長崎県議会 2023-12-04 12月04日－03号
佐世保市には、米海軍佐世保基地、海上自衛隊、陸上自衛隊が所在することから、市では従来より基地対策に力を注がれてきたところであり、昨年2月には、国の防衛政策推進への積極的な協力、支援や、基地の所在を積極的に活かしたまちづくりの推進を方向性とする「佐世保市基地政策方針」を策定され、国防という国家的使命に協力しながら市勢を発展させ、市民の生活を守り向上させていくために、基地との共存・共生に取り組まれております
佐世保市には、米海軍佐世保基地、海上自衛隊、陸上自衛隊が所在することから、市では従来より基地対策に力を注がれてきたところであり、昨年2月には、国の防衛政策推進への積極的な協力、支援や、基地の所在を積極的に活かしたまちづくりの推進を方向性とする「佐世保市基地政策方針」を策定され、国防という国家的使命に協力しながら市勢を発展させ、市民の生活を守り向上させていくために、基地との共存・共生に取り組まれております
一方で、今回の返還は、日米両国政府及び米海軍が逗子市の負担軽減に引き続き取り組む姿勢を示したという点で大きな意義があったと考えます。引き続き、市の負担軽減のために最大限の支援を求めます。 また、横浜市、横須賀市、逗子市、相模原市、綾瀬市及び大和市と、本県は沖縄に次いで２番目に多くの米軍基地施設を抱える第２の基地県でもございます。
そのような中、５月に米海軍横須賀基地で高濃度のＰＦＡＳの流出があり、さらに９月には、米海軍厚木基地でも流出事案の発生が続きました。 このような状況を受け、神奈川県基地関係県市連絡協議会として、この問題について２回の要請を政府に提出し、本県議会からも、10月に国に対して意見書を提出しました。その後、厚木基地では、10月、12月に２回、横須賀基地では、12月に立入調査が行われました。
目的は、海上自衛隊の戦術技量及び米海軍の相互運用性の向上と、あからさまであります。 この訓練には、アメリカ海軍からはグリーン・ベイに加え、強襲揚陸艦アメリカ、ドック型揚陸艦アシュランドが、海上自衛隊からは輸送艦おおすみ、掃海艇ひらしま、やくしまが参加しています。 山口県は、この日米共同訓練について、国からどのような説明を受け、どう対応されたのか、お尋ねします。
米海軍は12月中にＰＦＯＳ等の入替えを行うとの情報がありましたが、県民の安全・安心のためにも、引き続き、米軍に情報の開示を求めるとともに、日米地位協定の改定など、国への働きかけを強めていくよう求めます。 次に、マスク飲食実施店認証制度についてです。
該当する佐世保市は、米軍基地や自衛隊もあり、安全保障上、大変重要な地域であり、基地からハウステンボスまでは僅か15キロ程度、すぐ近くには米海軍の住宅地区もあるため、懸念を示す専門家もいるようです。 さらに、今年9月には、「重要土地等調査法」が施行され、防衛関係施設や国境離島等の機能を阻害する土地利用を防止する機運が高まってきております。
本年６月以降、米海軍横須賀基地及び厚木基地において、有機フッ素化合物の一部であるＰＦＯＳ等の流出が判明しました。 ＰＦＯＳ等については、研究段階とはいえ、発がん性など健康への影響が懸念されており、国際的に製造や輸入が制限されております。そのような物質が米軍基地から相次いで流出したことは、重大な問題であります。
現在は、米海軍と海上自衛隊が使用する基地となっており、言わば日本の防衛に係る負担を長年にわたって背負ってきたという歴史があります。 現行制度上、騒音が減ったことにより、地元への支援が減らされてしまうということに、本当にそれでよいのかという危機感を覚えています。 今、世界情勢は大変緊迫しています。防衛費の増額を含め、安全保障に関する国民的な議論をしていく必要があると考えています。
実際に、今年６月下旬から８月上旬までハワイなどで行われた、米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）に自衛隊が参加し、安保法制に盛り込まれた「存立危機事態」を想定した実働訓練を初めて実施した。同演習には海上自衛隊の護衛艦「いずも」や陸上自衛隊の「１２式地対艦ミサイル」部隊など、「敵基地攻撃」能力を保有する部隊が参加している。
