奈良県議会 2024-03-01 03月01日－02号
さらに県は、２０１１年に策定された奈良公園基本戦略に基づき、名勝奈良公園保存管理・活用計画を継承しつつ、寺社など一体で形成される奈良公園における自然、歴史・文化、公園資源の価値を踏まえ、名実ともに世界に誇れる奈良公園を目指し、取り組まれてきたところですが、新型コロナウイルス感染症の終えん後には、オーバーツーリズムという、これまでにない観点からの課題も明らかになっています。
さらに県は、２０１１年に策定された奈良公園基本戦略に基づき、名勝奈良公園保存管理・活用計画を継承しつつ、寺社など一体で形成される奈良公園における自然、歴史・文化、公園資源の価値を踏まえ、名実ともに世界に誇れる奈良公園を目指し、取り組まれてきたところですが、新型コロナウイルス感染症の終えん後には、オーバーツーリズムという、これまでにない観点からの課題も明らかになっています。
さらに空き家対策としまして、空き家等管理活用支援法人と連携をしまして、相談対応や活用、管理等に取り組む市町を支援するほか、交流と婚活の間をつなぐ「ながさきめぐりあいイベント」の実施等を通じまして、移住にもつながる施策の拡充を図ったところでございます。
四点目に、空き家の活用拡大と管理の確保に向け、空き家の活用等に積極的に取り組むＮＰＯ法人等を市町村が空家等管理活用支援法人と指定することができるようになりました。 これにより、市町村が専門団体と連携し、所有者等からの相談対応や住民への啓発に取り組むことが期待されます。また、各市町村の空き家バンクを通じた空き家の流通促進も期待されます。
府では、絵画、版画等、約七千九百点もの美術作品を所蔵し、府立江之子島文化芸術創造センター－－ｅｎｏｃｏにて管理、活用しています。 これらを活用し、二〇二五年大阪・関西万博開催五百日前に当たる十一月三十日に大阪バーチャル美術館が開設されました。 パネルを御覧ください。
その中で、活用拡大分野において、市町村長がＮＰＯ法人や社団法人等を空家等管理活用支援法人に指定する支援法人制度が創設をされており、これから特に期待をされております。支援法人の役割は、所有者、活用希望者への普及啓発、情報提供でありますが、所有者に寄り添った相談対応や委託に基づく空き家管理や所有者探索などを率先して行っていただくと期待をしております。
このような中、今般、国では対策をより強化するため、空き家の管理、活用に取り組む民間団体を空家等管理活用支援法人に指定する制度や、市町村が管理不全空家等を認定、指導、勧告できる制度を創設するなどの法改正を行ったところであります。
また、空き家の管理や活用、相談等への対応を行う民間の事業者を市町が空家等管理活用支援法人として指定することができるようになります。 県におきましては、空き家の管理や活用等に意欲のある事業者や市町と意見交換を行うなど、法人の指定が円滑に進むような施策につきまして、検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（山本由夫君） 深堀議員－36番。
そのコレクションを管理、活用する拠点となっているのが、私の地元大阪市西区にあります府立江之子島文化芸術創造センター、通称ｅｎｏｃｏでありますが、その施設のスペースの関係で、展示は一部の作品にとどまっています。 また、ｅｎｏｃｏの認知度についても決して高いとは言えない状況にあり、認知度の向上が課題であるということは、これまでに何度か指摘をしてまいりました。
初めに、財源確保の面から、基金の管理活用についてです。地方自治法第241条の規定により、本県では現在42基金を設けています。その総額ですが、基金に属する現金は令和４年度末で1,152億円となっています。多いに越したことはないものの、この額は、一般会計補予算額の実に６分の１に相当します。財政調整基金はともかくとして、長期に見て使われない基金であるならば解除することも必要ではないかという気もします。
また、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正により、空き家等管理活用支援法人を市町が指定することができるようになりました。これにより、空き家の解消について、民間の力を利用することもできます。県としては、そういったことを行おうとする市町に対する支援に取り組むことを考えています。
空き家対策については、本年六月に改正をされ、年内に施行される空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法に、放置すれば特定空家になるおそれのある管理不全空き家に対して市町村長が指導勧告できる制度や、市町村長が指定したＮＰＯ法人等が、空き家等管理活用支援法人として、所有者への普及啓発や相談対応等を行うことができる制度が盛り込まれました。
また、同じく今回の改正法では、所有者等への普及啓発や所有者との相談対応を行う空家等管理活用支援法人を指定できる制度が創設される内容となっております。県も利活用に関する支援の拡充をいたします。
現在、施設ごとの所管が分散している、今回お取り上げいただいた庁舎管理業務など、県有施設全体の管理、活用につきましても、省エネ、創エネの視点も入れつつ、この室が核となりまして、より効果的な在り方を、次年度以降、検討してまいりたいと存じます。 ◎総合企画部長（東勝） 私にいただきました３点の御質問にお答えをいたします。
体制におきましては、議員のほうからも９月定例会議で御提案をいただいておりましたけれども、来年度から、びわこボートレース局に加えまして、県有財産の効果的な管理、活用等を図るための財産活用推進室を、また、歳入確保に係る県庁の取組の牽引役といたしまして営業戦略係を専任の職員を置いて、この係を総務部内に新たに設置をし、全力を挙げて財源確保に戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、同じく今議会に提案しております「地域において良い人材を集め育成することを目指した良い職場づくりの推進に関する条例」に基づく行政マネジメントに取り組むとともに、県有資産の維持・管理・活用のファシリティマネジメントや、今後の投資財源確保などの財政マネジメントをしっかりと進めてまいります。
次に、空き家対策の３本柱は除却、管理、活用だそうです。市町村が空き家対策に取り組む際、相続等が複雑な場合には、空き家の所有者を特定するのに手間がかかり、所有者を特定するために県外にまで出向くこともあります。また、所有者に対して助言や指導等をしても、なかなか実行に移してもらえません。
2: ◯答弁（農林水産総務課長） 平成元年に設立した県ジーンバンクは、稲や野菜類など多くの遺伝資源を保有しておりますが、施設の老朽化などの課題があり、これまで収集、保管してきた有用な遺伝資源が将来にわたって効率的、効果的に管理、活用される方法について検討を進めてまいりました。
初めに、県営住宅のファシリティーマネジメントについての御質問ですが、ファシリティーマネジメントとは、土地、建物などの財産を総合的に企画、管理、活用する経営活動のことと承知しています。県では、県営住宅の総合的な企画、管理に関し、千葉県県営住宅長寿命化計画を策定し、需要量の将来推計に基づいた建て替えや再編、予防保全的な維持管理による更新コストの縮減や事業費の平準化等に取り組んでいるところです。
県といたしましては、県立都市公園における遊具更新や新設と併せて、積極的にインクルーシブ遊具の導入を図るとともに、その後の管理・活用に当たっては、利用者や地元自治体の教育・福祉部局等の御意見も伺いながら、誰もが安心して利用できる公園運営に取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。 ○副議長（外崎浩子君） 教育委員会教育長伊東昭代君。
データの円滑な流通と活用を推進するには、こうした不安を解消するとともに、行政部門において、データを適切に管理・活用する力を高めていく必要がございます。 このため、政府の包括的データ戦略の行動指針にのっとり、セキュリティやプライバシーの確保、データの相互運用と効率性の向上、官民の共創による新たな価値の創出を基本に、データの適切な利活用を図ってまいります。