長崎県議会 2009-02-26 02月26日－02号
昨年2月の本会議でも要望いたしましたが、小浜温泉・雲仙温泉街において、閉館した旅館、ホテルの売却、競売等が進まず、建物が廃墟化し、周辺の景観を著しく損なう状況となっております。 原則として原因者である所有者が解体、撤去を行うべきところでありますが、現実には所有者に費用の負担能力がない場合も少なくないのではないかと考えられます。
昨年2月の本会議でも要望いたしましたが、小浜温泉・雲仙温泉街において、閉館した旅館、ホテルの売却、競売等が進まず、建物が廃墟化し、周辺の景観を著しく損なう状況となっております。 原則として原因者である所有者が解体、撤去を行うべきところでありますが、現実には所有者に費用の負担能力がない場合も少なくないのではないかと考えられます。
◎教育長（横田修一郎君） ＮＰＯ法人も民間でございますので、譲渡の場合は競売でやらないといけないことに、今の物品管理ではなっております。 ○副議長（吉川豊君） 時間です。 末次議員－11番。 〔関連質問〕 ◆１１番（末次精一君） 浅田議員の県庁舎整備について関連質問をさせていただきます。
そこで、私が今、大変懸念いたしておりますことは、雲仙・小浜地区で現在廃業した旅館・ホテルで、売却物件、競売物件となっている物件を含めて約6棟ございます。引き取り先が見つからず、解体することもできず、中には景観上、廃墟と化した物件もございます。せっかくお見えになった観光客の方々に、廃墟と化した旅館・ホテルをお見せするのはしのびない思いにとらわれます。
これに関連して、雲仙ターミナル跡地については、地元の雲仙市と利活用を検討しているのかとの質問に対し、通常、遊休資産の売却については、地元に利用計画の有無を照会した後、譲渡の申し出がなければ競売する。同跡地は、地元にとっても重要な土地と認識しており、今後、雲仙市に利用計画の有無及びその内容を照会することとしているとの答弁がありました。
和歌山県では、木村良樹知事が11月、県発注の水道工事をめぐる談合事件に絡み、競売入札妨害容疑で逮捕されました。宮崎県でも安藤忠恕知事が疑惑の渦中にいます。一方、岐阜県では、9月までに約17億円の裏金が見つかり、関係職員4,421人が処分をされた。そして、今回、長崎県でも総額3億3,532万円の裏金が明らかになった」という報道がされているわけです。
次に、今回の公社の経営破綻が地域経済に与える影響について、どのように認識しているのかとの質問に対し、公社に破産法、または民事再生法を適用した場合の影響を専門家も交えて検討した結果、特に破産させた場合には、競売等により諫早市を中心に大量の不動産物件が市場に放出されることに伴う地価の下落や、それに伴う波及的影響、設置者としての県に対する信用の低下など、地域経済に大きな混乱を及ぼすとの判断から、特定調停の
また、公社の設立者としての県の立場からは、今回の特定調停が申立どおり成立した場合には、公社を廃止した場合に比べ、県民や金融機関等の皆様の負担もより少なくすることができると考えていること、公社が破産した場合には、多くの入居者の皆様を非常に不安定な立場に置くこととなるため、公社は、公社の持つ賃貸住宅や県営住宅の管理を適切に続けていく責任があること、さらに、諫早西部団地の広大な未開発用地が競売に付され短期間
それで、「独占禁止法」、あるいは「競売入札妨害罪」、それぞれによっても違う方法をとられているということ。 それから、それによって、例えば大阪府や宮城県では、逆に訴訟が起こっているというふうなことがありますので、やはりそういう損害額を算定するにも、いろいろなケースを考えて慎重にやらなければいけないというふうに考えております。
このまま推移すれば、特別清算の手続が進められ、競売という事態になることも予想されますが、あれだけのまとまった施設が簡単に落札されるとは思われず、結局、遊休化したまま施設が傷むだけではないかと危惧するものであります。 今日の厳しい経済情勢、また、十三年間の経営実績を考えると、確かに、営業を再開してもイバラの道が予想されます。経済的合理性の観点から、躊躇されるのもわかります。
十カ月もすれば競売手続が入る。そして、この競売をさせて、競売価格というのが実際は現実の時価であって、借り入れた金額が望外だと取り上げて、不良債権の何というか、売却損を確定しなさいと。売却損を確定したら、ここに書いてあるように、政府が全部面倒を見るからと、安心して個人の財産を処理しなさいと、こういうことだけれど、どういう認識を持っていますか、総務部長。（笑声） ○副議長（松田正民君） 総務部長。
去る三月二日、知事が初登庁をされた日に、対馬支庁発注の県工事に関して競売入札妨害、すなわち談合容疑で建設業者が逮捕されまして、同時に、対馬支庁に警察の家宅捜索の手が入りました。
（県発注工事に係る競売入札妨害事件） 去る三月二日、県発注工事の入札に絡み、関係建設業者の社員が競売入札妨害（談合）容疑で逮捕されました。県では、直ちに指名停止の措置を行ったところでありますが、透明で競争性の高い入札制度の確立に努めている中で、このような事件が発生したことは、まことに遺憾であります。
本県では平成七年以来、島原港海岸保全工事を含め十一件の公共工事をめぐる競売入札妨害、談合事件等の摘発が相次ぎ、その一部は諌早土木事務所長の汚職事件へと発展、さらに県議会副議長の逮捕、事件への関与を強く否定していた県職員が入札すべき価格等を教示していたとして略式起訴され、略式命令が出されるなど、事件は拡大をしており、まさに異常な事態と言わなければなりません。
また、去る六月五日、県発注工事の入札に絡む競売入札妨害事件の起訴状の中で、元県土木部次長の関与が指摘されたことは極めて遺憾であり、県民の皆様に対して衷心よりおわび申し上げます。
（提案理由） 県警は、去る三月二日、競売入札妨害の疑いで前副議長の小林克敏容疑者を逮捕しました。議長とともに議会を代表する副議長の逮捕は初めてであり、県政史上大きな汚点を残したというだけでなく、政治不信を一層増幅させたものであり、極めて遺憾な事件であると言わざるを得ない。
二、設置目的 平成七年以降の競売入札事務等を調査するため 三、付議事件 本議会は、地方自治法第百条の規定により、次の競売入札事務等について調査するものとする。
議員 川越孝洋 議員 高倉洋一 議員 松尾忠幸 議員 橋本希俊 議員 杉 徹也 議員 萩原康雄 議員 松尾 等 議員 大川美津男 議員 松元義隆 議員 田中愛国 議員 松島世佳 議員 野ロ健司 長崎県議会議長 吉住重行様 特別委員会の設置について一、委員会の名称 競売入札事務等調査特別委員会二
（綱紀の保持） 先般、県職員が、競売入札妨害（偽計）及び収賄の容疑で逮捕されるという不祥事件が生じましたことは、まことに遺憾であり、深く責任を痛感いたしております。 常日頃、綱紀の保持粛正を徹底し、業務の適正な執行を期してまいりました。
去る八月二十七日、運動公園浄化改修工事設計管理委託の入札に関し、諌早土木事務所長が競売入札妨害の容疑で逮捕され、さらに九月十六日には受託収賄罪の容疑で再逮捕されました。この件につきましては、捜査の進展により解明されていくことと思いますが、もし報道されているようなことが事実であったとすれば、まことに遺憾なことであります。