愛知県議会 2023-03-14 令和5年経済労働委員会 本文 開催日: 2023-03-14
こうした取組により、廃止後の繊維関係事業所の跡地に自動車部品メーカーや病院、大規模ショッピングセンター等が立地した事例があり、工業用水を空調用の循環水や部品の洗浄水等に利用してもらっている。 工業用水は地域の貴重なインフラであり、新たな業種の企業が立地する上でも大変有用である。
こうした取組により、廃止後の繊維関係事業所の跡地に自動車部品メーカーや病院、大規模ショッピングセンター等が立地した事例があり、工業用水を空調用の循環水や部品の洗浄水等に利用してもらっている。 工業用水は地域の貴重なインフラであり、新たな業種の企業が立地する上でも大変有用である。
県庁者の電気や空調などの燃料の使用量については、令和2年度のコロナ禍以降は換気による空調稼働の増加などがあって、微増傾向にあるものの、震災前の平成22年度と平成23年度から令和3年度の11年平均を比較すると、電気については22.7%の減少、また、空調用燃料は4.2%の減少となっているところである。
この事業は、原油価格高騰に対応するため、一番右端の説明欄に記載のとおり、特用林産物生産者に対し、栽培施設内の空調用のヒートポンプやシイタケ乾燥用の電気乾燥機など、省エネルギー設備の導入を支援するもので、予算額記載のとおり2,775万円の補正をお願いするものです。 本事業により、原油価格高騰の影響を受けにくい生産体制づくりを促進してまいりたいと考えております。 説明は以上です。
今お話のございました上野村の例を申し上げますと、木質バイオマスを活用して村内施設の暖房や給湯用に利用するほか、木質ペレットガス化熱電併給システムによってキノコ栽培の空調用電源としています。今後はこれらの取組を発展させて、地域マイクログリッドの構築を進めると聞いております。
1つは空調用、エアコン用の動力発電機等の購入費補助、これは長期停電による被害への対策なんですが、これはたしかこの補正には含まれていないかと思うんですが、確認です。現状の制度、どうなっているのか、国に対して要望されていることがあればお示しをいただきたい。
また、例えば機械設備でも「省エネルギー、省資源を考慮した設備」と書いてあって、空調用冷熱源・温熱源も選定事業者の提案ということですけれども、例えば冷暖房の方式でも空気熱源のエアコンで風を送る部屋にするのと、床暖房みたいにするのでは、中にいる児童に与える影響は全然違ってくると思うのですがどうですか。
また、県庁舎でございますけれども、平成20年にESCOの簡易診断を既に受けておりまして、その際に提案をいただいた蛍光灯の省エネルギー化、あるいは空調用熱源機器の省エネルギー化につきましては、当時の国のグリーンニューディール基金、これはリーマンショック後の経済対策でつくったものですけれども、こういった国の財源、有利な財源を活用いたしまして既に速やかに実施をし、一定の効果も上げているという状況でございます
その縮減対象は設計全般に及びますが、主なものは、建築内装や設備の仕様見直しのほか、既存施設の改修範囲の縮小による大幅な減額など、基本設計の見直しにより約25億円を、さらに、空調用設備等を専門業者がみずからの負担で設置から運用まで一体的に行うことで、初期費用やトータルコストを縮減することができるエネルギーサービス事業の導入等により約15億円を縮減し、これらを合わせて40億円程度の縮減となったところであります
先日、松原市が、市民の健康、学び、交流を目的に昨年設置した施設「まつばらテラス」に行き、地中熱をエントランスホールなどの空調用に利用していることについて説明を受けてきました。 地中熱とは、地表からおよそ地下二百メートルの深さまでの地中にある熱のことをいい、このうち、深さ十メートル以上の地中温度は、季節に変わらずほぼ安定しております。
これは空調用のものでございますが、これによって再循環したときの熱を取ってやりまして、これによって格納容器の中の熱を取ってやるということで、海水による熱交換で格納容器内の空気を冷却するということでございます。 これらに使う写真につきましては、可搬型のディーゼル注入ポンプ、それから移動式の大容量ポンプ車の写真をちょっとつけてございます。
それから、単に空調用だけではなくて、これは新潟市で歩道の融雪用に使ったものであります。プラスチックのチューブを下水管の底に沈めて熱をとりましょうというもの。これは、道路の融雪側のチューブです。それで、水といいますか、不凍液を循環させるポンプが地上部分にあるといったものです。この写真の左側の赤い枠の中が下水熱を使った融雪設備を置いたもの、右側が雪が降ったときの状態ということです。
それから、フィルターつきの空調設備には電源がどうしても必要になりますので空調用の発電設備についてもあわせて設置をするというこういう事業でございます。それとあわせまして、屋内退避施設に対して水ですとか非常食、それから防護服とか、それから線量計とか、そういう必要な物資をあわせて整備するという内容でございます。
なお、負担金の対象事業は、空調用設備、エレベーター設備等の更新や外壁の補修及び屋上の防水工事などでございます。 ◯委員長(武田正光君) 山中委員。 ◯山中 操委員 今のお話は大体わかりましたけれども、やはり2億4,000万の、我孫子市に移譲する、これは理解しました。そして、そこに、いわゆる修繕ですよね、エレベーターだとか、今お話がありました。
このため、大阪府としては、平成二十五年度に府内産の木質ペレットを使用した空調用ボイラーの設置や、まきストーブなどに使用するまきの生産施設整備に対する支援などを行ってまいりました。
この事業では、例えば空調用の冷凍機、冷房用の冷凍機でございますけれども、これの熱源機とか電気の変圧器を高効率のものに導入しましたり、それから、空調機とか給排気ファンとかを最適制御するシステム、BEMSと呼んでおりますけれども、このシステムを導入するなど数多くの省エネ工事を行っております。
近年立地しております主な企業といたしましては、ことし4月に操業を開始いたしましたデータセンターの日本ユニシス、25年に操業を予定しているものとしまして、医薬品や農薬の中間材料を製造いたしますAGC若狭化学、それからLED照明を製造いたします高槻電器工業、空調用モータの研究を行います日本電産テクノモータ、26年に操業予定のものといたしましては液晶用フィルムを製造する日本ゼオンなどがございます。
さらに、ことしに入ってから空調用モーターの研究拠点として日本電算テクノモータなどの立地が決定している。一方で、多くの大手製造企業はやはり円高等の中で専ら海外移転あるいは海外投資に目を向けている。
このため、隣接街区に計画中の地域冷暖房施設から空調用の冷水のほか、電力の供給を受けることといたしまして、外部電源の二元化を図ってまいります。この発電設備は、阪神・淡路大震災でも高い耐震性を示した溶接鋼管で供給される中圧ガスで稼働することから、災害時の電源喪失リスクの低減が可能となります。
24: ◯持田農畜産振興課長 平成21年3月に施設維持管理の効率化ということで、こういった県有施設の点検業務の効率化という形で指針というか、定めがされておりまして、内容ちょっと読ませていただきますと、運転、冷温水発生保守点検業務については、施設ごとにばらつきがあるとか、あるいは空調用のオイルタンクについても、設置後15年までは3年に1回の点検ということになっているようですけども
また、従前から同センターの医療機能の強化を図るため、ヘリポートの整備や電子カルテシステム、自家用発電機、空調用熱交換器等の設備整備、救急救命士の研修に要する費用に対する補助等、多方面にわたる支援を行ってまいりました。県としては、引き続き当該病院に対する支援を通じて市原保健医療圏における医療提供体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。