それを来年１０月１日からということになるわけでございまして、やはりこれは、先ほど鹿内委員のほうからありましたけれども、フリーランスの問題とか、個人事業者、また、一人親方と申しますか、その方々も当然、インボイス制度の中で様々な取引をしていかなきゃならないということに相なるわけでありますが、ここで簡易課税制度を利用した年収５,０００万円以下、その中での該当に当然、その方々も入ってくるわけでございますので
このインボイス制度では、そのような免税事業者が行う取引でも、取引先が売上げ5,000万円以下の事業者で、かつ簡易課税制度の適用を受けている場合には、取引先は仕入税額控除が可能であるということもあります。 また、顧客が消費者であるようなＢ ｔｏ Ｃの取引だけを行う免税事業所であれば影響はないということも言われております。 先ほど６年間の経過措置も取るということでありました。
また、中小・小規模事業者の方々が免税事業者のままでありましても、取引先の事業者が課税売上高5,000万円以下のいわゆる簡易課税制度の適用を受けている場合には、インボイスの交付を求められることはないという制度設計が行われているところであります。 あわせて、政府におきましては制度の周知や広報、事業者の準備を支援する取組、免税事業者をはじめとした事業者の取引環境の整備を進めているところであります。
また、売上げのみで消費税額の計算が可能な簡易課税制度の利用が可能でございまして、これは比較的事務負担が増えることのない形で申告できる制度でございますので、そういった簡易な制度など、事業者の多くの方が制度をよく知らないという声もございます。
課税事業者になることへの負担については、事業者等と取引を行う経営においては、課税事業者となり、適格請求書発行事業者登録を行う必要があると考えますが、売上高５０００万円までは簡易課税制度が活用できるため、記帳等の事務については一定の軽減が図られると考えています。なお、農業改良普及センターにおいては、初心者簿記講座等の研修会を実施しており、活用についての周知を行いたいと考えています。
2017年４月からは区分記載請求書等保存方式、簡易方式となり、これまでの業種ごとにみなし仕入れ率を適用して計算していた簡易課税制度は廃止される方向です。2017年度からの簡易方式で仕入れにかかった消費税を控除しようと思えば、売り手が発行する現行の請求書に８％対象品目をチェックし、税率ごとに合計した額などを買い手が記入しなければなりません。膨大な事務量が発生します。
さらに、これまで中小事業者の事務負担軽減のため設けられていた簡易課税制度、これが見直され、中小事業者の負担がふえるような修正がなされるようでございます。加えて大事なことは、グローバルな競争を強いられるＴＰＰへの加入で、奈良県内の産業と雇用はより一層厳しい状況にさらされることが予想されます。 そこで、知事にお尋ねいたします。
平成１５年度税制改正で、事業者免税点制度の適用上限が課税売上高３，０００万円から１，０００万円に引き下げられましたほかに、簡易課税制度や中間申告制度について改正が行われたところでございます。これらの改正は、いわゆる益税批判というものに対しまして、消費税に対する国民の信頼性あるいは制度の透明性を向上するために行われたものと承知しているところでございます。
されている、その議論の方向性と乖離しているものであること、また課税業者の免税点を引き上げるなど改正消費税制はもとに戻すこと、これを求めた項目２については、免税点の引き下げは消費税に対する国民の信頼性及び制度の透明性を向上するために行われたものであること、そして中小業者の記帳義務要件を緩和することを求めた項目３については、記帳義務は消費税に限らず申告納税制度の根幹をなすものであり、中小事業者については簡易課税制度
その結果、帳簿方式、免税事業者、簡易課税制度、転嫁カルテル、非課税事業者などの制度が盛り込まれたのであります。免税業者は年間の課税対象売上高が3,000万円以下の事業者がその対象となりましたが、これは全事業者の70％を占めるに至りました。
簡易課税制度におきますみなし仕入れ率の適用上限が二億円から五千万円に引き下げられたこと。それから、消費者の便宜のため、消費税額を含む価格が一目でわかるように、総額表示が義務づけられたことなどでございます。 なお、これらの改正につきましては、平成十六年四月一日から施行されているところでございます。
10号「永住外国人の地方参政権確立を求める意見書提出について」は趣旨採択と、15年11号「地方交付税、国庫補助負担金の削減に反対し、地方税財源の拡充を求める意見書提出について」は、地方自治を確立するためには、国への依存を廃止・縮小し、みずから財源を調達できるようにすることが不可欠であることから、また、15年12号「消費税の大増税計画中止等を求める意見書提出について」は、消費税の免税点引き下げ、簡易課税制度
122 ◯野村総務部長 消費税法につきましては、平成十五年度の税制改正におきまして事業者免税点制度の適用上限及び簡易課税制度の適用上限の引き下げがそれぞれ行われ、それぞれ平成十六年四月一日以降に開始する課税期間から適用されることとなっておりまして、消費税の増収が見込まれておるところでございます。
請第二二号は、本年三月に改正された消費税法の一部改正は、事業者免税点制度の三千万円から一千万円への引き下げ、簡易課税制度適用上限の二億円から五千万円への引き下げなど、中小事業者に大きな負担を強いる内容であり、改正消費税法は凍結せよとの意見書を求める請願です。これまた請願理由で明確にされているとおり、中小事業者を守り、地域経済の衰退を防ぐため必要な請願であります。
消費税に対する信頼性あるいは制度の透明性を一層向上させるために、この中段のところに書いてありますように事業者免税点制度、それから簡易課税制度の適用上限が引き下げとなっております。あわせまして消費税の額を含めた価格表示の義務づけを行う内容改正が行われております。
このたびの税制改正は、消費税に対する信頼性、透明性を向上させることなどを目的に、事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用上限の引き下げや消費税の額を含めた価格表示の義務づけなどが実施されます。この三月に法律改正がなされていることから、今後は平成十六年四月の実施に向けて制度の円滑な導入を図る必要があることから、この請願は不採択とすべきとの結論でありました。 次に、請願第三号についてであります。
│ │ │ │ │ このうえ、平成十五年度税制改正では、1)消費税の免税点（年間売上三千万円超→ │ │ │ │ │千万円超に）の引き下げ2)簡易課税制度の適用上限額の引き下げ（年間売上二億円超 │ │ │ │ 二 │→五千万円超）3)総額表示方式
次に、請願四消費税の免税点引き下げ・簡易課税制度の縮小を凍結、消費税の増税計画の中止を求める意見書の提出についてでありますが、執行部から、消費税に対する国民の信頼性、制度の透明性を向上させるために、十五年度税制改革において事業者免税点制度や簡易課税制度など中小事業者に対する特例制度の見直しがされたこと、また、消費税の増税についても現在のところ予定されてないとの説明を受けました。
平成十五年三月十三日 大分県議会議長 牧野浩朗衆議院議長 綿貫民輔殿参議院議長 倉田寛之殿内閣総理大臣 小泉純一郎殿総務大臣 片山虎之助殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出書 議員提出第一一号議案 消費税の免税点及び簡易課税制度の維持を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。
しかも、平成16年４月からは簡易課税制度は売上高の上限２億円から5,000万円に引き下げられ、家族労働が主体の零細事業者も取引にかかわる帳簿義務や請求書や領収書の７年間保存義務が強いられ、もし税務調査で不備が指摘されれば、多大な追徴課税が課せられます。これを許せば倒産、廃業が不安だという声が広く話されています。中小零細業者を守るため、政府に対して中止することを強く求めるものです。