富山県議会 2023-06-07 令和５年教育警務委員会 開催日: 2023-06-07
そして、今中学校においては、生徒に対して、成績だけではなくて高校卒業後の進路や自分の特技特性、興味関心、そして高校の特色を踏まえて進路を選択するようにという指導が行われておりまして、普通科の通学区域の見直しが競争教育を助長させることになるとまでは言えないのではないかと考えておりますけれども、引き続き教育委員会で検討をしていきたいと思っております。
そして、今中学校においては、生徒に対して、成績だけではなくて高校卒業後の進路や自分の特技特性、興味関心、そして高校の特色を踏まえて進路を選択するようにという指導が行われておりまして、普通科の通学区域の見直しが競争教育を助長させることになるとまでは言えないのではないかと考えておりますけれども、引き続き教育委員会で検討をしていきたいと思っております。
学力偏重でテストによる競争にさらされ、自己肯定感を喪失、不登校となる事例も多く、国連子どもの権利委員会は日本の競争教育の在り方の改善勧告を何度も行っています。 県内の市町村では、不登校児童生徒を対象にした20のスペシャルサポートルームが設置され、成果を上げています。
答弁にもありましたように、ますます高校のランクづけが進み、答弁でこういう言葉は使われませんでしたけれども、競争教育が加速します。通学距離の長さも高校生にとっては負担です。 子どもの権利条約に基づく国連子どもの権利委員会は、2019年の日本政府報告書に対する総括所見の中で、過度に競争的な日本の学校システムの改善を求めております。
また、国連の子どもの権利委員会が、過度な競争教育が日本の子供の発達のゆがみを来していると指摘したことも忘れてはならないと思います。 その意味で、家庭の経済格差にかかわらず通えるよう、県内各地のせめて自転車通学が可能な地域に普通科のある高校が存在することが望ましいと思います。
安心院高校を見ると、競争教育という中で、安心院は下級生の面倒を見たり、あるいは同級生で助け合ったりという人のためになる喜びを体得させるというのが一番大きな特徴かな。そんな中で、自分も人のために役に立つんだということで、どんどんモチベーションが上がって、内向的な子どもが本当に活発になったり、人前で発言ができたということで、大変子どもが変わったという声をよく聞きます。
保原の定時制に通う生徒の多くは、中学校までの競争教育や、そうした中で人間関係に疲れて、中学校時代不登校だとか、そうした様々な状況を抱えています。こうした全ての子供たちに学ぶ場を保障すべきと考えます。県教委の高校統廃合計画、その中の保原定時制を廃止するということは、県が子供たちの未来を切り捨てるということにほかならないのではないでしょうか。
そうした中で、学力偏重の競争教育の強化によって子供たちのストレスを強め、またこれが要因となって、暴力行為、不登校、いじめなどさまざまな問題行動が発生し、深刻な事態が広がっているということです。 県教委人権教育課の資料に不登校の理由についての調査結果が紹介されていますが、ともに学ぶ場である学校生活での学業の不振が、子供にとって耐えがたい負担とストレスになっていることは明らかではないでしょうか。
その背景には、過度の競争教育の問題、さらにリストラや採用人数の縮減など雇用情勢の悪化、非正規への転換を進めてきたことなど、新自由主義的政策を推し進めてきたことがあります。さらに、ひきこもりが長期化しているのは、社会保障制度が連続改悪されてきたことによるもので、社会保障制度全体の抜本的な充実・発展が必要です。 次に、「新たな過疎対策法の制定に関する意見書案」についてです。
孤立状態に至った経過はさまざまでも、その背景には過度の競争教育、長時間・過密労働、職場におけるストレスの増大、弱者たたきの風潮の蔓延、格差と貧困の拡大など日本社会の矛盾があるからです。現状を放置すれば近い将来に膨大な貧困高齢者が生み出され、孤独死の激増など深刻な社会問題を引き起こしかねないという警鐘も鳴らされています。ひきこもり問題への認識をお聞かせください。
将来の大分県を担う子どもたちのためにも、少人数学級の拡大や正規教職員の増員、臨時講師の解消や管理競争教育の解消など、学校教育条件の整備、充実を図ることが重要であります。その実現のための予算面からの支援こそ必要であり、この方向への転換を強く求めるものであります。 ５番目には、農林水産業の振興を図ること。
