富山県議会 2024-06-10 令和６年経営企画委員会 開催日: 2024-06-10
一方、本県のメガソーラーの導入状況につきましては、10メガ以上のメガソーラーは、宮城県44か所に対しまして本県は１か所だけ、また、１ヘクタール以上の林地開発許可を伴う大規模な開発は、宮城県27か所に対し本県６か所と、冬の積雪期の発電効率の影響ということもあってかと思いますが、状況は大きく異なっているほか、県内の市町村や関係機関等からは、再エネ施設に関する地域住民とのトラブルなどの声は寄せられていないものと
一方、本県のメガソーラーの導入状況につきましては、10メガ以上のメガソーラーは、宮城県44か所に対しまして本県は１か所だけ、また、１ヘクタール以上の林地開発許可を伴う大規模な開発は、宮城県27か所に対し本県６か所と、冬の積雪期の発電効率の影響ということもあってかと思いますが、状況は大きく異なっているほか、県内の市町村や関係機関等からは、再エネ施設に関する地域住民とのトラブルなどの声は寄せられていないものと
積雪期にある冬山登山については実施をしないということは当然でございますが、その後、いろいろ検討を深めまして、例えば、高校生の部活動で登山を行う場合には、登山アドバイザー、資格を持った方に帯同していただくとか、あるいは、最近のことですが、山の難易度に応じまして、難易度が高い山については高校生の部活動としては登山を行わないという基準を設けるなど改定を進めてきまして、安全対策をその都度検討してきたところです
○海東英和 委員長 債務負担行為で国の補正予算等に対応する場合もありますし、積雪期など様々な事情もあると思いますので、適切、有効に執行するようお願いします。また、国の補正予算については、積極的な活用をお願いします。 ◆谷口典隆 委員 債務負担行為の436番の彦根米原線についてお聞きします。
主な県管理道路につきましては、沿道の木が折れて通行の支障とならないよう、例年ですと台風期前の７月から８月、積雪期前の11月から12月頃に枝打ち、伐木を行ってございます。側溝の排水機能の確保につきましては、出水期前となる４月から６月に側溝の清掃など、それぞれ必要な機能を適切に発揮できる時期に行っている状況でございます。
特に、これから降積雪期を迎えるに当たっては、令和３年の災害級の大雪の経験も踏まえ、市町村と連携した万全な体制で臨む必要があります。 県が昨年度に行った除雪実態に関するアンケートによれば、人員・オペレーター不足が深刻化しているとの回答が４割、企業で技術承継がなされていないとの回答は半数を超えています。
また、避難行動要支援者の避難に必要な福祉車両を必要な場所に配車するための手順や、積雪期における避難対策として、雪に関する気象情報や道路状況などを道路管理者や実動組織の連絡員と情報共有し、避難ルートの優先除雪や道路啓開を要請する手順も確認したところです。
県では、登山者が安心して登山を楽しめるよう、登山道や標識等を整備するほか、遭難防止や遭難発生時の捜索救助等に資するため、積雪期の剱岳周辺の登山者に登山届提出を義務づけるとともに、室堂ターミナルの入山安全相談窓口において、入山指導員による安全指導や情報提供を行っております。
船舶だけでなく、積雪期の訓練で利用されたヘリコプターなどの利用拡大も検討する必要があると考えます。 今回の原子力防災訓練における成果と今後の方針について、知事の所見を伺います。 次に、地方分散の課題について伺います。 内閣府の調査によると、東京圏在住者の地方移住への関心は高まっており、特に若い世代で地方への関心の高まりが見られるとのことです。
具体的には、冬山の積雪期の噴火により、雪が解け土石流となる融雪型火山泥流が短時間で市街地に到達し、甚大な被害につながるおそれがあることから、先月、冬山に特有の噴火現象に関する研修会を行いましたほか、今月十日には、市街地に近い雁ノ穴火口付近などで実動訓練を予定しております。
