徳島県議会 2023-02-01 02月15日－02号
人口減少への対応につきましては、まず医療分野で、改革なくして改築なし、厳しく議会でも批判されておりました県立中央病院と、隣接は無駄、このように指摘されてまいりました徳島大学病院を一体化した日本初総合メディカルゾーン構想の実現、県立三好病院高層棟の免震構造での新築や、緩和ケア病棟の整備によるフルセットでのがん治療の提供、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ海部病院全国初の高台移転やツインヘリポートの整備、国が競売
人口減少への対応につきましては、まず医療分野で、改革なくして改築なし、厳しく議会でも批判されておりました県立中央病院と、隣接は無駄、このように指摘されてまいりました徳島大学病院を一体化した日本初総合メディカルゾーン構想の実現、県立三好病院高層棟の免震構造での新築や、緩和ケア病棟の整備によるフルセットでのがん治療の提供、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ海部病院全国初の高台移転やツインヘリポートの整備、国が競売
本来であれば、桟敷を初め他の物品等についても競売にかけるなどの債権者の利益を確保していくための手続をするべきですが、それをせずに徳島市へ売却という手段をとりました。破産管財人との協議についても即日まとまるようなものではないので、もっと前から金額を含めての話等を進めるということは当然やっていたと考えられます。
徳島県鳴門病院は、社会保険庁改革の一環として競売にかけられる予定であったものの、地元の皆様方の強い御要請を受けさせていただきまして、徳島県が購入し、平成二十五年設立以降、県北部を初め香川県東部や兵庫県淡路島における中核的病院として、県立中央病院や徳島赤十字病院などに次ぐ県内第四位の救急搬送患者さんを受け入れていただいており、本年八月には、徳島自動車道の大規模な事故において、迅速な重傷患者の受け入れや
また、政策提言が実った地域医療再生基金を活用し、三好病院の免震構造での開院や海部病院の高台移転、競売が予定されていた健保鳴門病院を県が買収し誕生した徳島県鳴門病院の開院、運営など、県下全域における医療の最適化を図ってまいりました。 三つ目は、累計五百四十六億円もの出資を強いられたにもかかわらず、平成の大関所と言われた本四高速道路への全国共通料金制度の導入です。
先般、県発注工事に絡む競売入札妨害事件が発生をいたしました。もとより、談合行為は犯罪であります。県といたしましても、今回の事件に関与した八社に対し、直ちに指名停止措置を行うなど、厳正に対処してまいりました。
先般の県警が摘発した競売入札妨害事件や、文学書道館工事に関する和解などから、談合について県民は日常的に存在するものと考えています。今回の事件を重く受けとめ、一般競争入札の拡大を初め入札制度改革についてあらゆる角度から検討を進めるとなっていますが、不断の見直しを怠ることなくしっかりとやってほしい、そんな気持ちであります。
当該土地につきましては、まちづくりと鉄道高架に必要な用地でありまして、競売によりもし第三者の所有となりますと、今後の事業展開に支障を来すこととなりますので、県と市が連携をいたしまして、当該土地を購入することといたしたところであります。
今から五年前の平成十年には、御承知のように、解放同盟の元幹部の森本氏らによる建設業法違反事件、競売入札妨害事件というものがありました。この事件では、呼び出された県職員が県土木部幹部に相談をしていたのに、幹部は「絶対やってはいけないよ」などと言うだけで具体的な対策を示しませんでした。当時の土木部長は、部内で片づけたいということで警察に連絡しなかったことを反省しておられます。
県外担保物件は、県外からの鑑定評価並びに継続的管理が困難であること、また、当該物件の所在裁判所により競売手続を行わなければならない点など、業務処理上の隘路を理由として、本年度から金融機関の設定したものなどを除きまして、原則県外担保物件の取り扱いを厳格にしたものと伺っております。
