石川県議会 1999-10-05 平成１１年１０月予算特別委員会（第４回 定例会）−10月05日-01号
これが市町村の合併につながるということではなく、広域連合として足らざるものをお互い補おうとする精神は非常に大事と思う。県からもいろんな形で有形無形の援助をいただいているが、目に見える形でのさらなる援助はできないか。
これが市町村の合併につながるということではなく、広域連合として足らざるものをお互い補おうとする精神は非常に大事と思う。県からもいろんな形で有形無形の援助をいただいているが、目に見える形でのさらなる援助はできないか。
戦前の話といえば、すぐに軍国主義とか復活とかという話になるわけでありますが、戦後、我々も含めてですけれども、精神的なよりどころ、そう言うと道徳規範というとすぐに戦前をまた復活させるのかという議論があるわけでありますが、そういう精神的なよりどころがなくなってしまった。
まず、十九世紀は物質上は蒸気力時代、電気力時代の、また精神的には人道時代、婦人時代をうたわれ始めたが、さらに二十世紀の社会はどのような時代になるのだろうかと前置きしながら、一つに無線電信及び電話について、無線電信は一層進歩して、ただ電信のみならず、無線電信は世界諸国に連絡して東京にいるものがロンドン、ニューヨークにいる友人と自由に対話することができる。
また、現在のやすらぎ教室には、毎月、精神科の医師を派遣をいたしまして相談体制の強化に努めておるところでありますけれども、御指摘の指導員の増員あるいは市町村への財政的支援につきましては、今後の検討課題とさせていただきたい、このように思っております。
また、お尋ねの被害者支援員制度というものは被害者支援員として指定をされた警察職員が殺人とか性犯罪、ひき逃げ、交通死亡事故など、特に精神的被害が深刻と認められる事件、事故の被害者やその遺族の方々に病院の手配や付き添い、自宅等への送迎 ──送り迎え、再被害防止の助言及び指導、民間の相談機関への紹介などを一貫 して行って事件発生直後の被害者の精神的負担を軽減をしようということでやっておるところであります。
しかし、介護を担う家族の方々の肉体的、精神的負担は非常に厳しいものがあります。来年四月より導入される介護保険制度は、行政が先頭に立って現在の保健・福祉・医療サービスを介護サービスとして再構築し、総合的に提供することにより、高齢者を社会全体で支えようというものであります。
◎大家守男 参事官兼警務課長 輪島で設立されたネットワークは、医療面、福祉面などの精神的支援、被害者処遇のさまざまな面から被害者と関連が深い各種の機関、団体、民間の方々が集まり、県下で初めて結成された。 被害者の医療面、裁判手続の面など、多岐にわたる要望に応えていくには警察だけでは対応が困難であり、県民の支援により進めている現状である。
建学の精神が余り見えてこない。いつごろ開学をするのかがないと気合が入らないと思う。委員の選定を大事にやっていただきたいと思うが、考え方はどうか。 ◎荒川敦 総務部長 これからの産業の転換にも大きく役立つ研究ができるという大学にしていかなければいけないと思っている。
組織犯罪対策関連三法案の廃案を求める意見書については、憲法の精神に反する法案であり、憲法が保障するプライバシーの権利、通信の秘密を侵害する通信傍受の導入に反対し、また犯罪収益等の没収及び追徴の拡大、確定判決前の没取保全手続を認める無罪推定の原則に反している組織犯罪対策関連三法案の廃案を求める意見書に賛成いたします。
もともと石川県はベンチャー精神旺盛な企業の方がたくさんおられるわけでありますが、今こういう景気の低迷の中で、創業率が廃業率を下回るという状況がこれは全国的な傾向でありますけれども、石川県も残念ながらその例外ではないという状況にあるわけでありまして、ぜひ新しい企業、新しい産業を興していかなければいけない。
幼児期の体験はその後の子供の精神面の発達、人格形成にも大変大きな影響を及ぼすものであるというふうに私ども受けとめておるわけであります。そういう意味では、子供たちが体験をして感動する機会をより多く提供するということが大変大事だろう、このようにも思っておるわけであります。
特に寝たきりではない足腰のしっかりとした方が痴呆になりますと、徘回などによりそれを介護する家族は肉体的にも精神的にも参ってしまうということになりかねません。 在宅介護サービスを活用し、ヘルパーの派遣があったとしても、どうしても家族が面倒を見なければならない時間というものは出てきます。
介護保険法では、要介護状態になった場合でも可能な限りその住居においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮というふうに在宅優先をうたっておりますけれども、痴呆性高齢者の場合、痴呆の程度や進行は個々人により異なるものであり、いろいろな精神症状や問題行動が見られます。
そして介護保険制度の導入ということで、在宅での介護を支える各種サービスがシステムとして構築をされるということでありますし、それだけ相対的には家族の精神的、あるいは肉体的な負担が軽減をされていく。むしろそういう趣旨で介護保険制度が創設をされるという側面もあるわけでございます。
犯罪の被害に遭われた方は、経済的にも身体的にも、また精神的にも大きな負担を負い、なれないことで日常生活にも大きな支障が生じるようであります。聞くところによりますと、地下鉄サリン事件など故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた人の遺族の方や重い障害が残った方に対し給付金を支給する制度や、性犯罪の被害に遭った方に対する心のケアカウンセリングなどの相談室もあるようであります。
次に、高松病院事業でありますが、精神障害者の高齢化への対応についてただしたところ、現在、国において介護保険制度導入に合わせて検討中であり、こうした動向を見ながら対応を考えていきたいとの答弁がなされました。
そして、大変チャレンジ精神の旺盛な企業もたくさんあるわけでございます。こういった集積というものは、そしてこういった優位性というものがこれからも十分生かされていくんではないかと思いますし、それに加えて私どもの適切な時代に合った施策というものがうまくかみ合っていけば、必ずや県民所得のさらなる成長を維持することは可能であろうと、このように考えております。
現在、国においては公衆衛生審議会に対し精神保健福祉法の見直しを諮問しており、地域に密着した精神保健福祉法の充実、精神障害者の社会復帰施策の推進、精神障害者の人権に配慮した保健福祉サービスの確保を基本的な考え方として審議が進められており、法改正がなされますと身体障害者、知的障害者に比べおくれが指摘されている精神障害者の社会復帰、社会参加がより一層進むのではないかと期待いたしております。
対応としては、今申し上げましたような専焼炉の設置とか具体的な取り組みの積み重ねをしていくということが今大変大事なんだろうというふうに考えておるわけでありまして、条例を恐らく制定をしましても、単なる精神条例、具体的な規制に欠ける条例に終わるのではないかというふうな思いもいたしておるわけでございます。
まず第一点は、トップセールスについての御質問でありますけれども、平松大分県知事は今知事就任五期目ということでもございますし、全国の知事の中でも大変ベテランの部類に属する知事さんでありますし、そのセールス精神はつとに有名でございますし、私も東京で平松知事さんとお話をしたときに、やっぱり大変エネルギッシュな取り組みをしておられるということであります。