埼玉県議会 2021-09-01 10月06日－06号
県では、埼玉県米消費拡大推進連絡協議会の活動を通じて、御飯食を作る親子料理教室や県民参加のレシピコンテストなどの取組を行ってまいりました。また、県内外食企業が新たにオープンした店舗において提供する米を全て県産米とし、県産米の使用をＰＲすることで、米を使ったメニューの販売促進を行っています。
県では、埼玉県米消費拡大推進連絡協議会の活動を通じて、御飯食を作る親子料理教室や県民参加のレシピコンテストなどの取組を行ってまいりました。また、県内外食企業が新たにオープンした店舗において提供する米を全て県産米とし、県産米の使用をＰＲすることで、米を使ったメニューの販売促進を行っています。
また、埼玉県米消費拡大推進連絡協議会では、今年度から米粉を活用した料理講習会など、米粉の消費拡大に向けた取組が始まりました。さらに、国においても米粉の生産拡大を進めるための助成を新たに講じることとしています。県といたしましては、米粉用や飼料用の米への転作を、国の支援策を活用しながら積極的に進めてまいります。
次に、米の消費拡大についてでありますが、近江米振興協会や滋賀県米消費拡大推進連絡協議会を中心に、テレビコマーシャル、駅構内でのポスターの掲示、親子参加による米料理講習会などを実施しているところでございます。また、米粉を利用したパンやケーキなど、米加工食品に挑戦する新しい８つの生産組織が、東近江市や甲賀市などでも育ってきているところでございます。
県といたしましては、生産者、販売業者及び消費者団体などで構成する埼玉県米消費拡大推進連絡協議会への支援を通じ、県産米を利用した米飯給食の充実拡大を図っております。その結果、現在、県内小中学校の米飯給食で使用されるお米については一〇〇パーセント、県産米となっております。米飯給食の拡大は日本型食生活の定着による食料自給率の向上や県産米の需要拡大につながるものであります。
特に米につきましては、県、生産者団体、消費者団体等三十六団体で構成する米消費拡大推進連絡協議会において、彩のかがやきやコシヒカリ、キヌヒカリなどの消費拡大やＰＲを行っております。野菜のキュウリやブロッコリー、ミズナについては、生産者が出荷量に応じて負担した拠出金で、三局のラジオ放送や量販店でのＰＲ等を実施しております。
これまで県では、宮城県米消費拡大推進連絡協議会の事業として、給食関係者等を対象に、試食会や研修会などを開催し、米粉パンの給食への導入を支援してまいりました。また、ことし七月からは、財団法人宮城県学校給食会が主催する学校給食用米粉パン検討会に県も参加し、原料米の調達方法など、本格的な導入に向けた課題について整理・検討を行っております。
米粉パンについては、現在、宮城県米消費拡大推進連絡協議会が中心となって、試食会や研修会を開催し、普及拡大に努めております。また、国でも平成十五年の六月に、県関係団体などで構成する東北米粉利用推進連絡協議会を設立し、米粉の利用推進を図っているところであります。このような取り組みにより、現在、県内では十七の市町において学校給食に取り入れられております。
県といたしましては、宮城県米消費拡大推進連絡協議会を中心に、米の消費拡大を推進するための事業を積極的に実施をしております。ことしの米まつり、ことしで二十八回目を迎えるわけですが、ここでは、米を中心とした日本型食生活の普及や米粉パン－－米の粉でつくったパンの紹介に力を入れることにしております。
次に、米の消費拡大でございますけれども、県では、生産者、消費者、流通関係者等県民各層から御参画をいただいて、新潟県米消費拡大推進連絡協議会を組織いたしまして、マスメディアや各種研究会等を通じ、食生活の見直しや御飯食のよさの啓発等に努めるとともに、教育委員会等と連携しまして、学童期からの食習慣の育成に加え、今後の家庭における食習慣形成に大きな役割を果たします高校生や短大生などに対しても、食に関する指導等
今後におきましても、県と生産者団体、流通関係団体、学校給食会などで構成する「米消費拡大推進連絡協議会」を中心として、より一層の米消費拡大に取り組んでまいります。 次に、「やまなし農村女性活動推進プラン」の推進についてであります。
