熊本県議会 2023-02-28 02月28日－02号
さらに、委員から、養豚業も配合飼料を使っているが、穀物飼料の国内生産は、費用対効果の面で考えれば現実的ではない、また、今のところ若干豚の値段が高いが、養豚業者の経営が厳しいのは確かなので、飼料高騰に対する支援を検討してほしいとの要望がありました。
さらに、委員から、養豚業も配合飼料を使っているが、穀物飼料の国内生産は、費用対効果の面で考えれば現実的ではない、また、今のところ若干豚の値段が高いが、養豚業者の経営が厳しいのは確かなので、飼料高騰に対する支援を検討してほしいとの要望がありました。
また、価格高騰が著しい輸入トウモロコシの代替として全国的に注目されている子実用トウモロコシについては、耕種農家にとっては省力栽培が可能なこと、畜産農家にとっては高栄養価の穀物飼料の確保が可能なことなど、相互にメリットがあることから、県内でも年々作付面積が増加しているところです。
この中で、輸入に頼っている穀物、飼料の国内生産の増強でございますとか、肥料の調達国の多様化などに取り組むといったこと、さらには地域の実情に応じまして、原油価格・物価高騰対応が行えますように、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充するといった対策などが打ち出されたところであります。
中でも、濃厚飼料である子実用トウモロコシは、耕種農家にとっては省力栽培が可能なこと、畜産農家にとっては高栄養価の穀物飼料の確保が可能になることなど、相互にメリットがあることから、平成二十八年にはゼロヘクタールだったものが、年次を追って増加しており、令和三年には三十八ヘクタールと作付面積が増加しているところです。
畜産分野では、トウモロコシの南米産の作況悪化懸念や堅調なエタノール需要等、また、ウクライナ情勢による穀物飼料の価格相場が上昇したこと、さらに、原油の上昇、円安に伴いまして、配合飼料価格が急上昇しておりまして、過去最高水準の価格となっており、畜産経営における生産コストの増加の影響が出ております。畜産関係団体からも飼料価格高騰に関する要望を受けているところでございます。
一点目、子実用トウモロコシにつきましては、耕種農家にとっては省力栽培が可能なこと、畜産農家にとっては高栄養価の穀物飼料の確保が可能となるなど、相互にメリットがあります。このため、現在、普及拡大を図るため現地実証に取り組んでいるところであります。
こうした県産子実用トウモロコシを県内養豚場で活用するような県産穀物飼料による畜産物の高付加価値化の具体的事例を一つ一つ積み上げていくことが大切であると考えますが、所見を伺います。 あわせて、麦、大豆、加工用米、園芸作物等についても生産面積の拡大はもちろんでありますが、食品としての付加価値の高度化に結びつける取組を強力に推進していくべきと考えますが、所見を伺います。
そうした中、国においては今回の指標について、お話があったたように天候不順により、小麦や大豆の生産量が減少したこと、また、天候不順で牛や豚などに餌として与える穀物飼料の海外依存度が高くなったことも要因であるということです。
さらには、中国などの新興国の経済成長に伴い、肉類の消費が増え、穀物飼料の増産も課題です。国連は、干ばつなどの影響で２０５０年までに穀物価格が最大２３％上昇して、食糧価格は高騰し、食糧不足や飢餓のリスクが高まると公表しており、食糧供給の確保が大きな課題となっています。 このような世相の中、今年５月に新潟市で開催されたＧ２０農相会合のテーマは、「持続可能性」でした。
畜産については、穀物飼料の多くを海外に依存しており、輸入する穀物の出どころは複数国で、これらの混在した穀物飼料を配合しているため、グローバルＧＡＰの認証は非常に難しいと聞いています。唯一、国内で認証を受けているのは、全ての飼料を出どころが明らかとなったもののみを使っている宮崎大学の実習農場だけです。
先ほども申し上げましたが、平成30年産米から行政による生産数量目標が廃止されることとなりますが、引き続き需要に応じた米生産を基本に水田のフル活用を進め、米農家の経営安定を図っていくことが重要であり、一方、家畜の飼料となるトウモロコシなどの穀物の大半を輸入に頼っている我が国では、近年も穀物飼料価格が高どまりしており、畜産農家の経営を圧迫する要因にもなっています。
（宮崎一隆農政部長 登壇） ◆あべともよ 議員 中山間地域等における畜産の担い手の減少と高齢化、穀物飼料価格の不安定さなどに見られるように、本県畜産業を取り巻く環境は大きな変化を迎えつつあります。このような中、畜産農家にとって、省力化や飼料費など生産コストの低減が大きな課題となっていると思います。
２、戦後以降の我が国の畜産の歴史の中で、日本国内で本格的に穀物飼料を確保するのは今回が初めてではないかと思いますが、耕畜双方の意識改革や、乳牛、肥育牛、豚、鶏など、畜種ごとに有効な飼料成分を持った品種の開発なども進めていく必要があるのではないかと考えます。 飼料用米生産において、耕畜双方の農家が心配しているのが、現行の助成制度の安定的な継続であります。
26 須沼農林水産部長 円安によります県内の農林水産業の影響につきましては、例えば、畜産のトウモロコシなどの穀物飼料や水産・施設園芸などで使用する燃油などの生産資材の多くが海外からの輸入に依存していることから、穀物等の国際価格の動向に加えまして、為替の変動による影響が生じているというふうに認識しております。
畜産に利用される穀物飼料が入っていますので、実際はもっと違うとは思いますが。 さて、この中で健康につながると思われる野菜の消費に着目して考えてみましょう。 世界の野菜の消費量は、ＦＡＯ、国連食糧農業機関の2003年の資料によりますと、１人当たりの年間野菜消費量は、中国が270キログラム、韓国が211キログラム、アメリカで123キログラムです。
酪農業界は、世界的な穀物飼料の高騰等によりまして、円高等の影響もあるんですが、それを賄えないぐらい、今、飼料価格の上昇等で非常に経営が圧迫されているというのが現状であろうと思っております。過去には休日返上で働いていた業界なんですが、国や県の指導のもと、平成17年に酪農ヘルパー利用組織に対して指導があって、法人格を有した組織というのもだんだんと出てきたところであります。
新潟港は、被害を受けた太平洋側の港湾のかわりに石油製品、穀物飼料などを受け入れ、コンテナ取扱量も過去最高を記録し続けております。新潟空港からは震災直後5,000人近くもの中国人避難者が臨時便で緊急出国をし、このことは今後の交流においても大きな影響を与えることは間違いありません。
また、飼料用米につきましては、トウモロコシなど輸入穀物飼料を大量に使用する養鶏事業者に対して利用を働きかけたいと思っています。これは、双方メリットがある仕組みがつくれるのではないかと期待をいたしております。 次に、米粉用米の生産に対する支援についてでありますが、やはり米粉の大幅な需要拡大を目指すためには価格という面が重要だと考えております。
それは養鶏であるとか畜産の飼料にするには、一つは手間がかかるということもあるのかもしれませんけど、総体的に量とカロリーとの関係からすると、カロリー量が低いので、穀物飼料に比べると米飼料については効率が非常に悪いということがあって、転換できなかったということがあって、今まで米が余っていながら飼料という形にはならなかった。高いということもあったんですけど。
我が国の食料供給は、諸外国からの穀物飼料を使用する畜産物、大豆等の油糧種子を使用する油脂類の消費量増加等により、農産物の約六割、水産物の約四割を外国に頼っており、カロリーベースの食料自給率は、約四〇パーセントと、主要国の中でも最低の水準となっている。 一方、世界の穀物需給は、生産量が消費量を下回り、期末在庫率は低水準で推移している。