愛媛県議会 2018-07-06 平成30年スポーツ文教警察委員会( 7月 6日)
○(福田剛委員) 平成29年でいうと、現金では約1億4,000万円のうち約9,400万円ということは、4,500万円ぐらいが県の歳入になったということで、かつ物も競売されているということですね。物の方の競売の売上高というのもわかったりするものなんですか。
○(福田剛委員) 平成29年でいうと、現金では約1億4,000万円のうち約9,400万円ということは、4,500万円ぐらいが県の歳入になったということで、かつ物も競売されているということですね。物の方の競売の売上高というのもわかったりするものなんですか。
○(農政課長) まず、河原津の干拓地についての、その後といいますか、9月補正後の御説明をさせていただきますと、今、委員からもお話があったように、購入希望者が出てきたということで、国との協議といいますか、国の方から、それを競売にかける、競争入札ができるような条件整備をしてくれということで、全額国費で1,823万8,000円の補正予算を昨年9月で計上させていただきまして、その後、県の方で執行しまして、樹木
○(農政課長) 西条市の河原津干拓地につきましては、ちょっと古い話になるんですが、昭和33年から42年に食料の安定確保ということで国が干拓をしまして、その後、民間に払い下げをしたという中で、今13.6haにつきまして、また、国が買い戻しをした後、競売にかかったところが落ちなかったので、国が買い戻しをいたしまして、平成15年、そこで管理は県の方にお願いしますというふうなことで、毎年国費で、これは県内いろいろなところがありますけれども
県税の滞納にかかる不動産等の競売ですよね。これ、今、景気がこれだけ低迷して土地の値段等が下がっている中、先方のほうから、競売をかけるのをもう少し時期を延ばしてほしいというふうな要望もあると思うんですけれども、今そういう要望状況はどうなっていますか。 ○(税務課長) 確かに今、不動産状況がいい価格で売れるかといえば難しい状況にある時期だとは思います。
だから、そのことは問題があって、そして、今、土地がこれだけ下がっているときに競売で売りますよということになっていったとしたら、それは余りいい値段はつかないだろうということも事実知っています。ただ前回のときも皆さん方の答弁であったように、いまだに昔の答申どおり、図書館と文化施設で、今はそういう時期じゃないので、とりあえず遊ばしておいてもいけんので、とりあえず指定管理者制度で駐車場として。
住居というか、家を探す、こういう経済危機の中、景気が悪い中、仕事もなかなか思うような仕事もできない中に住宅を探しておられる方がたくさんいらっしゃるんですけれども、そのような中に県営住宅のお話も含めてしていただいたんですけれども、時々思うのですが、先日の新聞で住宅の競売は今随分ふえているというようなお話が新聞に載っておったんですが、そういう中で、住宅を供給する、安価な住宅というか、住まいを供給する、国民
伊予銀行なんか3カ月延滞したら必ず競売をやると言ってきますから。本当にやります。住宅ローンでもやるのだから、競売かけますよと言ってくる、担当が。 そうしたら、例えば経理担当がおるような事業所なら、それなりに海千山千ですから、ちょうちょうはっしやりますけれども、普通のサラリーマンとか、親子でやっているような会社、事業所なんていうのは、それを言われただけで舞い上がるわけです。
警察の摘発による談合、競売入札妨害事件は、昨年は42件で平成元年以降最も多く、6人の首長が摘発されています。まさに談合は、どこでも摘発される普通の事件になりました。警察サイドは長年の取り組みが実を結んでいるとし、検察庁の摘発に警察側も刺激を受けて積極的になっているとか、また、談合に対する社会の目が厳しくなっており、警察は摘発でこたえなければいけないと話しております。
全国的にも慢性的な財源不足が進む中、税収確保がこれまで以上にクローズアップされ、東京都における差し押さえの動産インターネット競売の導入や北海道における自動車税滞納者に対する積極的な給料差し押さえなど、さまざまな工夫を凝らしていると聞いております。
県民文化会館周辺整備に関する用地取得費を6月補正予算で計上いたしました理由は、昨日山本敏孝議員にお答えいたしましたとおり、文化交流施設の用地として確保するよう検討委員会からの提言をいただきましたこと、また、県としても、本県と県都松山市の文化振興及び観光振興のためぜひ必要な土地であると考えられますこと、さらには、土地所有者の親和観光が特別清算手続に入りまして、県の購入がおくれれば、民間事業者への切り売りあるいは競売等
これに対し一部には、施設整備に向けた明確な方向性がない段階での土地確保は性急に過ぎるとか、特別清算入りしていた以上、競売で購入すべきで、親和観光からの任意での売却を受けて購入することは親和観光の救済が目的ではないかなど、批判があることも承知しております。
そもそも南町1丁目の土地は、県道20号線に面する部分が3カ所も歯抜けになっていて形状はすこぶる悪いのですが、1丁目と2丁目の土地を合わせると愛媛銀行、伊予銀行、県信連、住友信託、商工組合中央会、株式会社整理回収機構RCC合わせて総額74億円もの抵当権が設定されておりまして、特にRCCが平成11年に入っているということは、すなわち不良債権で、国の方針からすると、とっくに競売に付されているはずの整理物件
本年に入りまして、金融機関幹部による数億円に上る多額詐欺事件で他府県居住の暴力団組長を逮捕したほか、競売入札妨害や多額保険金詐欺事件を検挙するなど昨年以上の成果を上げているところであります。