鹿児島県議会 2021-12-02 2021-12-02 令和３年第４回定例会（第２日目） 本文
立入規制もしかれるのではないでしょうか。 知事は、島民の生活圏内に軍港なるものが建設されることに対してどう考えておられるのか、見解を求めます。 馬毛島への米軍ＦＣＬＰ訓練移転と自衛隊基地建設をめぐり、地元西之表市は賛否が二分しています。防衛上の国策に対して、西之表市長は、あえて防衛省に同意できないと通知し、市長選挙に臨みました。
立入規制もしかれるのではないでしょうか。 知事は、島民の生活圏内に軍港なるものが建設されることに対してどう考えておられるのか、見解を求めます。 馬毛島への米軍ＦＣＬＰ訓練移転と自衛隊基地建設をめぐり、地元西之表市は賛否が二分しています。防衛上の国策に対して、西之表市長は、あえて防衛省に同意できないと通知し、市長選挙に臨みました。
次に、火山防災対策につきましては、吾妻山、安達太良山、磐梯山の火山活動が活発化した場合の避難計画において、避難対象地域や主な避難経路、立入規制等について定めるとともに、火山防災リーフレットを作成し、観光施設等で配布していただくことなどにより啓発に取り組んでおります。
復興のシンボルである熊本城が、立入規制が続いておりましたが、大天守の外観修復が完了し、一般開放されるなど、復興の歩みは着実に前進しているというふうに思っております。 そのような中、９月定例会において、蒲島知事が、熊本地震からの創造的復興への県民の期待に応える形で、４選への決意を示されました。
ここに来て、大涌谷園地の立入規制が半年ぶりに解除となり、観光客が大涌谷を楽しめるようになるとともに、箱根登山鉄道も来年秋の運転再開時期が明らかにされるなど、復興に向けて徐々に明るい兆しが見えてきています。 今後も国や地元と一体となって復興に取り組むことで、観光事業者をしっかりと支援し、箱根や周辺市町の観光を盛り上げてまいります。
火山とともに生きる箱根地域の産業を支援するために、箱根町と連携して、今回の大涌谷のような立入規制が行われたときにすぐに対応できるよう、例えば無利子の融資制度や補助事業、事業者への休業補償などの支援策をあらかじめつくっておく必要があると考えますが、見解を伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之） 黒岩知事。
吾妻山は、昨年９月に火山性微動や浄土平観測点の傾斜変動が継続していることなどにより、平成28年10月に引き下げられた噴火警戒レベルが再び２に引き上げられ、火口付近への立入規制が続いております。
そこで、現状と火口周辺の立入規制がどのようになっているかお伺いいたします。 ◎中島聡 県土整備部長 まず、現状でございますが、今年１月23日に噴火いたしました草津白根山（本白根山）は、現在、噴火警戒レベル２の状態が継続しておりますが、火口から１キロ以内が立入規制となっておりまして、国道292号につきましては規制の範囲外となっております。
国道292号は、噴火レベル１の場合、立入規制範囲、これは半径500メートルでございます、から離れているため通行が可能でございますが、レベル２に上がりますと、その一部が立入規制範囲、半径１キロメートル以内となるため、殺生ゲートから万座三差路間の通行止めを実施することとなります。
このたび、立入規制が解けました阿蘇山火口見物も可能になり、また、阿蘇山上への登山道路も主要３登山道が開通し、アクセスルートは着実に回復しています。 ただ、今までと同じことをやっていては、地震前より多くの観光客に阿蘇に来てもらえることにはならないだろうと思います。
長江川における白濁対策につきましては、九州地方整備局の技術支援のもと、えびの市が、発生源対策として、長江川上流域の立入規制区域内に新たに設置する沈殿池の無人化施工による掘削や、堆積が進んでいる沈殿池の堆積物の除去を行っていると聞いております。 県といたしましては、洪水時の川内川本川からの逆流対策の強化といたしまして、県管理の幸田川合流点に国と連携して大型土のうを設置したところでもあります。
