熊本県議会 2023-06-06 06月06日－01号
また、国土交通省による立野ダム建設事業は、今年度内の完成に向け、最終段階を迎えています。先月21日には、ダム本体のコンクリート打設の完了式が開催され、今年の出水期から洪水調節機能を発揮し、洪水被害を防止、軽減できるようになります。 住まいの再建や益城町の復興まちづくりなど、残された課題についても、引き続き、誰一人取り残さないという強い思いで取り組んでまいります。
また、国土交通省による立野ダム建設事業は、今年度内の完成に向け、最終段階を迎えています。先月21日には、ダム本体のコンクリート打設の完了式が開催され、今年の出水期から洪水調節機能を発揮し、洪水被害を防止、軽減できるようになります。 住まいの再建や益城町の復興まちづくりなど、残された課題についても、引き続き、誰一人取り残さないという強い思いで取り組んでまいります。
このような経緯も踏まえ、私は、国の意見照会に対して、立野ダム建設事業を継続する国の対応方針については、異存ない旨を回答しました。 引き続き、国において、コスト縮減や環境保全対策に取り組むとともに、流域への説明責任を果たしていただくよう求めてまいります。
また、ダム建設予定地及び下流の全ての市町村も、この洪水リスクの対策として、立野ダム建設事業の推進を要望しています。 これらのことから、県としても、流域市町村とともに、立野ダムの完成を国にお願いしています。 次に、水俣病問題についてお答えします。 新型コロナウイルスの影響で、今年の水俣病犠牲者慰霊式は延期となっていますが、５月１日は、私にとって水俣病問題への責任の重さを心に刻む特別な日であります。
立野ダム建設事業は、多くの課題を残したまま、８月５日に本体工事着工に踏み切りました。国土交通省は、2022年度中の完成を目指すとしています。 立野ダム建設事業が始まったのは1983年４月ですから、既に35年が経過しています。立野ダムは、白川の上流にある阿蘇立野峡谷に建設計画された治水専用ダムで、高さ90メートル、幅200メートルの巨大な穴あきダムです。
その後、立野ダムについては、事業主体である国において、平成22年から24年にかけてダム事業の検証が行われ、立野ダム建設事業を継続することが妥当であるとの結論が得られています。 さらに、熊本地震後には、国において、立野ダム建設に係る技術委員会が設置され、各分野の第一人者による技術的な確認、評価が行われました。
昨年９月の私の一般質問に対して、蒲島知事は、｢県としての白川水域における治水対策の方向性については、これまでと変わるものでは」ないとして、住民説明会も、｢国は立野ダム建設事業を進めるに当たり、これまでも丁寧な説明を行って」きたとして、国の立野ダム建設については100％の推進論で、立野ダム建設に対する地域住民の理解が深まることを期待しているとの答弁でありました。
最後に、流域住民に対する説明責任についてですが、国は、立野ダム建設事業を進めるに当たり、これまでも丁寧な説明に努められてきました。 特に熊本地震後は、技術委員会で得られた結論を速やかに流域自治体に説明するとともに、ホームページなどを通じて広く情報発信されています。また、本年７月から実施されている現地見学会やダム周辺に森林景観を再生するプロジェクトにおいても、参加者に事業概要を説明しています。
立野ダム建設事業は約917億円、建設後の維持管理費は、2012年の検証によれば年間２億6,000万円と予定されていますが、熊本地震によるダム建設現場の復旧を初め、資材等関連経費の増額など、大幅にふえることが考えられます。 国と地方を合わせた借金はふえ続け、2016年度末で1,073兆円に上っています。貴重な財源は、立野ダム建設より河川改修や熊本地震の復旧、復興等に使うべきです。
その際、県に対する意見聴取があり、立野ダム建設事業を継続する国の対応方針については、異存ない旨を回答いたしました。あわせて、コスト縮減及び環境保全対策について、十分検討いただくことなどを強く要望いたしました。 また、国は、熊本地震後、立野ダム建設に係る技術委員会を設置し、技術的な確認、評価を行いました。
その際、県に対する意見聴取があり、立野ダム建設事業を継続する国の対応方針について、異存はない旨を回答いたしました。 また、熊本地震後には、先ほど申し上げたとおり、技術委員会で改めて検証が行われ、立野ダム建設は技術的に十分可能であるとの結論が、国から県及び関係市町村に報告されました。これを受け、下流域の市町村も、改めてダム建設推進を要望されております。
議案には、立野ダム建設事業の負担金が計上されております。熊本地震発災後、断続的に続く余震やその後の大雨により、立野ダム建設予定地付近は、大規模な土砂崩落が続いており、景観が一変しています。そして、今後もさらに崩落が広がることが懸念されます。今は、これ以上被害が広がらないよう、防災対策に全力を尽くすことが優先であります。
ところが、国交省の立野ダム建設事業の検証に係る検討では、地役権方式では必要な治水効果が得られないと切り捨てています。 熊本県は、球磨川のダムによらない治水検討の場の第３回の会議で、地役権の有効性について詳しく説明し、提案をしています。
国直轄事業負担金のうち、立野ダム建設事業費として７億449万円の予算が計上されていますが、立野ダム建設については、国土交通省に対して立野ダム建設の説明会を求め続けています。しかし、国土交通省は、その説明責任を果たさないまま立野ダム建設に向けた工事を進めています。
次に、立野ダム建設事業です。 負担金７億440万円余が計上されています。現在、仮排水路工事が進行中で、立野ダム建設により、刻一刻と阿蘇の自然が壊されています。胸が痛む思いであります。
昭和58年、今から31年前に立野ダム建設事業が着手されました。現在の計画では、総事業費917億円が計上され、既に家屋移転、用地買収がほぼ100％達成され、工事用道路の建設もほぼ完成し、いよいよ本体工事着工のタイミングとなっておりましたが、途中、政権交代等により、ダム事業見直しの対象となり、一時、工事の進捗状況がスピードダウンしておりました。
知事意見を回答する際、流域市町村の意見や私に寄せられた意見を通して、県民の中には、立野ダム建設事業に対してさまざまな疑問などをお持ちの方もいらっしゃることは承知しています。そのため、事業主体である国に対して、しっかりと説明責任を果たしていただくことを要望してまいりました。
ところが、昨年９月11日に明らかにされた国による「立野ダム建設事業の検証」では、｢熊本の宝」である「世界の阿蘇と立野ダム建設」についての検証が行われていない。検証のやり直しが必要である。 財団法人日本交通公社の「日本の観光資源の選定」によると「阿蘇山と外輪山」は、九州では屋久島とともに「特Ａ級」（我が国を代表する資源で、かつ世界にも誇示しうるもの。
この洪水の翌年、立野ダム建設事業に着手するとともに、立野ダム工事事務所が発足し、ダム建設も大きく前へ踏み出しました。その後、土地、建物、山林、農地の補償交渉が行われ、平成元年ごろには補償基準が妥結しました。翌平成２年７月、再度白川は荒れ、熊本市内は一部冠水し、被害が発生しました。
国営立野ダム建設事業費28億3,200万円が2013年度政府予算案に盛り込まれ、初めてダム本体関連工事が始まります。 立野ダムは、総事業費約917億円で、そのうち県負担金は約275億円です。
2010年に、国土交通省は、できるだけダムによらない治水という言い方をしながら、政策転換を進めるための検証作業を始めると言っていましたけれども、2012年、非常に早い時期に、９月11日には、立野ダム建設事業の関係地方公共団体から成る検討の場で、立野ダム建設事業の検証に係る検証報告書を提示して、立野ダムを含む現行の河川整備計画が最も有利であるとの検証結果を示しています。