福井県議会 2020-12-18 令和２年予算決算特別委員会 本文 2020-12-18
この場合、むつ市の宮下市長が指摘しているように、立地協定からやり直す必要があり、青森県民、むつ市民、そして、議会への説明と合意も必要であり、かなりの時間がかかると思われ、年内に間に合うのかどうか疑問に感じる。 また、昨日、宮下市長は地元軽視の極み、受け入れるということにはならないと思うとも発言されている。なかなか見通しがない状況であるのかもしれない。
この場合、むつ市の宮下市長が指摘しているように、立地協定からやり直す必要があり、青森県民、むつ市民、そして、議会への説明と合意も必要であり、かなりの時間がかかると思われ、年内に間に合うのかどうか疑問に感じる。 また、昨日、宮下市長は地元軽視の極み、受け入れるということにはならないと思うとも発言されている。なかなか見通しがない状況であるのかもしれない。
次に、奨学金返済アシスト事業の対象業種拡大の経緯等はどうかとのお尋ねでございますが、対象業種につきましては、平成28年度に製造業、建設業、観光関連産業及び県と立地協定を結んだ保険業等を対象として制度を創設いたしました。
（企業誘致の推進） 去る3月23日、東京都に本社を置くトランスコスモス株式会社が、県内3カ所目の拠点となるＢＰＯセンターを長崎市へ新設することを決定され、5月25日に立地協定を締結いたしました。新たな拠点では、5年間で180人を雇用して、企業から受託した総務事務や人事・経理などのバックオフィス業務を行うこととされております。
広島港五日市地区で造成を進めている工業用地につきまして、広島港を利用して輸出入等を行うグローバルな大規模生産拠点の立地を計画する企業を公募した結果、菓子・食品等製造業のカルビー株式会社と、ポンプ・タービン等製造業の株式会社シンコーの二者に決定し、先月二十日に立地協定を締結いたしました。
現在、私が住んでおります南さつま市では、平成二十八年より多くの企業と立地協定が結ばれ、本年に入ってからも一件の立地協定があり、また本年五月には、第三セクターの食肉センターの新会社が設立されるなど、南薩四市においては産業・経済活動が活発になっております。
このほか、大村市への立地が決定しておりました、株式会社電溶工業と1月28日に立地協定を締結したところであります。 今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化につながるよう地元自治体等と連携しながら、企業誘致の推進に努めてまいります。
その結果、11月末現在で18社から応募いただき、うち４社と、面積にしますと分譲地のおよそ７割に当たります約９ヘクタールの立地協定を締結し、現在も３社が検討を継続していただいておるところでございます。 今後も、第１期の状況を踏まえまして、都市的土地利用計画に基づき、順次分譲することといたしまして、第１期の南側約12ヘクタールを第２期として分譲していく予定でございます。
県としても、住宅用ソーラー発電に対する補助、メガソーラーに関する立地協定の締結、省エネに取り組む事業所に対する支援など、再エネ導入と省エネの推進を力強く後押ししてきたところです。
（企業誘致の推進） 去る10月29日、楽天の保険グループである楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社、楽天少額短期保険株式会社、楽天インシュアランスプランニング株式会社の4社が、長崎市への立地とクレインハーバー長崎ビルへの入居を決定され、11月25日に立地協定を締結いたしました。これら4社においては、3年間で120人を雇用し、保険金支払いや契約関連事務等を行うこととされております。
このほか、佐世保市への立地が決定しておりました株式会社静岡制御と7月17日に、また、長崎市への立地が決定しておりました株式会社ニーズウェルとは9月3日に、それぞれ立地協定を締結したところであります。 今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化につながるよう地元自治体等と連携しながら、企業誘致の推進に努めてまいります。
（企業誘致の推進） 去る3月22日、昨年12月に長崎市への立地が決定しておりました株式会社小出製作所と立地協定を締結いたしました。同社は、5年間で19名を雇用し、自動車エンジンの金型の設計開発業務等を行うこととされております。 また、東京に本社を置く日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社が、五島市への立地を決定され、4月11日に立地協定を締結いたしました。
また、3月8日には、昨年12月に長崎市への立地が決定しておりました株式会社シーエーシーと立地協定を締結いたしました。 同社は、企業から人事関連業務を受託する企業であり、今年7月から事業を開始し、5年間で100名の雇用を予定されております。 今後とも、地元自治体や関係機関と連携を図りながら、企業誘致の推進に努めてまいります。
県として、進出企業に対して、大企業の身勝手なリストラは許さない、働くのは正社員で、という人間らしく働けるルールの確立を求めると同時に、進出企業との立地協定書に正規雇用を明記するべきであります。 二つ目には、大企業立地優先政策から内需拡大、中小業者を中心とした地域経済の活性化へ転換をすること。
そうした中で早急に対応をしていかなければならないと考えるところでありますけれども、ただ、私どもの南さつま市におきましても、平成二十八年から平成三十一年までで十二の企業立地協定が締結されております。その中でも、やはり光ファイバーが整備されているのかされていないのかということは、立地を考える上では非常に大きなことでもあります。
具体的には、新たな補助制度による県下全域での企業誘致を積極的に進めており、例えば、今年度の県南地域の立地協定件数は、平成以降の過去最高を記録しています。 また、世界文化遺産登録が実現した天草の﨑津集落は、国内外からの観光客が倍増するなど、これまでの取り組みによる成果が各地域の活性化につながっています。
また、1月10日、昨年11月に長崎市への立地が決定しておりました株式会社ペイロールと事業拠点の開設に関する立地協定を締結いたしました。同社は、企業から給与計算業務を受託する企業であり、今年7月からクレインハーバー長崎ビルで事業を開始する予定となっております。
私の地元、豊田市では、市と立地協定を締結した林業会社の製材工場が昨年八月に本格稼働を開始いたしました。この林業会社は、市内の森林資源を有効活用することにより、森づくりを支え、地域林業の発展を図るなど、木材の地産地消を通じた地域共生の実現を目指しております。
また、かずさアカデミアパークについては、その立地優位性を生かしながら積極的な誘致活動に取り組んでおり、その結果、11月に扶桑機工株式会社、株式会社プリントパックと新たに立地協定を締結いたしました。これにより、企業向けの民間研究所等用地の85％において企業立地が決定するなど、順調に推移しております。
現在、同用地については、複数の企業から具体的な引き合いが来ていることから、引き続き積極的な誘致活動に取り組むとともに、適切な敷地の管理についても、土地の維持管理等を定めた立地協定に基づき強く働きかけてまいります。 私からは以上でございます。 ◯副議長（石毛之行君） 農林水産部長半田徹也君。
雇用は正社員でという人間らしく働けるルールの確立を求めると同時に、立地協定書に正規雇用を明記するべきです。 三つ目には、農林水産業の振興です。農業分野では、国は米国との自由貿易協定を推進しようとしています。ＴＰＰで引き下げた関税率が出発点であり、さらなる引下げが行われる危険性があります。