宮崎県議会 2024-03-14 03月14日－08号
今、日本国民はもとより世界中の人々が憂えているのは、ガザでは、空爆だけでなく厳しい寒さの中で、食料や医療品の枯渇の中で、この過酷な事態に耐えながら必死に生きている人々のことです。 請願者は、こうした人道的にも許されない事態をこのまま見過ごすことはできないと、（２回目ブザー）今こそ日本政府が一層の外交努力で停戦を求めてほしいとの請願を出されました。
今、日本国民はもとより世界中の人々が憂えているのは、ガザでは、空爆だけでなく厳しい寒さの中で、食料や医療品の枯渇の中で、この過酷な事態に耐えながら必死に生きている人々のことです。 請願者は、こうした人道的にも許されない事態をこのまま見過ごすことはできないと、（２回目ブザー）今こそ日本政府が一層の外交努力で停戦を求めてほしいとの請願を出されました。
松 尾 統 章 新 開 昌 彦 岩 元 一 儀 椛 島 徳 博 福岡県議会議長 香 原 勝 司 殿 ガザ地区における戦闘行為の即時停止等と恒久平和を求める決議 十月七日、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが、突如、イスラエルを攻撃し、イスラエルもガザ地区への激しい空爆等
特に、イスラエル軍の空爆により、パレスチナ自治区のガザ地区では、多数の民間人が亡くなっています。犠牲者の４割が子供との報道もあります。空爆により破壊されたまち、散乱する遺体、重傷の子供、泣き叫ぶ女性の映像を見るにつけ、その惨状に胸が締めつけられる思いです。 これらの世界の紛争は、私たち戦後の日本人が当たり前のように享受してきた、平和がいかにもろいものかを悲劇的な形で示しています。
同時に、イスラエルは自衛権を盾にして、難民キャンプへの空爆、救急車へのミサイル攻撃、ガザでのジェノサイドを行ってきたこと、これらはどんな理由であれ正当化できるものではありません。ユニセフは、パレスチナ・ガザ地区の状況を、子供たちの墓場と化し、人々の生き地獄となっていると表現し、危機を訴えております。
そして、日本は太平洋戦争の末期に、本当にこれで終戦、戦争もやめなければいけない、そういう事態の中で、やめることができずに、最後は広島、長崎の原爆で大変な事態になり、そして日本のほとんどの主要都市が空爆でやられるという悲惨な状況がございました。そして、アジアの皆さんに日本が起こしたアジア太平洋戦争は、2,000万人からの皆さんを犠牲にしました。
本年２月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、ウクライナの人々は、爆撃、空爆、無差別の破壊行為から逃れるため、国境を越えてポーランド、ルーマニアなど近隣国に避難を余儀なくされました。 ロシアによるウクライナ侵略は国際法に明らかに違反し、戦争犯罪というべきものであります。
今回参加予定のロッキード・マーチン、レイセオン、ＢＡＥシステムズは、イエメン内戦で無差別空爆をしているサウジ連合軍に武器輸出をしている企業で、国際人権理事会は厳しく批判をしている。キャタピラー、エルビット・システムズ、ＩＡＩは、イスラエルによるパレスチナ人の虐殺や抑圧に関与している。
アフガニスタンから来られた方は、「カブールは首都であるにもかかわらず、空爆によって家屋が破壊されても誰も修繕しようとはしない。なぜならば、直したところでその翌日にはまた壊されるからだ」と、厳しい現実を語ってくださいました。そのため、彼らは、廃墟よりはむしろ復興に対して強い興味を示されるわけでございます。
第二次大戦時、連合国から激しい空爆を受けたドイツと日本を比較した場合、投下された爆弾量は、ドイツは日本のおよそ十倍以上にもかかわらず、殺された民間人の国民の数は大差がなかったという事実があります。投下された爆弾量に比しての犠牲者数は、圧倒的に日本のほうが多かったのはなぜか、この差は何によるのか。
