供に努めてまいりたいと存じます。
病院事業庁所管事項では、精神医療センターについて、常勤医師不足により、令和３年度の一般外来の受付倍率が7.2倍となるなど、新規予約が取りづらい状況にあり、県民に安定的な医療を提供するため改善に努められたい。
体の安全だけではなく、様々な発言、いろいろなことがあっても精神的に追い詰められたりしないことも含め、安全でなければならないと思います。 そのためにどんなクラスにしていけばいいのかは、小学校の低学年、中学年、高学年、中学校、高校とそれぞれ状況が違うと思いますし、学校によっても違うと思います。
また、平成28年度からは臨床心理士の資格を持つカウンセラー１名を採用し、被害者等の精神的被害の軽減を図るためのカウンセリングも行うようにしております。 このカウンセリングにつきましては、被害者等から高く評価する声が届けられており、それらを受けられた方の精神的被害の軽減で大きく寄与している様子も伺われるところです。
◎三橋 人事委員会事務局長 もともと身体障害者採用試験として始めたものですが、現在は、精神障害者、知的障害者も含めて試験をさせていただいており、身体障害者よりも精神障害者の受験が多い状況です。 採用の基本的な考え方については、県の仕事とのマッチングの中で、御本人に合った仕事ができるかどうかという観点で見させていただいています。
そして最後に、病院事業庁全体としては黒字ということですが、精神医療センターは赤字になっています。精神医療センターだけで黒字化することは難しいのでしょうか、お伺いします。 ◎園田 健康福祉政策課長 まず、生活福祉資金貸付金補助ですが、主要施策の成果に関する説明書の214ページの数字は、令和３年度の実績となります。補助は令和２年度から始まっており、今年度９月末で貸付け申請期間が終わりました。
例えば在宅みとりや自殺対策といったことには大いに関連すると思いますが、他部局との連携ということから考えると、県の自殺対策は対症療法的で、精神医療や臨床心理の分野で相談業務を行うといったことに特化し過ぎているのではないかと、常任委員会でも指摘をさせていただきました。死生懇話会の取組は、まさにそこにどんぴしゃではまってくるような事業だと思うので、その辺の連携をしっかりしていただきたいと思います。
日本人は、備えよ常にの精神で、全員が生活の中で感染対策を行っているのですが、天皇陛下でさえ、イギリスではマスクを外されています。マスクを着用した生活が毎日の習慣になっていますが、我々も海外ではマスクを外すことになると思います。今後、健康医療福祉部では、新型コロナウイルス感染症との共存という中で、マスクを外すことについて、どう捉え、予防策をいつまで続ける必要があると考えているのでしょうか。
堀川眞智子さんは、精神的なダメージも受けて、今年亡くなられました。今は娘が刑事補償請求や無罪費用補償請求をしています。娘にとっては、冤罪で母親がこういう状況になり亡くなってしまったと思っておられますが、冤罪が確定されたことに対して、本部長の所見を伺います。 ◎鶴代 警察本部長 警察としては、犯罪の容疑を認知したときには、法と証拠に基づいて捜査をしています。
家庭の収入が減り、それに伴い親が精神的にストレスを感じ、しんどい状況になっています。勉強する意欲につながる手前にもたくさんの要因があると思います。ですので、令和３年に家庭教育支援チームを組織する市町の数が１個しか増えていないのはよくないと思います。県が頑張っても市町のことなので、思うようにはできないかもしれませんが、数字としてこれだけ困難を抱える生徒が増えているのです。
また、メディカルソーシャルワーカーや精神保健福祉士が生活相談等にもきめ細かくお答えしています。患者さんから十分お話をお聞きした上で、それぞれの状況に応じて、分割の御相談、あるいはしかるべきタイミングでお支払いいただくなどの対応をしているところです。