岐阜県議会 2023-06-01 06月30日－04号
しかし、リスクの高い妊娠・出産に対する高度な周産期医療を提供する三次周産期医療機関や小児重篤救急患者を二十四時間体制で受け入れる小児救急医療拠点病院は、中濃圏域以外の四つの二次医療圏にはそれぞれ存在するものの、中濃圏域にはいずれも存在しません。 そのため、中濃圏域で入院が必要となった高リスク妊産婦や小児の重篤救急患者は、いずれも岐阜圏域の病院で受け入れることとなっております。
しかし、リスクの高い妊娠・出産に対する高度な周産期医療を提供する三次周産期医療機関や小児重篤救急患者を二十四時間体制で受け入れる小児救急医療拠点病院は、中濃圏域以外の四つの二次医療圏にはそれぞれ存在するものの、中濃圏域にはいずれも存在しません。 そのため、中濃圏域で入院が必要となった高リスク妊産婦や小児の重篤救急患者は、いずれも岐阜圏域の病院で受け入れることとなっております。
第３次救急医療機関、救命救急センターは重篤救急患者の救命医療を目的に設置され、全ての重篤救急患者に対し高度な救急医療を総合的に24時間体制で提供できる機能を有している医療機関であります。この救命救急センターの市川市への設置を強く要望するものであります。 そこで、第３次救急医療機関の要件を具備すれば、市川市にも設置は認められるのか、お答えいただきたいと思います。
災害拠点病院は、一九九五年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災の教訓を生かし一九九六年に制度化されたもので、被災地の医療の確保や被災した地域への医療支援を行うため、重篤救急患者の救命医療を行う高度の診療機能、地域の医療を支援する機能、広域搬送機能、自己完結型の医療チームを派遣する機能などを有する病院であります。
災害拠点病院は、重篤救急患者の救命医療、地域医療機関の後方支援、ＤＭＡＴの受入れ、傷病者の広域搬送など、災害時に幅広い役割が期待されておりますが、中部圏域で大規模水害が発生した場合、浸水想定区域内にある厚生病院は、周辺地域を含め、病院施設、設備自体の水没により、これらの役割を十分に果たせなくなるおそれがございます。
このたびの御要望を受け、本年１月に改めて千葉市及び健康福祉部と打ち合わせを行い、重篤救急患者に対して迅速な救命医療を提供する３次救急は県と千葉大学医学部附属病院が担い、千葉市は２次救急以下を担っていくことや、救急医療に係る人材育成の面で、市と県が連携していくことを改めて確認したところです。
本県においては、この指針に基づき、大規模災害発生時の体制図の作成や、災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うための高度な診療機能を有する災害拠点病院を指定し、重篤救急患者の救命医療や傷病者等の受入れ及び搬出を行う広域搬送への対応などを行うこととしています。
救命救急センターは、重症及び複数の診療科領域にわたる全ての重篤救急患者に対し、高度な救急医療を総合的に24時間体制で提供できる機能を有している医療機関であります。しかしながら、県内人口第４位の市川市には、救命救急センターが１カ所もございません。近隣市である船橋市、松戸市、浦安市にはございます。
その下の高度救命救急センターでございますが、24時間365日体制で脳血管障害等、生命に危険のある重篤救急患者のほか、広範囲熱傷といった特殊疾病患者を受け入れております。
災害発生時には、多発する重篤救急患者の診療を行うとともに、被災地からの傷病者の受け入れ拠点となり、ＤＭＡＴ等の受け入れや派遣を行うなど、災害医療について、地元の市町村や医療機関等と連携し、地域の中心的な役割を担うこととなっております。 また、災害拠点病院の要件の一部改正により、平成三十一年三月末までの業務継続計画の策定が義務づけられたことから、各病院に対し、情報提供を行っているところであります。
平成27年の搬送人員では27万1,745人と、前年比1.02倍と増加しており、特に第３次救急医療では事故や災害の対応の多様化もあわせ、重篤救急患者の受け入れとして重要性は高まっていると考えます。 そこで質問します。県は、第３次救急医療について、現在の状況をどのように受けとめているか伺います。 ◯委員長（西田三十五君） 関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長） 医療整備課長の海宝です。
特に循環器・呼吸器病センターでは、多発外傷や広範囲熱傷など災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うために必要な診療設備を有しておりません。 一方、小児医療センターは既に災害拠点病院となっているさいたま赤十字病院と連携し、総合周産期母子医療センターの指定を受けています。また、小児救命救急センターの指定も受けており、災害時こそ小児の患者を受け入れるべきと考えています。
軽度の救急患者として受診した患者の中には、第三次救急医療機関での対応が必要な心筋梗塞や脳卒中といった重篤救急患者もいます。そんな際には病院間の密な連携が必要であることは言うまでもありません。鹿児島医療圏においても、まだ十分な体制になっているとは言えません。
重篤救急患者の緊急搬送は、長崎医療センターまで60分以上を要します。 これまでの再三の要望に対して、全く進んでいないのか、それとも何か前に進んだのか、お尋ねします。 ○副議長（坂本智徳君） 土木部長。 ◎土木部長（浅野和広君） 愛野小浜バイパスの件でございます。
同センターの開院によって、重篤救急患者に対して24時間365日体制で高度な専門的医療が提供され、山武郡市から管外への救急搬送率は、平成25年度の41.1％から平成26年度は26.5％へと約15ポイントも改善するなど、地域住民の医療環境の向上が顕著に図られつつあると考えます。
山武長生夷隅保健医療圏には、現在、３次救急医療に対応する救命救急センターがないため、脳卒中、心筋梗塞等の重篤救急患者は圏域外へ搬送されており、重症患者の平均搬送時間は県内９圏域の中、最も長い現状となっています。私の地元である横芝光町では、救急患者は圏域外の旭中央病院に搬送されておりますが、同センターへの搬送が可能となれば、搬送時間がこれまでより10分程度短縮することが期待されています。
さらに重篤救急患者に対応するため、３月上旬までにハイブリッドオペ室やアンギオＣＴなどの最新の高度医療機器を導入することとしております。医師、看護師など医療スタッフについては、３次救急医療に対応できる人員体制を整え、現在、救急患者の受け入れに関するトレーニングなどを行っており、開院に向けた準備を進めていると聞いております。 東千葉メディカルセンターの医療機能に関する御質問でございます。
東九州自動車道は、災害時には安全で強靱な命の道であり、重篤救急患者の早期治療を実現する医療の道であり、新たな企業立地による雇用の創出を実現する道であり、荷傷のない信頼性の高い輸送ルートであり、観光の道でもあり、大隅地域の住民がその開通を待ち望んでいる道であります。
◯説明者（鈴木健彦君） まず初めに、東千葉メディカルセンターの３次救急に関する御質問のうち、３次に関する県の考え方でございますが、同センターに併設します救命救急センターにつきましては、東金市、九十九里町以外の周辺市町村からも重篤救急患者を受け入れることから、両市町とともに地域で支えていただきたいというふうに考えているところでございます。
次に、救命救急センターの赤字額についての御質問ですが、救命救急センターは他の診療部門に比べ、心筋梗塞や脳卒中などの重篤救急患者を24時間体制で受け入れるために、待機する医師、看護師等の人件費を初め、検査や治療等で使用する医薬品などに費用がかかる傾向にあります。
青の部分で，救命救急センターもしくは第二次救急医療機関であること，救急診療に必要な部門が設けられていること，重篤救急患者の救命医療を行うための診療設備があることというのが災害拠点病院の要件になっております。つまりは，日ごろからきちんとした救急医療ができないと，災害拠点病院として運営は不可能だろうと思っております。