こうした考え方を受けまして、これまで、県医師会あるいは県栄養士会等で組織をいたします高知県米消費拡大推進連絡協議会を中心に、米の普及・啓発をねらいとしたイベントの実施やパンフレット配布などを行ってまいりましたし、教育委員会やＪＡ全農こうちなどと連携を図りながら、児童生徒を対象とした食生活の正しい理解と望ましい習慣に関する講習会、さらには保護者の学校給食体験などにも支援を行ってきたところでございます。
特に、新潟県米消費拡大推進連絡協議会で実施した日本型食生活の普及啓発の事業など、見るべきものがあります。これらの努力にもかかわらず、なかなか消費が伸びない状況が続いております。今後、米主産県の本県においてはどのような啓発を続けていかれるのか、知事の御所見を伺いたいと思います。 ３番目は、米飯給食についてであります。
また、米飯給食をよりおいしく食べられる取り組みや、市町村が行う御飯食推進イベントに対する助成に加え、今年度から、滋賀県米消費拡大推進連絡協議会では、この10月を「滋賀のごはんでヘルシー月間」と定め、イベントの開催やテレビＣＭなどにより御飯食のよさを集中的にＰＲすることとしております。
今後は、本年作成した「県民の食生活指針」のもとに、ライフステージに応じた御飯食を提案するほか、「米消費拡大推進連絡協議会」を「ごはん食推進会議」に名称変更するとともに、事業内容の見直しを行い、御飯食を進めるための料理方法を取りまとめた「お米と日本食情報カード」を配布するなど、より日本型食生活の普及、定着に重点を置いた事業を展開してまいりたいと考えております。
次に、米の消費拡大への取り組みについてでありますが、これまでも、農業団体や消費者団体などから成る県米消費拡大推進連絡協議会を設置いたしまして、日本型食生活の普及や定着、あるいは米飯学校給食の推進、米についての正しい知識の啓発などに努めてきたところでありますけれども、若年層を中心としたライフスタイルの変化や食生活の多様化などによりまして、これら事業の効果がなかなかあらわれてこない状況にあり、御指摘のように
また、栃木県米消費拡大推進連絡協議会の認定する「おいしい栃木米提供店」、皆さん見たことがあると思うのですが、議長の許可を得ましたので、「おいしい栃木米提供店」、これです。現在、四百四十五店あるそうですが、この提供店のない市町が十二あるとも伺っております。県はその解消、さらには、店舗数の拡大に向けて、今後どのように取り組もうとしているのかあわせて伺うものであります。
そのため、栃木県米消費拡大推進連絡協議会を中心として、各種のイベントや講習会の開催、米飯学校給食の推進などさまざまな機会をとらえて、コメの消費拡大事業を展開してまいりました。さらに、今年度から県産のコシヒカリを使った御飯を提供する旅館、ホテル、飲食店などを「おいしい栃木米提供店」として認定し、県産米の消費拡大を積極的に推進しているところでございます。
また、米の需要拡大、特に近江米の消費拡大につきましては、米消費拡大推進連絡協議会の構成員であります農業団体や近江米振興協会、県などが一体となりまして、「近江・米の日」事業により、田植え体験などのイベントや琵琶湖大橋米プラザでの「近江の米まつり」事業を実施し、積極的に米の消費拡大を推進することを通じまして、安定的な米の備蓄制度の確立と需給の安定に寄与してまいりたいと考えております。
米消費拡大推進連絡協議会、私が会長をしておりますが、この協議会では、米まつりを初めとして写真コンテスト、親と子の米コメ教室の開催やテレビ番組の放映などによって、御飯食のよさについて消費者にアピールをして、その意味で米の消費拡大に努めてきたところでございます。特に、米まつりの方は、ことしで二十周年目を迎えております。
次に、(二) 埼玉米についてのうち、埼玉米をより多くの人に知っていただくための対策についてでございますが、従来から、県と生産者団体及び販売者団体等で構成いたします埼玉県米消費拡大推進連絡協議会を中心に、米まつりやヤングおにぎりコンクールなどのイベントを通じまして、埼玉米の普及・啓発に取り組んでいるところでございます。