鹿児島県議会 2017-12-11 2017-12-11 平成29年環境厚生委員会 本文
65 ◯寺田委員 相手方、これはもう決定しているわけですけど、これは競売、公開入札方式にされていると思うんですけれども、どのくらいの希望者があったもんですか。
65 ◯寺田委員 相手方、これはもう決定しているわけですけど、これは競売、公開入札方式にされていると思うんですけれども、どのくらいの希望者があったもんですか。
50 ◯まつざき委員 差し押さえた土地は工事代金の求償のために競売にかけられていくのではないかと思うんですが、そこはいかがですか。
民事になっていきますし、また差し押さえとか、場合によっては競売とかなってくるし、この補助というのはもう全く返すことの必要でなかった補助だったんですかね、どうだったんですかね。
53 ◯内村経営金融課長 まず、倒産時の状況でございますが、昭和六十年の倒産時に会社の土地、建物等は全て、担保にとっておりました金融機関が競売にかけまして処分をされております。既に会社のほうは資産がないという状態でございます。
289 ◯川原県立病院局次長兼県立病院課長 委員からのお尋ねは、今回の事件の概要ということだったと思いますけど、今回の事件は、去る六月八日に県立大島病院発注の公共工事をめぐる入札談合等関係行為防止法、いわゆる官製談合防止法違反、それと、公契約関係競売等防止被疑事案で、それぞれ県職員、それから会社員が逮捕され、六月十日に送検されたものでございます。
また、東京の企業からは債権のカタに差し押さえられ、鹿児島地方裁判所で強制競売開始の手続がとられていたことも報じられました。 このようないわくつきのタストン・エアポート社の所有の土地でありますが、西之表市や民間企業の対応に比べ、県の対処は余りにも生ぬるいと言わざるを得ません。 そこで伺います。 そもそも県が、タストン・エアポート社による建築物の建設を認知したのはいつであったのか。
その後、高千穂電機が平成十年に倒産いたしまして、平成十一年に今回の裁判の原告であります加治木産業株式会社が、競売により土地を取得いたしました。 加治木産業と県で登記に向けた手続を行う過程で、加治木産業から、全体の実測面積が登記上の面積を上回っていることを理由に、その上回る面積の配分を求めた申し出がありました。
約一千八百万円の町道工事一件を町内十一社で談合したもので、当時、司法が下した判断は、刑法で談合罪、すなわち競売等妨害罪は二年以下の懲役または二百五十万円以下の罰金となっていますが、鹿児島簡易裁判所は、略式命令で贈賄業者以外十社の幹部十名に対していずれも五十万円の罰金刑が科されました。
これまで、貸付先や連帯保証人からの償還・回収を行いましたほか、貸付先が倒産後は担保不動産の賃料の差し押さえや競売申し立てを実施し、その配当金等を回収しております。また、連帯保証人も全員が自己破産あるいは無資力となったことから、これ以上の回収は困難と判断いたしております。
それが近いうちに競売という形になるという話を聞きました。そうして、そこに新たな中越パルプの竹チップの工場を誘致したいということなんですよ。そうしまして、その会社の方々がお願いに行くと、県には設備資金を融資するところがないと言われたんですね。今言うように、一方では、このようにどんどん貸している。今産業おこしというのは、自動車関係に関しては非常にいいんですよ。
また、こういう形でネット上に情報が流れるということで、ある意味、税滞納の抑止効果というか、競売物件になるとこうなるよというのがまた知らされる意味での抑止効果もあるんじゃないかと思いますので、きちっと継続して続けていただきたいと思っております。 次の質問に移ります。
平成十八年十二月、山口組系松同組組長が、競売に出された鹿児島市西千石町のビルを購入したことがそもそもの始まりなのですが、翌十九年五月ごろビルに鉄板等を張りめぐらし要塞化がなされたことから、暴力団事務所の存在に気づいた地域住民が警察署に相談するなどして、十九年九月に地域住民による暴力団追放のための山下校区安心・安全まちづくり推進連絡協議会が発足。
中小企業支援資金貸付事業特別会計繰出金の一、中小企業支援資金貸付事業は、中小企業支援資金貸付事業特別会計において、競売等の法的措置に必要な事務費や損失補償の減に伴う補正でございます。 次に、六ページからの中小企業支援資金貸付事業特別会計について、御説明申し上げます。
補正関係の議案第一三号に関し、弁済額の履行の見込み、競売手続に際しての評価額及び債権放棄に係る中小企業基盤整備機構の内諾の状況について確認したところ、「弁済額の三億三千万円については、債務者側の弁護士が預金証書を作成し、それを県側の弁護士が預かっており、履行の確保は図られていると考えている。
中小企業支援資金貸付事業特別会計繰出金の一の中小企業支援資金貸付事業は、中小企業支援資金貸付事業特別会計において、競売等の法的措置に必要な事務費の減に伴う補正でございます。 次に、五ページからの中小企業支援資金貸付事業特別会計について御説明申し上げます。
それによりますと、平成十六年度決算におきまして約五億円の債務超過となり、関係金融機関からは借入金の借りかえに難色を示されるなど、経営環境は極めて厳しい状況にあるということが示されまして、「仮に県が支援をせずに破綻をした場合は、大量の分譲物件等が短期に集中して競売にかけられることにより、安値で売却され、多額の損失を生じ、また、県は、百八億円損失補償をいたしておりますことから、直ちに六十億円程度の財政負担
その特徴といたしましては、競売入札妨害罪よりさらに重い量刑が適用されるほか、適用対象が地方自治体が二分の一以上出資している法人に加え、法律により、発行済み株式の総数、または総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式保有を義務づけられている株式会社も適用対象とされております。
このような中、自衛隊の秘密文書から裁判所の競売情報、受刑者名簿、原発の検査資料まで、国や自治体が管理する情報がファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて流出する事態が相次いでおります。鹿児島県内でも、鹿児島刑務所や鹿児島市衛生公社の内部資料が流出しております。
次に、県住宅供給公社について、公社への支援が必要である理由についてただしたところ、「仮に県が支援をせずに破産した場合、大量の分譲物件等が短期に集中して競売にかけられることにより安値で売却され、多額の損失が生じ、県は損失補償をしていることから、直ちに六十億円程度の財政負担を求められること。