青森県議会 2002-09-24 平成14年第２３１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2002-09-24
したがって、違反──我々から見ると、信頼する安全協定そのものが、あるいは立地協定そのものは信義規定であって、その信頼が崩されたときにはその協定を見直すという条項が遺憾ながらこの協定にはないんです。だから、青森県自体の問題に、六ヶ所自体の施設にこれ以上問題が起きたときにはこの協定だけではどうにもならない。
したがって、違反──我々から見ると、信頼する安全協定そのものが、あるいは立地協定そのものは信義規定であって、その信頼が崩されたときにはその協定を見直すという条項が遺憾ながらこの協定にはないんです。だから、青森県自体の問題に、六ヶ所自体の施設にこれ以上問題が起きたときにはこの協定だけではどうにもならない。
175 ◯富岡商工観光労働部長 立地協定、売買契約以来今日に至るまで、私どもも県民・議会の皆さんもあの土地が大きな雇用の場として、鹿児島に効果をもたらすという前提で今まできたわけでございますけれども、先般の話で、操業停止をするという話になったわけでございますが、石播に所有権はありますけれども、今後はやはり跡地の対応というのが非常に重要な問題になってくると
今後は、まず、これまで立地協定を締結いたしたもので、まだ契約に至っていないものが約29haございます。これら相手企業と契約の締結に向けまして詰めの作業を着実にやっていきたいと考えております。
それは七三年の県と石播本社との立地協定以来、折からの第四次中東戦争と石油ショックによる不況によって三回にわたる進出延期表明が行われましたが、県も県議会もそのことに耐えつつひたすらに早期の立地を要請した経緯があるからであります。 また、八八年三月の買戻期限十年を控えての八七年十二月県議会の議論は大いに沸騰しました。
次に、第七九号議案大分県流通業務団地造成事業特別会計補正予算、第八二号議案大分県臨海工業地帯建設事業特別会計補正予算については、長期不況の中、県債の増加など将来の県民負担を考えると、これ以上の造成や破綻した立地協定に縛りつくこと、県民の税金をむだに注ぎ込むことはやめるべきです。 最後に、第六九号議案大分県スポーツ傷害補償基金条例の廃止についてです。
日産自動車のために二百二十億円かけて造成したものですが、半分しか売却できず、事実上、立地協定が破綻をしてしまったものです。平成十二年度決算では、元利で約九億円も支払っています。売れもしない土地に県民の税金をむだに注ぎ込むことには反対をいたします。 以上、決算特別委員長の報告に対する討論といたします。（拍手） ○牧野浩朗議長 以上で通告による討論は終わりました。
この結果、見直し後の立地協定面積は約四十ヘクタールと、最近では例のない顕著な成果が得られたのであります。知事を先頭とした熱心な誘致活動があったこともありますが、企業立地促進優遇制度が企業誘致にとって大きな効果があることを示しております。しかし、その後、他県でも優遇制度を拡充する動きが続いており、本県の制度も一層充実していく必要があるのではないでしょうか。
128 ◯川野企業立地推進室長 平成三年度から十二年度までの、この十年間の企業立地件数でございますが、合計で百九十三件の立地協定を締結いたしております。
また、十一月九日には、大牟田市に本社を置く株式会社旭精機と立地協定を締結し、同社による諫早中核工業団地における半導体関連の新工場建設が決定いたしました。 経済情勢は依然として厳しい状況ではありますが、これら三社の立地は、本県の経済活性化に大きく貢献するものであり、今後の企業誘致の弾みになるものと期待しております。
そうであるとすれば、補助制度と企業誘致の立地協定を変えるべきであると。そのもとをたださずにおいて、予算で議論をするのは若干問題があるんじゃないかと僕はそう思っています。したがって、当然それは可決すべきものであるというのが一つあります。 それから、鹿児島県の予算付託のあり方なんですね。確かに、人工島問題については若干私も異論持っています。
そして立地協定をすると思う。その枠内で企業側の事由によって、立地当時から設備投資がやれない。将来にわたってこういうものがやるんですよと計画を出してて、それが満たされた分に補助対象になるのか。それとも無差別に、企業側の条件によっていろんなものを設備投資を引くのも対象になるのか。
しかしながら、その後、石播は立地協定と売買契約をなし崩し的に形骸化し、約束違反を繰り返しました。八五年になって、ようやく子会社が進出してきたものの、従業員は百名足らず、その後も約束違反が相次ぎ、見るべき進出どころか、今日でも従業員約百三十名、未利用地は九十五万平方メートルにも上っております。
石川島播磨重工業は、昭和四十八年に県との間で立地協定を締結いたしましたが、その後、経済情勢の変化により操業開始が延び延びとなったのであります。 その間、県勢浮揚のため操業を急ぐべしとの県民の強い期待もあり、会社に対し再三再四事業開始を促し、昭和六十年に全額出資の子会社である九州事業所が操業を開始して今日に至っているところであります。
去る五月三十日に国分市と立地協定を締結いたしました5)のソニーセミコンダクタ九州(株)国分テクノロジーセンターまで新設三件、増設二件の計五件となっております。 続きまして(四)地域の活力を支える産業の振興でございます。中心市街地活性化基本計画の策定につきましては、これまでに県内六市二町において、中心市街地活性化法に基づきます基本計画が策定されております。
〔商工観光労働部長守屋克彦君登壇〕 ◎商工観光労働部長（守屋克彦君） 企業誘致の現状と今後進出が予想される企業の見通しについてでございますが、平成十二年度に十四社、平成十三年度は現時点で既に六社の立地協定を調印いたしております。今後進出が予想される企業については、後退局面に立たされる経済の動向、各企業の経営判断等により流動的ではございますが、半導体関連企業を中心に十社程度を見込む状況にあります。
四月にシャープと半導体工場の立地協定を締結し、六月十四日に三原西部工業団地惣定地区で新工場の起工式が行われました。来年夏には操業が開始される予定で、将来は六百名の雇用が見込まれます。本県の産業構造の改革と雇用創出につながる企業誘致に、今後も積極的に取り組んでまいります。 次に、教育改革についてであります。平成十年五月、本県は文部省から異例とも言える是正指導を受けました。
平成八年七月に中津市の鈴木市長とダイハツ工業株式会社新宮社長が、平松知事、中津市議会田中議長を立会人としての立地協定を締結いたしました。平成十年四月には、地権者二百六十二名に及ぶ全民有地の用地買収の契約が完了いたしました。翌十一年の五月、工場用地の造成工事を発注、工事着手、同六月には中津港が重要港湾に昇格するなど、県を初め市や関係者のご努力により順調に推移をいたしてまいりました。
79 ◯東久保企業立地推進室長 金峰町の具体の例につきましては、また後ほどお答えさしていただきたいと思いますけども、現在私どもの方で立地協定をしましてから、まだ未進出もしくは進出断念等をした企業等がございますもんですから、これにつきましては当然町と協力しまして再度本社の方に出かけたり、その後の設備投資の状況で計画がどのようになってるかということで、一緒に
なお、明後日、十六日でございますけれども、横山食品株式会社と末吉町との間で立地協定が締結されることになっておきまして、これを加えますと三十六件となります。 十一ページでございます。
国策として立地協定されて、そして現実に三五％の原子力供給を受けてる国民であり県民、ならば、安全性を第一義として──話し合いを拒否した場合は、権能をもって──私は権力であろうとも怖いと思ったことはありません。ただ、個々の段階、立場、あるいは関係県等々のそれなりの見解とか意見とか、御注文とか話し合いとか動向はあってもいい。そういうときであればあるほど冷静さを失うわけにはいきません。