勝山市は、今回の大雪を受けて市の除雪能力を高めたいと、だけど、委託先の土木業者がオペレーター高齢化と後継者不足ということで、積雪期に伐採の仕事がなくなる林業の関係者の力を活用できないかというようなことを検討されているそうである。
スキー産業は、冬の積雪期を逃すと、立ち直りの機会を次のシーズンまで失ってしまうことになります。 何シーズンもスキーを経験したことのない子供たちが増えれば、将来にわたってスキー場の利用者が減少する可能性も生じてきます。また、スキー場への来訪者の減少は交通産業へも影響を及ぼすことから、関連事業者もしっかり支えることが必要と考えます。
この大雪を教訓として、国や市町村など、他の道路管理者や公共交通機関等と共に連携を密にし、的確な対応ができるよう万全な体制で、来る降積雪期に備える必要があります。
本県では、昭和41年に全国に先駆けまして登山届出条例を制定して、積雪期の剱岳周辺の登山者に登山届の提出を義務づけますとともに、平成26年４月からは、要綱によりまして、春と秋に立山室堂周辺で山岳スキーや登山等をする方々に入山届の提出を求めており、登山に精通した登山指導員、これは山小屋関係者とか山岳ガイドなど19名の方に委嘱しております。
また、森林被害が発生する可能性の高い地域をあらわすマップを作成するとともに、積雪期に効率的に捕獲するため、越冬場所など冬季の生息環境の調査にも取り組み、これらの成果も生かして、平成三十二年度には、新たな計画に基づきニホンジカの管理に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、狩猟の担い手確保についてであります。
まず、道路除雪や雪崩予防施設の整備等に加え、降積雪期における円滑な公共交通の確保、電力・通信の障害の防止など、雪に強い県づくりに取り組むほか、特に、豪雪の際に被害予防、応急対応、災害復旧の各段階に応じて必要となる情報の提供や集中的な除排雪など、新たに具体的な対応について検討を進めてまいります。
豪雪災害時の災害救助法及び条例の適用についてですが、積雪期には、これまでも市町村と密に情報交換を行い、積雪深を目安に、積雪の重さ等さまざまな要因を加味しながら、多数の者が生命または身体に危害を受けるおそれが生じ、現に救助が必要となった場合に災害救助法、条例を適用してまいりました。
積雪期の山岳遭難救助活動を安全かつ迅速に実施するために、山岳遭難救助隊員の装備品を装備するための補正予算要求をしているが、登山者の安全、快適な登山支援のために、救助装備のさらなる充実が必要と考えるがいかがか。内藤警察本部長にお聞きします。 信州の山々を訪れる観光客に対する遭難防止策について熊谷観光部長にお聞きします。
特に９月から11月までの遭難者が全体の４割を占めているほか、積雪期の登山についても十分な注意が必要となっています。本県では、管内に山岳地域を管轄している８警察署において、総員178人の山岳警備隊を編制し、遭難者の捜索・救助活動に当たる体制を整えておりますが、事故発生の際に事故情報をいち早く受けて、１秒でも早く現場に到着して捜索・救助活動に入ることが肝要と考えます。
私は、今回の事故は、春山・冬山の定義がなく、曖昧な認識で春山安全登山講習会を開催し、講習期間中に、いわゆる春山の残雪期から積雪期の冬山になったにもかかわらず講習会を断行したことに起因すると考えております。そもそも春山登山と冬山登山では、必要な装備が異なるからであります。
このため、二度とこのような事案を起こさないという決意のもと、林務部コンプライアンス推進行動計画を策定し、特に造林補助事業につきましては、先ほどの予算配分の見直しに加え、積雪期で現地調査が困難な第６回申請の廃止や、事業主体へは位置情報を持った調査記録の添付を義務づけるとともに、県の調査におきましては、２人体制での実施の徹底や空中写真等による除地や既設路網の有無などの確認など、調査体制の強化等に取り組んでいるところでございます