愛知県議会 2019-10-21 令和元年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 開催日: 2019-10-21
31: 【山下智也委員】 決算に関する報告書の54ページ、危機管理体制整備事業費の中の、国民保護対策推進費855万4,000余円について伺う。
31: 【山下智也委員】 決算に関する報告書の54ページ、危機管理体制整備事業費の中の、国民保護対策推進費855万4,000余円について伺う。
右備考１番目の漁獲可能量（ＴＡＣ）管理体制整備事業費でございますが，海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づきまして，国から配分されました漁獲可能量の適正な管理を行うものでございます。 同じ備考欄の一番下の行になりますが，我が国周辺漁業資源調査費でございます。これは，国が捕獲可能量を配分するに当たり，その基礎データを収集する必要があり，その調査を国の研究機関から受託するものでございます。
上段の漁獲可能量（ＴＡＣ）管理体制整備事業費でございますが，海洋生物資源の保存及び管理に関する法律，いわゆる資源管理法といいますけれども，これに基づきまして，サバ類，マアジなど国から配分されました漁獲可能量を適正に管理するため，県関係漁協，水産庁，それらを結ぶ漁獲管理情報システムによりまして，漁獲割当量の適切な管理を行ったものでございます。
右備考欄一番上の漁獲可能量（ＴＡＣ）管理体制整備事業費でございます。海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づき，国から配分されました漁獲可能量の適正な管理を行うものでございます。
上段の漁獲可能量（ＴＡＣ）管理体制整備事業費でございますが，海洋生物資源の保存及び管理に関する法律，いわゆる資源管理法に基づきまして，マアジやサバ類など国から配分されました魚類の漁獲可能量を適正に管理するため，県，関係漁協，水産庁を結ぶ漁獲管理情報システムにより，漁獲割当量の適切な管理を行ったものでございます。 201ページをお願いいたします。
備考欄３番目の漁獲可能量（ＴＡＣ）管理体制整備事業費につきましては，国から割り当てられましたサバ類などの漁獲量をコンピューター情報システムにより管理するために要する経費等で，システム装置のリース料の確定に伴い減額するものでございます。 次に，左側の１項目飛びまして，水産物流通加工振興対策費でございます。
上段の漁獲可能量（ＴＡＣ）管理体制整備事業費でございますが，国から配分されたマアジやサバ類などの漁獲可能量につきましては，県，関係漁協，水産庁を結ぶ漁獲管理情報システムにより水揚げ情報を収集し，漁獲割当量を遵守するなど適切な漁獲管理を行うとともに，システムの更新を行ったものでございます。 次に，中ほどの（ウ）の水産物の消費拡大と水産加工業の振興でございます。
そのうち漁業振興対策費でございますが，右側備考欄の３番目の漁獲可能量（ＴＡＣ）管理体制整備事業費につきましては，国から割り当てられたサバ類などの漁獲量をコンピューター情報システムにより管理するための経費等で，事業費確定に伴う減額でございます。
概要の欄の１の漁獲可能量（ＴＡＣ）管理体制整備事業費につきましては，国から割り当てられましたＴＡＣの円滑な進行管理を行うとともに，今年度はシステムの更新を行うものでございます。 次に，漁場保護対策費でございます。 ３の有害動植物除去事業費につきましては，霞ヶ浦北浦で大繁殖し，エビ，ハゼなど在来重要資源に悪影響を与えておりますアメリカナマズ等を漁獲回収し，除去するものでございます。
概要の欄の１の漁獲可能量（ＴＡＣ）管理体制整備事業費につきましては，国から割り当てられましたＴＡＣの円滑な進行管理を行うとともに，今年度はシステムの更新を行うものでございます。 次に，漁場保護対策費でございます。
３番目の漁獲可能量（ＴＡＣ）管理体制整備事業費につきましては，漁獲可能量制度システムの更新を行い，適正な漁獲管理の運用を図るとともに，迅速かつ高度な資源解析を行うものでございます。 次に，漁場保護対策費でございます。 備考欄下から２番目の有害動植物除去事業費でございますが，霞ヶ浦北浦のアメリカナマズやブルーギルを漁獲により回収し，エビやハゼなど有用水産資源の食害を防止するものでございます。
備考欄上から２つ目の漁獲可能量（ＴＡＣ）管理体制整備事業費につきましては，国から割り当てられましたマサバなどの漁獲量をコンピューター情報システムにより管理するために要する経費等でございまして，国補内示に伴う増額でございます。 次のページに参りまして，左の上から３つ目でございますけれども，霞ケ浦北浦水産振興対策費でございます。
中ほどの漁獲可能量（ＴＡＣ）管理体制整備事業費は，ＴＡＣで定めた漁獲量を管理するためのコンピュータ情報システムの維持管理に要する経費で，国補の内示に伴う増額でございます。 次に，漁場保護対策費でございます。
備考欄の中ほどの漁獲可能量（ ＴＡＣ）管理体制整備事業費は，ＴＡＣで定めた漁獲量を管理するためのコンピュータシステムの維持管理に要する経費で，国補内示に伴う増額でございます。 次の霞ケ浦北浦帆びき網漁交流事業費は，事業主体でもありました麻生町から，事業を辞退したい旨の届け出がございまして，取りやめたものでございます。
次に，78ページの漁港管理費のプレジャーボート管理体制整備事業費でございますが，プレジャーボートの漁港利用について漁船との係留場所の調整を図るとともに，係留希望者に対する漁港利用に関する制度の啓発普及を行うものでございます。 以上でございます。 よろしくお願いいたします。
概要の欄の１の漁獲可能量──ＴＡＣ管理体制整備事業費でございますが，これは，国連海洋法条約により，資源の持続的利用を図るために，国では，イワシ，サバ，サンマといった７魚種につきまして，国内での漁獲量の上限を定め，これを各県や中央漁業団体に漁獲可能量──ＴＡＣと申しますが──として割り当てております。
１つ置きまして，漁獲可能量（ＴＡＣ）管理体制整備事業費は，ＴＡＣで定めました漁獲量を管理するためのコンピューター情報ステムの維持管理に要する経費で，これも国補内示に伴う減額でございます。 次の漁場保護対策費でございます。
概要の欄の１の漁獲可能量──ＴＡＣでございますけれども──管理体制整備事業費でございますが，これは，国連海洋法条約によりまして，資源の持続的な利用を図るために，漁獲可能量制度，いわゆるＴＡＣ制度，ＴＡＣ法と言っておりますが，そのＴＡＣ法に基づきまして実施しているものでございます。平成９年１月から施行されました。
また１つ飛びまして，漁獲可能量（ＴＡＣ）管理体制整備事業費につきましては，上段で申し上げましたＴＡＣで定めた漁獲量を適正に管理するため，漁協と県と国とを結ぶコンピューター情報システムの維持管理に要する経費でございます。 212 ページをお願いいたします。 漁場保護対策費でございます。
また，その次の漁獲可能量（ ＴＡＣ）管理体制整備事業費につきましては，漁獲可能量制度──ＴＡＣ制度と申しますけれども，それを的確に運用するため，対象魚種の水揚げ量をスピーディーに管理するためのコンピューター情報処理システムの維持管理に要する経費でございますが，事業費の確定による減額補正でございます。 次に，漁場保護対策費でございます。