富山県議会 2024-06-10 令和６年県土整備農林水産委員会 開催日: 2024-06-10
また、昨年度改正されました空家等対策の推進に関する特別措置法──空家特措法といっておりますけれども、この一部改正によりまして、市町村が空家等活用促進区域を市街化調整区域に創設した場合、市街化調整区域内の空き家の用途変更につきましては、許可権者である都道府県等が配慮することとされております。
また、昨年度改正されました空家等対策の推進に関する特別措置法──空家特措法といっておりますけれども、この一部改正によりまして、市町村が空家等活用促進区域を市街化調整区域に創設した場合、市街化調整区域内の空き家の用途変更につきましては、許可権者である都道府県等が配慮することとされております。
三点目に、市町村が空家等活用促進区域及び空家等活用促進指針を定め、接道規制や用途規制の合理化等の措置を講じるとともに、所有者に対しても指針に合った空き家の活用を要請することが可能になりました。例えば住宅しか建てられない地域の空き家を店舗や飲食施設など経済的、社会的活動の促進のために活用できるようになりました。
一方、国では、来月施行予定の空家等対策特別措置法の改正の中で、空家等活用促進区域の創設、特定空家になるおそれのある管理不全空家への指導、勧告、固定資産税の減額特例解除などを盛り込み、空き家の有効活用や適切な管理、特定空家の除却を推進することとしております。
また、県の取組は今申し上げたとおりの拡充でありますが、国のほうでは、今月閣議決定された空家等対策特別措置法の改正案が今国会で審議中でございますが、空き家の活用拡大を図るため、市町村が区域や活用指針を定める空家等活用促進区域というものを定めるということが内容となっております。
国のほうの改正案では、空き家の活用拡大を図るため、市町村が区域や活用方針を定める空家等活用促進区域が創設されました。また、放置すると著しく危険な特定空家となるおそれのある空き家の所有者に対する市町村の指導、勧告権限が付与されました。そして、こうした空き家の敷地に係る固定資産税の減額特例の解除も盛り込まれています。