また、ロープウエーの火口西駅は、地震と噴火により被害が大きく、立入規制がとられていますが、環境面、衛生面、危険性等から貴重な火口の景観を損なっていると思います。 阿蘇山ロープウエー関連施設は、民間事業者の所有になりますが、約３年半ぶりの火口見学再開により多くの観光客が訪れることから、早急な復旧が必要と考えます。県として、復旧に対してどのような対応を行っているのでしょうか。
併せて本白根山噴火に伴い、鏡池付近から２kmの範囲が立入規制となっており、路線の一部が規制範囲に含まれている。 冬期閉鎖の解除については、除雪作業の準備を進めているが、規制範囲内については火山専門家や草津白根山火山防災協議会等の見解を踏まえながら、除雪作業の着手時期を検討したい。引き続き、草津町とは連携を密に図りながら対応して参りたい。
万座三差路から渋峠に向かう部分については、規制区域外になっているので、除雪作業ができるが、殺生から万座三差路までの間は、２キロメートルの立入規制区間になっており、準備はしているが、着手はできない状況である。 ◆萩原渉 委員 そうすると、業者が決定していて、準備に入っているが、万座三差路から渋峠までのルートの除雪は大丈夫ということか。
草津白根山に関しましては、５つの町村が火山災害避難地域に指定されており、このうち４つの町村につきましては、業務量の多さ、あるいは専門的知識が必要なため、避難計画が一部にとどまっている状況でありますけれども、今回のような小中規模の噴火につきましては、警戒すべき区域の中に居住地域がないため、避難計画としましては、主として観光客の誘導と立入規制ということになりますけれども、従来の湯釜周辺につきましては、噴火警戒
訓練の中で、速やかな救援、避難誘導、立入規制などの初動対応を中心に確認を行うとともに、互いの連携体制の強化を図っております。今年度につきましても、来月、県と内閣官房及び消防庁、鶴岡市など地元自治体、地元消防本部、警察及び自衛隊など関係機関と共同で図上訓練を行う予定です。 議員からもございましたが、ミサイル着弾を想定した初の国民保護訓練が長崎県で行われ、視察のため職員を派遣いたしました。
火山活動の活発化に伴い、平成27年５月に箱根大涌谷への立入規制が行われました。その後、火山活動の鎮静化に伴い、規制が一部解除されてから、今年の７月26日で１年となりました。 国際観光地箱根の観光客数は、大涌谷周辺の火山活動の活発化以降、減少していたものの、一部解除後の平成28年には前年を大幅に上回り、12.6％増の1,956万5,000人となるなど、一部解除は集客の好材料となっています。
本県においても、箱根大涌谷での火山活動が活発化した際には、立入規制区域内にドローンを投入し、空撮による調査を行ったこともあり、防災面で活用してきた実績もあります。 さらに、本県でのさがみロボット産業特区の取り組みとして、ドローンの商品化を支援しており、今年２月には、ドローンを利用した猿の追い払い支援ロボットについて実証実験を行うといった取り組みを進めていると承知しています。
また、県、下呂市、気象台を初めとする関係機関から成る御嶽山火山防災協議会において、昨年度から噴火警戒レベルの引き上げを想定した火山防災訓練を実施しており、今年度は、今月二十七日に関係機関及び御嶽濁河高地トレーニングセンターを含む周辺施設との情報伝達訓練や、県道二カ所における立入規制訓練を行いました。 今後もこうした訓練等を通して、関係機関との連携強化や、さらなる安全対策の充実に努めてまいります。
火口周辺への立入規制により、草千里周辺の観光施設の運営状況も非常に厳しくなってきております。 そこで、質問でございます。 阿蘇火山博物館が、震災前以上に活気づき、創造的復興を果たすための手助けとなる手段はないでしょうか。また、中岳火口周辺の復旧、復興について、どのように進めていかれるのか。 以上２点につきまして、環境生活部長に答弁をお願いいたします。
さらに、二月十八、十九日に社会実験として実施された立入規制の意図とその結果についてお示しください。 また、国指定の出水・高尾野鳥獣保護区におきまして、平成二十八年度、初めてのカモ類の有害鳥獣捕獲を六名の方が許可申請され、一人二百羽、計千二百羽許可されたところでありますが、その捕獲実績をお示しください。