千葉県議会 2017-12-08 平成29年12月定例会（第８日目） 本文
東葛飾土木事務所発注の排水路工事で入札情報などを業者に不正に漏らしたとして、当時の土木事務所所長、同課長が官製談合防止法違反で逮捕、起訴され、これらの情報を入手して工事を落札した建設会社岡本組の元取締役も、公正であるべき入札を妨害した公契約関係競売入札妨害で逮捕、起訴となっています。またしても県職員も関与した不正、あってはならない事件が起こってしまいました。
東葛飾土木事務所発注の排水路工事で入札情報などを業者に不正に漏らしたとして、当時の土木事務所所長、同課長が官製談合防止法違反で逮捕、起訴され、これらの情報を入手して工事を落札した建設会社岡本組の元取締役も、公正であるべき入札を妨害した公契約関係競売入札妨害で逮捕、起訴となっています。またしても県職員も関与した不正、あってはならない事件が起こってしまいました。
さまざまないきさつの後、この事業者の土地、建物はとうに競売にかけられ、今、県は、事業実態がなくなっているのだから組合の解散同意書に判こを押せと業者に迫っています。まずは納得のいく説明を伺いたい。また、大多喜町の木材加工業者に対して今後どう対応していくのかお伺いをいたします。 次に、環境問題について伺います。 汚染土壌処分場計画、鋸南町の件について伺います。
その土地を平成19年に今の地主さんが競売で取得し、残土事業を進めるために調査した結果、非常に高いジクロロメタン2,100倍以上というようなものが検出されて代執行に至ったというような今までの御説明いただいてるんですが、これがことしの３月24日、さらに措置命令という形で、スリーエースに対して、代執行のときの面積の数倍にわたる面積で、深さ10ｍまで、いわゆる撤去せよという措置命令を出してると。
平成18年に、現在の地権者が競売で約９万平米の土地を購入。この地権者も、その後すぐには土地を利用することはなく、そのままの状態で置いておきました。 そして、時は流れて平成24年６月11日、地権者が土地を利用するために現地調査を行い、有害化学物質が入っていることが判明。掘り返したところ、余りの異臭に驚き、現地調査結果を県に報告。
そういうことを事前にお話伺ったんですが、その後また別な業者、イツワ企画というところがそこの場所を競売で買った、競売で買って、イツワ企画がそこで何か仕事をしようかなと思ったら、ちゃんと現地調査をしなさいというふうに言われたので現地調査をしたところ、ジクロロメタンが出てきたということで、県がすぐにまたそれに対応した。
先般も借入金、あるいは資材購入費等の返済猶予等、何か考えないと、本当に農地が競売になってしまうんじゃないかという、そういった状況が出始めてきてるよってことを申し上げたわけですけれども、先般の執行部の考え方で、資金の借りかえをしていけばというお話がございました。だけど、金融機関が破綻懸念先、破綻先という分類をした場合に、そう簡単に資金の借りかえに応じるという状況は出てこないわけですよ。
懸念先として分類されて、なおかつ数カ月、あるいは半年、１年返済が滞りますと、破綻先と分類されて、そうしますと今度は再建を処理ということで、当然担保物件の競売へと進むことになります。こういった事例も目立ってきております。
◯説明者（高澤公園緑地課長） 株式会社佐生でございますが、競売入札妨害または談合ということで、平成20年６月５日から平成21年６月４日までの12カ月間、指名停止処分となっております。 それとあと、協定書上の問題ということでございますが、協定書上提案されました事業計画に基づいて業務をすることということでなっております。その事業計画に基づいて佐生はやってるものと考えております。
そして、そういった場合、恐らくしっかりと滞納整理はやられていると思うけれども、改善の方法として差し押さえ、あるいは何らかのものを押さえて競売にかけるとかですね、そういう措置をしているかどうかをあわせて教えてください。 ◯委員長（杉田守康君） はい。 ◯説明者（中岡住宅課長） 住宅課の中岡です。 払えるのに払わないのか、払えないから払わないのかというところのデータについては持っておりません。
一宮町の東浪見地区では10億円以上の資金不足となり、地権者１人当たり500万円を超える賦課金の徴収、それを支払えない組合員には差し押さえや競売などの法的な処分が検討されています。職員を派遣してまでこうした事業を推進してきた県の責任は重大です。また、23ヘクタールの土地を80億円で先行取得した金田西地区は進捗3.6％と事実上破綻し、資金の回収どころか、このままでは際限のない税金の投入が懸念されます。
確実ではなく、想定とあくまでも申し上げておきますが、このほかに４つ目を申し上げますと、公社が保有している土地を競売などで処分するこことにより周辺地価が引き下げられるといった影響が出てまいります。それから５つ目として、相手方金融機関から県に対し回収不能額について損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。以上のように、公社が破産した場合には県民に大きな不利益が及ぶものと考えております。
そのうち、既に15件が担保物権の強制競売手続をとられています。店などが担保になっている業者にとって、それを処分されては生き残れません。まさに倒産に追い込む行為です。しかも、今後、返済が無理だと判断され、担保の売却などで倒産に追い込まれる企業は100件、200件という規模に上るだろうと言われています。国の政策によって、多数の業者が倒産に追い込まれる。
RCCに送られれば、新規の融資の道が閉ざされるだけではなく、これまでの借金を原則５年以内に返済することが求められ、１度でも滞納すると、担保物件が競売にかけられる。こんなことになれば、中小企業はまさに破綻の危機に追いやられてしまいます。
３．金融機関にたいし、中小企業・中小業者への融資を「不良債権」あつかいして、 融資の打切りや一括返済の強要、担保の競売などを一方的に行わないよう指導する こと。 ４．無担保・無保証人・低利で長期据え置きの「緊急景気対策融資」を創設すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
また、補助金でつくられた施設が競売とか破産手続で担保にとられた場合の施設の保全についてはどういうふうに考えていくのか伺います。 また、補助金が一部に偏っていかないためには、だれが幾ら補助金を受けたかというデータベースが大変必要になると思いますが、県として、そういうデータがあるのか。 また、新たな補助金交付の際には、そうしたデータの検索がされているのか。
議案第七十五号の契約案件は、昨年一月、入札不正行為、競売入札妨害で二カ月の指名停止処分を受けた工務店を契約の相手方とするものであり、工事の入札や契約についての厳しい姿勢を要求して反対いたします。 次に、請願について述べます。
経営不振から傘下ゴルフ場のうち一カ所が既に競売に付されるとともに、企業そのものが会社更生法の適用申請を受けている例もあります。また、リゾート地域の多くのゴルフ場開発計画はバブル期に進められたものであり、経済不況下にあって、計画の変更や縮小を伴う困難な事業展開になっているところもあるものと思われます。
構想を初めとする均衡のとれた地域整備の進捗を早めるため、東京プライウッド株式会社の土地の有効活用を早期に図るとともに、県財政も非常に厳しい状況の中でできるだけ早期に債権を回収する必要があるとの観点から、さきの二月定例県議会においてもこの問題を質問し、破産管財人による任意売却の方法により処分、配当がなされる旨の回答を得たところでありますが、その任意売却が進まないのであれば、県は一部債権の放棄をしてでも競売
こうした問題の会社が、この千葉県で四カ所ものゴルフ場開発を進め、それぞれが問題を起こし、しかもそのうち三カ所までが大手ノンバンクの競売にかかり、あるいは競売の申し立て中というのですから、全くひどい話であります。