滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
４点目の支援金についてでございますが、この支援金は、県民の皆様から頂いた募金を原資といたしまして、ウクライナ避難民の本県での生活立ち上げを一定期間支援するものでございます。 令和６年──2024年５月31日時点で、募金、寄附金総額は1,674万円余となっておりまして、これまで1,492万円余を避難民の方にお届けいたしました。
４点目の支援金についてでございますが、この支援金は、県民の皆様から頂いた募金を原資といたしまして、ウクライナ避難民の本県での生活立ち上げを一定期間支援するものでございます。 令和６年──2024年５月31日時点で、募金、寄附金総額は1,674万円余となっておりまして、これまで1,492万円余を避難民の方にお届けいたしました。
県では、今年度、自家用有償旅客運送制度などに基づく地域が主体となった移動サービスの立ち上げや、タクシーなど公共交通の担い手の確保の取組を支援する制度を設けているところでございます。
〔 教育長 中村正芳君 登壇 〕 ◎教育長（中村正芳君） アクションプランのプロジェクトチームに広域の自治体が入るかどうかという御質問だと思いますが、アクションプランの策定については、プロジェクトチームというものを立ち上げるというようなことは今考えておりませんで、令和７年度以降のアクションプランができた後の詳細な学校の組立て、ここの部分でプロジェクトチームの立ち上げということを今想定しております。
よって代替策を、この交通をもう廃止しますとならないように、是非ともＮＰＯ法人の立ち上げに当たっては、しっかり体制の構築を含めて議論をいただきながら、体制を求めたいと思っております。 次に、代替自動車交通利用者の利便性についてであります。今後、転換に当たり、必要な設備の整備を行っていくこととしておりますが、現段階での待合所の整備箇所数についてお伺いいたします。
今回の富山市と沿線市町村とのこういった議論の場の立ち上げは、この戦略の方向にも沿ったものだと受け止めております。 鉄道事業の運営につきましては、沿線住民等への影響はもとより、多額の費用負担、そういったものを伴うことが想定されます。自治体をはじめ、地域の関係者による主体的な議論の積み重ねが必要と考えております。
県では、市町村が行うこれらの事業に対する助成を行いますとともに、地域包括支援センター職員等に対する資質向上のための研修、認知症カフェの立ち上げや効果的な運営方法についての助言を行っているところでございまして、引き続き市町村などと連携し、高齢者の皆さんの社会的孤立の防止に取り組んでまいります。 見守りネットふくおかの取組についてでございます。
このため戦略では、地域住民や地元企業、店舗、ＮＰＯ等がサービスの支え手にもなる交通空白地の解消を目指す新たなモビリティーサービスの立ち上げを推進することを、施策に位置づけました。 県内では既に、地域住民がドライバーとなるノッカルあさひまちが、高齢者等のスムーズな移動に貢献したことなどから総務大臣賞を受賞するなど、先行した取組も見られます。
県では、これまで、市町村職員等を対象とした、外国人が理解しやすいやさしい日本語を学ぶ講座を開催してきたほか、外国人が生活や就労に役立つ日本語や地域文化などを習得するための地域日本語講座の立ち上げ支援を行ってまいりました。
その後、課を異動して、大学コンソーシアム富山の立ち上げや、今問題になっています熊の対策などもやらせていただいております。 あとはすっ飛ばしまして、上がり２年は監査委員事務局長ということで、今御紹介いただきましたが、去年は前監査委員の筱岡委員と一緒に仕事をさせていただいて、楽しく勉強もさせていただきまして、ありがとうございました。
そんな中で、農業用水路の安全対策や、国営の水橋地区が令和３年度から着工しまして、立ち上げに際し、大変お世話になりました。国の施策についても、いろいろと教えていただいたわけでございます。 やっぱり、我々はずっと富山県に住んでおりますが、富山県にいて見えないことも随分あるなと思うわけです。
新年度予算案では、この戦略を踏まえまして、市町村や地域住民、また交通事業者等の関係者による協議を通じまして、地域が新たに取り組む移動サービスの立ち上げを支援する事業を盛り込んでおります。この事業では、関係者による協議に県も加わることとしております。
地域猫活動支援の空白の市町村に動物愛護団体の立ち上げや、精力的に活動されている動物愛護団体が境界を越えた広範囲な活動ができるように、県がリーダーシップを遺憾なく発揮されるべきと考えますが、御見解をお伺いします。
191 ◯酒谷消防防災指導課長 県では、これまで、将来の担い手となる大学生等による消防防災サークルの立ち上げ等の支援のほか、消防団活動に雇用者の理解と協力が得られるよう、従業員の相当数が団員である事業所の入札参加資格審査の優遇措置や消防団への協力が特に顕著な事業所への知事表彰、さらには、今年度、市町村のより積極的な取組を促すため、広報、勧誘活動を強化する
４つの新しい課の立ち上げというところで、これから進められていくそこに対しての知事の思いというのは理解をできたんですけども。
産業の主要4分野の中で「海洋エネルギー」と「航空機産業」に関する立ち上げ当初からの県政策の進化の変遷と今後について、お尋ねをいたします。 ○副議長（山本由夫君） 産業労働部長。
例えば、昨年5月の西海市横瀬地区における地域運営組織の立ち上げにおきましては、まち歩きの実践を通じて得られた地域の課題や、将来像にかかるアドバイザーによる助言など、きめ細かな支援を行ったところであります。 今後とも、市町と連携を図りながら、地域住民主体の取組を促進してまいります。 ○議長（徳永達也君） 瀬川議員－44番。
県では若年層の団員確保に向け、将来の担い手となる大学生等による消防防災サークルの立ち上げ等を支援しておりまして、これまでに十一サークルが設立されております。今年度は大牟田市の大学サークルと地元消防団による交流事業を実施し、団活動の魅力ややりがいを伝える意見交換や放水の体験を行いました。来年度は他大学への事業展開を図ってまいります。
県では、コロナ禍により孤独・孤立を深める方を支援するため、令和四年度から国の地方創生臨時交付金を活用し、ＮＰＯ等による孤独・孤立対策の新規事業の立ち上げや事業の拡充を支援してまいりました。
実際に、能登半島地震の被災地では、配慮が必要な障がいのある方や高齢者らを受け入れる福祉避難所の立ち上げが難航しております。奥能登の四市町である輪島市、珠洲市、穴水町、そして能登町では、地震の前に全部で四十一か所の福祉避難所が指定されていましたが、このうち地震後に開設できたのは九か所でした。
しかし、二十年がたち時代に合わなくなってきたこと、また、二次被害を防ぐために転居、転職、経済的支援を中長期的に目指すため、伴走型での支援を可能とするために、中山座長を中心に、私もメンバーとして、立ち上げからこの改正に取り組ませていただきました。この議場に戻ってくることができるか分かりませんでしたので、選挙の直前、十月議会で改正できたこと、安堵したことを今も覚えております。