県として、競争教育を進める学力テストを実施し、平均点以上の学校を公表し、学校間、保護者間の競争も生じさせています。こういう状況の中で、教員の多忙化も深刻であり、過労死する先生も出てしまいました。さらに、新任教員に対する１０年、３地域異動などで、過度な負担を押しつけている実態があります。今後、子どもたちの教育環境整備のためにも、少人数学級の充実や正規教職員の増員などが必要です。
さらに問題は、この特化が格差を拡大させ、競争教育を激化させることです。学力向上進学重点校をエントリー校として指定し、その成果に基づき、新たな指定を行うとしています。一旦指定を受けた高校が、指定を維持するためにどんなことを繰り広げるかは、想像にかたくありません。
第三は、競争教育を助長し、教員の長時間勤務を招く学力・学習状況調査二億一千五百六十万円が計上されているからです。全国一斉学力テストに加え、埼玉県は独自の学力・学習状況調査を実施しています。一斉学力テスト導入以来、学校間や自治体間の競争は過熱するばかりです。問題集型のテスト対策が学校教育をゆがめ、教員の負担を過重にしています。学力の向上のためには、少人数学級など教育環境整備を推進すべきです。
県として、競争教育を進める学力テストを実施し、平均点以上の学校を公表し、学校間、保護者間の競争も生じさせています。こういう状況の中で、教員の多忙化も深刻であり、過労死する先生も出てしまいました。さらに、新任教員に対する１０年、３地域異動などで過度な負担を押しつけている実態があります。今後子どもたちの教育環境整備のためにも、少人数学級の拡充や正規教職員の増員などが必要です。
上田知事の基本姿勢、県の最上位計画全体を貫いているのは、国言いなりの、福祉や中小企業支援の不十分さ、農業の切り捨て、他方、大規模公共事業への執着と競争教育の導入です。この計画策定の趣旨に、「将来にわたる持続的な発展を実現する」とありますが、安倍政権の下、大企業優先、農業切り捨てに突き進む国政に抗して悪政の防波堤とならなければ、持続的発展は望むべくもありません。
今後とも真相解明を求めると同時に、教育環境の整備として、少人数学級の拡大や正規職員の増員、臨時講師の解消や管理、競争教育の解消、教員の多忙化解消など、学校教育状況の整備、充実をすることであります。その実現のためにも予算面からの支援が必要であり、この方向への転換を強く求めるものであります。 また、教育分野やその他の施策でも、同和関連予算が支出をされています。
教育では、全国学力テストは全教科で全国平均点超えが目標とされ、競争教育で子供が苦しめられ、エキスパート教員がふえてもいじめの認知数、不登校、学校から警察への通報が増加し、子供が荒れています。36人も減らされた教職員をふやし、人格の完成を目標に行き届いた教育の保障が必要です。また、東京オリパラの選手育成の１期生は、学校の部活と両立できないと半分が辞退。
子供たちが今、競争教育、管理教育の中で本当にストレスを抱えている状況の中で、そこのところにもきちっと目を向けながら、やっぱり憲法に基づいて子供たちの人権を尊重する、そういう中で環境もきちっと守っていくという、そういう施策を充実させることが大事なので、この請願については賛成しかねますというか、反対をします。
今回の計画は過度な競争教育を推進するものとなっており、子供の学力やいじめの出現率を数値化することによって、それのみに目が奪われてしまう危険性があります。さらに、国でさえ同和教育の推進を終了しているのに、本計画では同和問題を旧来からの課題と引き続き位置づけ、取り組みの継続をうたっている以上、反対をいたします。 第四四号議案学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について。
ＴＰＰを初めとした弱肉強食のグローバル経済推進、消費税を増税しながら社会保障は削る税と社会保障の一体改革、過度な競争教育を推進しながら先生の数は削減する教育再生などに、地方から批判の声を上げながら、その弊害から防波堤となって県民の暮らしと県内産業を守る姿勢と施策を改めて知事に強く求めるものです。