また、江上地域においては、米海軍前畑弾薬庫の針尾島弾薬集積所への移転に同意いただくなど、佐世保港のすみ分けの進展に貢献していただいているものと考えております。 佐世保市が国に対して日米交流施設の整備を要望することとしておられますけれども、県としましては、佐世保市の意向を踏まえながら、一体となって国に対して整備を働きかけてまいりたいと思っております。
さらに、海軍のまちとして繋栄してきた歴史があり、現在も、在日米海軍、海上自衛隊、陸上自衛隊の施設が存在し、地域経済や食文化などにも影響を与えております。 こうした魅力的な地域資源を有する県北地域ですが、人口減少が進んでおり、また、経済の面では、ハウステンボスをはじめ、観光宿泊業を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい状況に直面しているものと考えます。
また、その議連の招きで東京港に寄港しましたアメリカの海軍の、米海軍の病院船「マーシー」といったものも東京港に寄港しておりまして、私も艦内を見学させていただきました。国においては、もう今既に法整備も進められているところでございます。
さきの議会でも取り上げましたが、岩国基地の港湾施設には、昨年十月十四日、米海軍ミゲルキースが艦上訓練のために寄港し、十一月十八日には米海軍の強襲揚陸艦アメリカが運用能力の確認のため寄港しました。さらに、今年一月十三日にはミゲルキースが再び寄港して、二月二十五日にはドック型揚陸艦アシュランドが初めて寄港しました。
情報によれば、米海軍のＦＡ18戦闘攻撃機、いわゆるスーパーホーネットではないかということで、何のために訓練をしているのかということもありますけれども、本来的には、国内の航空法では絶対に認められないことであることは、皆さんも御承知のとおりだと思います。こういう訓練が確認されたときに、県からはどのような対応を国、あるいは米軍に対して行っていただいているのかお聞かせください。
また、今回、佐世保湾側に別道をつくるという構想でもありますし、過去にも申し上げましたが、この別道は、赤崎岸壁や米海軍赤崎貯油所、そして、船越の医療倉庫をつなぐ道路となりますので、防衛の大きな役割を担う道路ともなります。計画に当たっては、そのことも十分に念頭に置きながら進めていただきたいと思います。 4、環境政策の推進について。
現在、わが国に配備されているオスプレイは、沖縄・普天間基地の米海兵隊オスプレイ（ＭＶ２２）、東京・横田基地の米空軍オスプレイ（ＣＶ２２）、横須賀基地を母港とする原子力空母の米海軍・オスプレイ（ＣＭＶ２２）、木更津基地に配備されている陸上自衛隊のオスプレイの４種類であり、計画段階のものを加えると、５０機以上となる。同機の大増強は見過ごしにできない問題を抱えている。
本会議でも言いましたが、お隣の滋賀県の滋賀民報社、大津にありますが、12月５日付で、11月に何度もオスプレイの飛行情報がある、それから11月25日には、民報社自らが写真を撮影して、拡大、分析をして、米海軍の原子力空母カールビンソンの艦載機と見られるＣＭＶ22というオスプレイではないかということを書いておりますのと、これは大津市上空での撮影でしたけれども、航路をレーダーで追跡する機能がありますね、ネット
しかるに、十月十四日には、米海軍ミゲルキースが艦上訓練のために寄港し、十一月十八日には、米海軍の強襲揚陸艦アメリカが運用目的の確認のために寄港しました。さらに、九月三十日には、海上自衛隊の護衛艦という名の空母いずもが、米海兵隊岩国基地所属のＦ35Ｂの発着艦検証作業のために寄港しています。
米海兵隊オスプレイの定期整備に加えて、今後、米海軍オスプレイの整備なども予定されている、こういうふうにも聞きますし、明らかにこの木更津駐屯地が日米共同のオスプレイの整備、出撃の拠点となるということで、県としても陸自オスプレイの配備撤回、定期整備の撤回を求めるべきではないでしょうか。最後、お聞きしたいと思います。 ◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
しかしながら、米海軍や自衛隊が所在することで、佐世保港区内における水域の80％以上で、立ち入り禁止をはじめとする各種の制限が設定されており、商港機能や港湾整備等、佐世保港発展の障害となっていることも事実です。