既に全国の自治体でもいろいろ反応が出ていて、東北のある自治体では間違って情報を流してしまうとか、ネット上では４月27日にトマホークか何かで空爆が始まると拡散している状況になっています。
もともとは偵察や空爆に使う軍事目的で始まったようで、アメリカがパキスタンでタリバンの幹部らを攻撃するのに使用したことで有名になって注目されたこともありました。 昨年、全国でドローンにかかわる事故が多発し注目されましたが、それ以降、研究・開発も進んでいるようです。
海外では、日本は敗戦国で、かつ原爆や激しい空爆の犠牲者で、戦勝国の行為に謝罪や言及を求めるだろうと、そういう観測があったようであり、アメリカでも訪問に反対の意見が多かったと聞きます。しかし、私は、オバマ大統領の訪問でマスコミを含めて大方の日本人にはそうした意識が少ないことに、日本人の精神性、性根はきちんと残っていることが確認でき、安堵し、とてもうれしく思いました。
これにアメリカが主導する有志連合に、多くの空爆や爆弾で被害が広がっております。武力対武力で憎しみの連鎖を生んでいます。日本がテロの標的になりかねない現実の危険が迫っております。 県民の命を守る知事としても、安保法制反対の運動が大きく広がる中で、憲法違反の安保法制、戦争法反対の意思を明確にすべきではないでしょうか。知事の所見を伺います。
テロの撲滅を口実に無差別空爆も行われ、何の罪もない一般市民が数十万規模で犠牲となり、数百万規模の難民が生まれ、その対策は困難を極めています。こうした事態がさらにテロの温床となっていることも深刻であります。格差社会の拡大が世界の秩序を壊し、テロを生み出し、憎しみの連鎖の要因となっています。
首相は、ＩＳへの空爆支援を政策判断として考えていないと言いますが、戦争法がある以上、米国からの要求があれば拒否できません。戦争でテロはなくせない、テロと報復の悪循環、憎しみの連鎖に日本自身が入り込む道は決して許してはならないと思いますが、知事の見解を伺います。 一部に、北朝鮮が事実上の弾道ミサイル発射を強行したことを理由に安保法制は必要だとの声があります。
国会では、南スーダンでの自衛隊のＰＫＯ活動や対ＩＳ空爆への支援要請にかかわる質問を通じて、自衛隊の任務拡大、武器使用の危険性が現実のものになる重大な切迫性が浮き彫りになりました。若者の命を犠牲にする法の発動は、憲法違反にほかなりません。 軍事対軍事では紛争が解決せず泥沼化し、テロなどの報復の連鎖につながってしまうことは、この間の事実が証明していることではないでしょうか。
今，テロ根絶として，空爆など軍事作戦を強化する動きが見られます。そんな中，米国から日本に空爆への支援要請があった場合，戦争法が成立したことにより断れない事態になりはしないか，心配するのは私たちだけでしょうか。パリ同時テロで妻を殺害されたジャーナリスト，アントワーヌ・レリスさんは実行犯に対して，私は君たちに憎しみの贈り物を上げないと述べたことが世界に感動を広げています。
今回のテロを受けて、安倍首相を含む各国の首脳は、次々にテロの根絶を誓う声明を出しておりますが、今後、世界各国が空爆を行ってＩＳの拠点を殲滅したとしても、テロは根絶できるものでしょうか。フリージャーナリストの友人、志葉玲氏は、「なぜテロが起きるのか。ＩＳ的な過激思想に走る人間が出てくるのか。その根源には、「自由と民主主義」への絶望、そして憤りがある。
安保法制が来年３月29日に発効すれば、米国からの空爆支援の要請に、法律がないと言って拒否することはできなくなる危険性に直面しています。 絶対に日本が憎しみの贈り物をする国になってはならず、今こそ、憲法第９条を生かした平和的・外交的な努力を尽くすべきであることを重ねて表明いたします。 ○議長（尾身孝昭君） 渋谷明治君に申し上げます。時間が超過しておりますので、結論を急いでください。
パリ同時テロ後、米仏政府などは過激組織ＩＳに対する空爆強化の動きを強めている。しかし空爆など軍事作戦の強化ではテロをなくすことはできないし、憎しみの連鎖とテロの拡散を作り出し、テロと戦争の悪循環を深刻化させるばかりである。