例えば、宮城県でも、県議の絡んだ競売入札妨害事件の公判で県職員の関与が指摘されたことで、過去数年間の県発注工事について職員から聞き取り調査を行いました。しかし、内部の特別チームによるもので、これでは信憑性に欠けるとの指摘がありました。 また、大阪高検の調査活動費の私的流用について、マスコミの社説でも、公認会計士や弁護士などを加えた特別チームをつくり、徹底調査と結果公表に踏み切るべきだ。
本県では、九八年一月に川島町議会での無所属議員除名事件、二月に解放同盟幹部による鴨島第一中学校筆跡鑑定強要事件、六月に解放同盟幹部森本親子の経営する企業の建設業法違反、競売入札妨害事件、七月には徳島市の井上兄弟による互助会・体育振興公社事件などが相次いで起こりました。これらの事件は氷山の一角ですが、本県での行政と教育がいかに解放同盟一部幹部によって侵されているかを象徴的に示したものです。
解放同盟の幹部であった森本グループの競売入札妨害事件、建設業法違反事件などを通じ、不良・不適格業者の排除を進めているさなかに、今回の資本準備金の架空計上問題が起こりました。しかも、きっかけは外部からの告発であり、それがなければ、いまだやみの中、こういう状況であったわけです。そういうことからも私は、この問題は県の姿勢が厳しく問われる問題だと思っております。
九八年には、日本の民主主義にかかわる川島町議の除名事件、鴨島第一中学校での筆跡鑑定事件、部落解放同盟の幹部であった森本グループの建設業法違反事件、競売入札妨害事件、徳島市の体育振興公社・互助会事件などなど、部落解放同盟の幹部に絡む数々の異常な事件が相次いで起こり、県民から強い批判の声が巻き起こりました。 こういう状況からしても、同和行政や同和教育の特別対策は終結させて、一般対策に移行すべきです。
この土地は、もとの所有者が事業に失敗し、やむを得ず土地を手放し、清算するという方針を立てたが、その際宅地として清算に充てることができないかと、町や県にたび重ねて願い出たが、町、県ともに、それは絶対に許可は出せないと断られたため、やむを得ず競売にかけたということであります。 ところが、その土地を取得した不動産業者と工事施工業者が、たび重ねて土地開発許可を出すよう、町、県に働きかけた。
九八年には、日本の民主主義にかかわる、徳島の民主主義にも非常に深くかかわってきた川島町議の除名事件、鴨島第一中学校での筆跡鑑定事件、部落解放同盟の幹部であった森本グループの建設業法違反事件、競売入札妨害事件、徳島市の体育振興公社互助会事件など、解放同盟に絡む数々の異常な事件が相次いで起こり、県民から強い批判の声が巻き起こりました。
川島町議会での日出議員の除名事件、鴨島町の鴨島第一中学校での筆跡鑑定事件、解放同盟の幹部であった森本グループの建設業法違反事件、その後起こった競売入札妨害事件、さらに徳島市の職員互助会、体育振興公社での不正事件、これらの事件に対して県民から強い批判の声が巻き起こっています。
私は、一連の建設業法違反事件に端を発した競売入札妨害事件の核心は、部落解放同盟の一部幹部が当時の解同西南ブロック事務所で、県職員に不正を強要したというところにあると考えております。しかし、土木部長を初め県当局はこの典型的なえせ同和行為をいまだに認めようとはしていません。
次に、森本グループに対する建設業法違反事件、競売入札妨害事件についてお伺いをします。 森本グループの悪行と県職員が徳島地検に書類送検されたことに県民から強い驚きと批判の声が巻き上がっています。
（桂樹土木部長登壇） ◎土木部長（桂樹正隆君） 競売入札妨害事件に関し、具体的な県独自の調査内容及びその結果についての御質問でございます。 まず、該当いたします三つの工事のうちの一つ、平成八年度通常砂防事業井口谷につきまして、設計書作成から工事完成に至る間の執行状況を書類等により把握するとともに、関係者から事情聴取をいたしました。
一連の建設業法違反事件に端を発し、競売入札妨害事件に関与して、職員二人が徳島地方検察庁に書類送検されましたことにつきましては、公正、厳正に執行されるべき公共土木工事において、あってはならない出来事であり、県行政に対する県民の信頼を大きく損ねたことにつきまして、議員各位を初め県民の皆様方に心からおわび申し上げます。