鹿児島県議会 2019-12-10 2019-12-10 令和元年第４回定例会（第６日目） 本文
議会によって軍部をコントロールする、あくまで政治が軍事を決めるという立憲君主制の大原則であります。これは軍部の大きな反発を買い、これに迎合した議員たちによって、衆議院議員を除名されました。 その後、昭和十七年に翼賛選挙に非推薦でトップ当選を果たし、議会に復帰して、六法全書を開くと、日本国憲法公布者の一人にその名前が載っております。
議会によって軍部をコントロールする、あくまで政治が軍事を決めるという立憲君主制の大原則であります。これは軍部の大きな反発を買い、これに迎合した議員たちによって、衆議院議員を除名されました。 その後、昭和十七年に翼賛選挙に非推薦でトップ当選を果たし、議会に復帰して、六法全書を開くと、日本国憲法公布者の一人にその名前が載っております。
立憲君主制の我が国では、複数の政党が存在し、それぞれの政党には基軸となるイデオロギーがあり、政党によっては明文化されたものもあれば、観念的に同じ価値観を共有しているものもあります。政党においては、その基軸となるイデオロギーは政党の魂というべきもので、政党の存在意義そのものである。民主主義の我が国では、政党の存在は認め合うが、絶対的に理解し合えないイデオロギーの違いは厳然と存在しています。
政治制度は立憲君主制であり、国王による安定した政治・経済情勢が維持されております。 伊岐大使の現地情勢ブリーフィングでは、ブルネイ国は地政学的にも有利な位置を占めており、例えば、ハラールなど各国に輸出するには優位性があると聞きました。
日本の場合、国民が国会議員を選び、国会が国会議員の中から内閣総理大臣を指名して、天皇が任命する立憲君主制をとっている。内閣が連帯して国会に対して責任を負っている。これが議院内閣制のシステムである。内閣は、国民に対し直接責任を負っていない。地方自治体の場合、住民は選挙で首長と地方議会議員を選ぶ。知事は県議会に責任を負っておらず、住民に対して責任を負っている。県議会議員も同様である。
そういう意味で、民主主義の先進地、あまたの戦乱を経て今日に至った西ヨーロッパの国々、イギリス、オランダ、デンマーク、スペイン、ノルウェー、ベルギー、スウェーデン、これらは立憲君主制で国王が元首でございます。立憲君主制と民主主義、相容れないようですが、これらの国々では、政権が右になろうが左になろうが政情が安定をしております。国の心棒、大黒柱の問題であると思っております。
すなわち地域主権、道州制を是認する議論というものは、我が国の政体である立憲君主制の存立にもかかわることだと私は考えております。 このような私の思いを深く御理解いただき、県としては、地域主権という言葉の使用につきましては大いに慎重であるべきと思います。そもそも主権とは国家固有のものであって、分割不可能な至高の観念のはずであります。
立憲君主制の国家で民主主義もなく、民族衣装を着ることが義務づけられており、電気普及率も３割、テレビが解禁されたのも1999年からであり、映画も満足に見られません。しかし、国民皆が老人を敬っているから老人問題がそもそも存在しません。熱心な仏教徒だから犯罪も少なく、何よりも国民のほとんどが今の状況に満足し、現体制を支持しています。
実際には、大日本帝国憲法第四条で、「天皇といえども、この憲法の条規によりこれを行う」と規定しているのでありますが、扶桑社には書かれてあるこの立憲君主制の規定が、東京書籍には見られません。 また、扶桑社は、大日本帝国憲法のもとで、国民にも法律の範囲内で各種の権利を保障されたこと、また、法律や予算の成立には議会の承認が必要とされたことを明記しておりますが、東京書籍にはそうした説明が全くありません。
それから、いわゆる立憲君主制ですか、民主化を進めておられまして、しかもアメリカ一辺倒じゃなくて、総合的にどう幸せになれるのかというすばらしい発想で政治・行政を進めておられるということでございまして、こういった点も、岐阜県と非常に共通するところがあります。